日本医師会は、10月3日の定例記者会見で、｢野田第3次改造内閣発足を受けて｣のコメントを発表しました。

内容は次の通りです。

10月1日に野田第3次改造内閣が発足いたしました。今回の厚生労働大臣、副大臣、政務官には5名中3名が医療専門職の経験のある方が就任されました。三井大臣、櫻井副大臣、梅村政務官におかれましては、医療現場の経験を生かされ、厚生労働行政をリードして行かれることを望みます。

さて、発足以来50年を経過した我が国の国民皆保険制度は、世界に冠たる制度であります。我が国の公的医療保険制度の基本理念として、①すべての国民が同じ医療を受けられる制度、②すべての国民が支払能力に応じて公平な負担をする制度、③将来にわたって持続可能性のある制度、の3点が必要です。

公的医療保険制度をさらに充実させるためには、地域医療の再興が必要であります。地域医療は、それぞれの地域で必要とされる医療を適切に提供していく仕組みが重要であり、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべきです。

具体的には、ボトムアップ型としての地域医療提供体制の再構築に向けて、地域の医療･介護から福祉まで全体を見据えたニーズを見極め、急性期だけではなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、｢切れ目のない医療･介護体制｣という視点が必要です。地域の実情が充分に反映され、家族のあり方に考慮した多様な提供体制、地域の自由度の高い制度の設計をすべきであります。

特に高齢者人口は、首都圏をはじめとする都市部を中心に増加することが見込まれており、あわせて疾病構造も変わり、疾病予防や介護予防が重要になると考えられます。地域によって医療資源は異なっており、地域において予測された医療ニーズをもとに、かかりつけ医機能を中心としたそれぞれの地域の医療提供体制を構築する必要があります。

一方、社会保障･税一体改革関連法は本年8月10日に成立しましたが、国が現在進めている社会保障・税一体改革につきましては、消費税率の引き上げにより社会保障の安定的財源が確保されたこと、消費税収を年金、医療、介護、少子化のために充当することが明確化されたことを評価いたします。

また、控除対象外消費税の解消につきましては、法律に明記されているように、税制に関する決定権限を持つ検討の場を早急に設置すること、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善することを求めたいと思います。

なお、社会保障制度改革推進法には、公的医療保険制度について、｢原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する｣とされており、例外をつくる可能性が示唆されています。国民皆保険は、経済力によって受けられる医療に格差が生じることなく、すべての国民が加入することが大前提であり、かつ、①公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、②混合診療を全面解禁しないこと、③株式会社を医療機関経営に参入させないこと、が重要であります。給付範囲の縮小や、国民が受けられる医療の格差拡大につながらないよう、しっかりと注視していきたいと思います。

なお、特例公債法案につきましては、政府が今年度一般会計予算の執行を抑制している現状であり、国民の生命、健康、さらには生活が脅かされることのないよう、決められる政治により早期に成立することを望みます。

今後、社会保障に関する具体的な検討は社会保障制度改革国民会議で進められます。社会保障は、国民の生命と安全を守るためにあります。政府は、国民の生命と健康を守る専門家集団である日本医師会を社会保障制度改革国民会議に参画させ、意見を真摯に取り入れるべきです。

どのような政治状況になろうとも、日本医師会は国民の生命と健康を守る医療現場の意見を述べていきます。

http://www.med.or.jp/

日本薬剤師会は、10月1日、野田第三次改造内閣発足に伴う見解を発表しました。

内容は次の通りです。

本日、野田内閣総理大臣は内閣改造を行い、野田第三次内閣が発足しました。今回の内閣改造は、18の閣僚枠のうち10名が新たに入閣するなど、大規模な改造となっております。

また、今回、薬剤師として初めて、三井辨雄氏が厚生労働大臣に就任されました。三井氏は、三井薬品株式会社代表取締役、医療法人理事長等の経験を有して代議士となられ、これまで、衆議院厚生労働委員会筆頭理事など、厚生労働行政のエキスパートとして活躍されてきました。本会として、同じ薬剤師の資格を有する三井氏が厚生労働大臣に就任されましたことは歴史的なことであり大変誇らしく、今後の厚生労働行政のさらなる発展のため、そのリーダーシップを遺憾なく発揮されるものと期待しております。

