バイエル薬品は、日本のバイエルが設立100周年を迎える今年、日本の未来を担う子どもたちに、病気の予防と治療の啓発を通じて、生きることの意義をより深めてもらうための特別授業「生きるの教室」を開講します。初年度の今年は、がん教育に先駆的に取り組んでいる東京大学医学部附属病院放射線科准教授/緩和ケア診療部長の中川恵一先生を特別講師として迎え、9月中旬より全国数箇所の中学校で、｢生きるの教室／ドクター中川のがんと向き合う｣を開講します。

バイエル薬品では、開講に先立ち、全国の中学校を対象として、7月12日から9月16日まで、｢生きるの教室｣の訪問を希望する中学校を全国から募集します。

今日、日本人の2人に1人が一生に一度はがんになり、3人に1人はがんで亡くなっているという事実にも関わらず、多くの方々は、がんに関する知識が希薄であるという現状があります。国民病とも言われるがんに備えるためには、次世代を担う子どもたちに対して、がんを予防するための生活習慣、検診の重要性、最適な治療の選択に関する知識を伝えていくことが必要です。バイエル薬品は、本プログラムの展開を通じて、子どもたちとその家族の間においてがんに関する正しい理解がさらに進み、将来の日本におけるがん死亡者数が1人でも少なくなることを目指します。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

ニプロ株式会社とサンド株式会社は、日本国内における後発医薬品の開発、販売、製造等の事業活動において、広く協力する旨を定めた戦略的業務提携を締結しました。7月11日に両社が発表しました。

本業務提携では、開発品及び既販売の個々の後発医薬品について、共同開発、共同販売、その他導出入等を通じて、より