同時に、約1年にわたり厚生労働行政に大変なご尽力をされてきた、小宮山洋子前厚生労働大臣に心より敬意を表するものであります。

文部科学省においても、新たに田中眞紀子氏が大臣に就任されました。薬学教育六年制は、本年、最初の卒業生が社会に巣立つなどその緒についたばかりであり、また、学校薬剤師による薬物乱用防止･ドーピング防止活動等の社会的な必要性も高まっております。本会では、引き続き文部科学省と連携して、薬学教育･学校薬剤師活動等の発展に努力していきたいと考えております。

新内閣におかれては、国民の安全･安心のため、一丸となって各種医療政策などに取り組まれることを期待しますとともに、本会では今後とも、国民の健康のため、厚生労働行政・薬学教育等の展開などを注視し、薬剤師の視点で国の政策に意見等を示して参りたいと思います。

http://www.nichiyaku.or.jp/

MSDは、10月2日、本格化する喘息シーズンを前に、成人喘息および小児喘息についてもっと知っていただくための喘息情報サイト「ぜんそくナビ」（http://www.zensoku-navi.com/）を開設しました。

本サイトは、患者さんの喘息の状態や現在の治療が十分かどうか簡単にチェックすることができる｢喘息コントロールチェック｣のほか、喘息疾患やその治療を理解する上で特に重要な情報や、日常生活における喘息の悪化や発作を予防するための注意点等についてご理解いただくための｢クイズで学ぶ！喘息｣、専門医が患者さんやそのご家族からよく受ける質問について解説する｢先生、教えて!｣で構成されています。また、全国の最寄りの成人喘息および小児喘息の診療を行う病院･医院を検索することができる｢病医院検索｣も掲載しています。

喘息は気道の慢性炎症によって引き起こされる疾患です。そのため喘息症状が短期的に無くなったとしても、症状を引き起こす炎症自体が抑制されていない可能性が高いため、適切な治療とともに、普段から喘息の悪化や発作を予防することが大切です。また、喘息の治療目標は｢健常人と変わらない日常生活が送れること｣ですが、現実には患者さんご自身が十分に治療を行っていると思っていても、症状が悪化するケースも少なくありません。

MSDは｢ぜんそくナビ｣を通じ、症状の悪化や発作の予防、また適切な治療を続けるために知っておくべきことなど、患者さんやそのご家族にとって実用的で役に立つ情報を提供することで、患者さんが積極的に治療に取り組み、健康な生活を怒っていただくお役に立てることを願っています。

http://www.msd.co.jp/Pages/home.aspx

アステラス製薬は、社会貢献活動を通じた生物多様性への対応の一環として、10月7日に筑波山に約600苗の植樹を行います。10月2日に発表しました。

アステラス製薬は、CSR経営の一環として、救急車の寄贈や患者会活動を支援するスターライトパートナー活動などの様々な社会貢献活動とともに、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

つくば市にはアステラス製薬の創薬研究の中枢を担うつくば研究センターがあり、筑波山はアステラスの免疫抑制剤｢プログラフ｣の研究にとっても縁が深い場所となっています。荒廃が進む筑波山の森林再生活動には、これまでも筑波山神社や複数の団体が協力して植樹を通じた森林再生活動に取り組んでおり、アステラス製薬はこの活動に賛同し、このたびの植樹実施を決定しました。この活動を通じて、筑波山の生態系の回復につながることを期待しています。

なお、今回植樹する約600苗の中には、アステラス製薬のグループ会社であるアステラスビジネスサービスのグリーンサプライ支援室で働く社員が、つくば研究センターの敷地内で採取したどんぐりから育てた90苗も含まれています。

※       グリーンサプライ支援室：アステラス製薬は、障害を持つ方々が活躍できる場を提供することも社会的責任の一つであると考えており、その考えのもと、2011年4月に、グループ会社であるアステラスビジネスサービス内に新設しました。

http://www.astellas.com/jp/index.html

沢井製薬は、10月1日、ホームページの「データで見るジェネリック」に2012年7月度調査の結果を追加しました。

過去3ヵ月以内に医薬品を処方･調剤された患者さん400名、および全国の医師･薬剤師それぞれ300名への、ジェネリック医薬品に対する意識調査を行いました。今回は、2012年4月の制度改正(診療報酬改定)の前後で、ジェネリック医薬品を取り巻く環境にどのような変化が起こったかを調べるため、随時実施しました。(2012年7月13日~17日)

○     8.1%の患者さんが制度改正後にジェネリック医薬品を初体験！

制度改正のあった｢2012年4月以降にジェネリック医薬品を初めて使用･服用｣した患者さんは8.1%、これまでに服用したことがある患者さんは合計42.0%となりました。

　2012年4月以降のジェネリック医薬品の使用･服用経験の有無(患者さん対象、N=394)

4月以降に初めてジェネリック医薬品を使用･服用した：8.1%

4月より前からジェネリック医薬品を使用･服用していた：34.8%

ジェネリック医薬品を使用･服用したことはない：43.1%

わからない：14.0%

○     制度改正後、患者さんが薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増加

2012年4月以降に、薬剤師からジェネリック医薬品について「説明される機会が増えた」患者さんは14.0%にのぼり、「以前と変わらず説明されている」患者さんも含めると、36.1%がジェネリック医薬品に関する説明を薬剤師から受けていることになります。

2012年4月以降、薬剤師からのジェネリック医薬品の説明機会の増減(患者さん対象、N=394)

説明される機会が増えた：14%

以前と変わらず説明されている：22.1%

説明される機会が減った：2.8%

以前と変わらず説明されていない：49.0%

わからない：12.2%

また、患者さんがジェネリック医薬品のことを見聞きした先で、｢テレビ番組・CM｣が変わらず多いものの、｢薬剤師｣経由が2011年11月(28.6%)と比べ、10ポイント以上増加の39.1%と高くなっていることから、4月以降に薬剤師が積極的にジェネリック医薬品のことを説明していることがうかがえます。

　　ジェネリック医薬品を見聞きした先(患者さん対象、N=2012年7月－394、2011年11月－395、カッコ内が2011年11月分)

テレビ番組：60.9%(51.4%)、テレビCM：50.8%(46.6%)、病院･薬局のポスター：49.0%(48.1%)、薬剤師から：39.1%(28.6%)、新聞記事：29.4%(29.6%)、医師から：19.3%(16.5%)

http://www.sawai.co.jp/

アストラゼネカは、10月13日と14日、乳がん死亡率の低下を目的に、乳がん検診受診を働きかけるオープン型イベント｢知ろう、見よう、乳がんのこと。｣を大阪ステーションシティJR大阪駅サウスゲートビル１F「旧砂時計広場」で開催します。9月28日に発表しました。

1997年から2007年の間に乳がんに罹る女性の数は32,858人から60,986人に増加し、死亡率も2000年から2010年の間に9,171人から12,455人となっています。一方、早期に発見できれば乳がんの5年生存率は97%と報告されています。

乳がんの発症リスクが高まる40歳以上の女性に検診受診を促すため、イベントでは11:00~19:00に、次のような取り組みを行います。

＞乳房モデルを使ったしこりタッチ

＞乳がん検診受診可能施設の探索サポート

＞医師や乳がん経験者からのメッセージビデオ放映

http://www.astrazeneca.co.jp/

日本薬剤師会は、9月28日、保険調剤等におけるポイント付与を原則禁止する件について見解を発表しました。

これは、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣等が一部改正され、本年10月1日より保険調剤等に係る一部負担金の受領に応じてポイント付与することが原則禁止となることを受けて、見解を発表したものです。

日本薬剤師会としては、保険調剤を対象とするポイントカードを介して行われるポイント付与ならびにその使用については、結果的に一部負担金の減免に当たると認識しており、そのような行為は、健康保険法第74条の規定(一部負担金の支払い･徴収に関する事項)の趣旨に反するだけでなく、公的社会保険制度の崩壊に繋がりかねないとの理由から一貫して反対してきました。

10月1日より適用となる新たな薬担規則等の施行にあたり、次の見解を示しています。

①　中医協答申を受けて改正された薬担規則等は、｢一部負担金等の受領に応じて専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことを原則とする｣とされており、10月1日からの適用にあたり、その考え方を一切変更するものではない。

②　現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに生じるポイント付与の取り扱いについては、引き続き年度内を目途に検討するとされており、これは、現行の取り扱いについて経過措置期間を設けるものではない。本会としては、この検討によって、さらなる改善･対応が図られることを期待する。

③　専らポイントの付与･その還元を目的とするポイントカードであるか否かの違いに関わらず、経済上の利益の提供による誘引は禁止されていることから、当該規定に違反していると思われる事例等は、地方厚生(支)局による指導対象となる。

④　都道府県薬剤師会ならびに各支部薬剤師会においては、全国の薬局･薬剤師に新たな薬担規則等の趣旨が正しく伝わるよう、その周知徹底を図っていくことが重要である。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、10月1日、｢平成24年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間｣及び｢平成24年度がん検診50%推進全国大会｣の開催について発表しました。

１．平成24年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間

1．趣旨

｢がん対策推進基本計画｣の個別目標である｢がん検診受診率50%以上｣の目標達成に向け、国･企業･地方自治体･関係団体等が連携･協力して、がん検診の重要性に関する国民の理解と関心を高めるための各種取り組みを行い、受診率を向上させることにより、がんによる死亡者の減少を図るために実施するもの

2．開始年度

平成21年度より(本年度で4回目)

3．実施時期

毎年、10月1日から31日までの1か月間をがん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間として実施

4．実施主体

厚生労働省、都道府県、公益財団法人日本対がん協会、がん検診受診促進企業連携実施本部

5．集中キャンペーン月間で使用するキャッチフレーズ等

昨年度と同様のキャラクター、ロゴマーク、キャッチフレーズを使用

２．平成24年度がん検診50%推進全国大会

がん検診受診率50%に向けた集中キャンペーン月間の趣旨を一層高めることを目的として、がんに関する正しい情報をはじめ、がん検診の重要性を啓発するために実施

1．開催場所：丸ビル１F マルキューブ

(東京都千代田区丸の内2－4－1)

2．主催：厚生労働省、公益財団法人日本対がん協会、がん検診受診促進企業連携実施本部

3．日時：10月6日13:00~15:30

＜プログラム＞

・     主催者挨拶

・     ｢平成24年度がん検診50%達成に向けた体験談コンテスト｣表彰式

・     がん検診推進企業トークセッション

・     ｢がん検診啓発｣クイズショー

・     原千晶さんトークセッション

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ku22.html

厚生労働省は、9月28日、｢薬事法に基づく行政処分｣について発表しました。

平成24年7月に、株式会社ベネシスが製造販売する6製品について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査をした結果、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）に適合していないことが判明しました。

厚生労働省では、28日、このことについてベネシスに対して、薬事法に基づき、同6製品の製造管理･品質管理に係る改善命令を行いました。6製品は、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍｢ベネシス｣、献血ヴェノグロブリンIH静注5g、献血ヴェノグロブリンIH静注2.5g、献血ヴェノグロブリンIH静注0.5g、ノイアート静注用1500単位、献血アルブミン5%静注5g/100mＬです。

事案の概要は、ベネシス京都工場において製造された6製品について、出荷判定後に検定合格証紙貼付済みの製品の包装箱を開けて、再度封をし、出荷されていた事実が判明しました。これは、定められた作業の手順から逸脱した不適切な出荷であることなどから、厚生労働省は、医薬品および医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）に適合しない行為として、薬事法に基づき、改善措置を講じるように改善命令を行いました。

なお、今回判明した個装箱の改装行為が、製品の成分そのものの品質･安全性に影響を与えるおそれはないことから、6製品について回収等は実施していません。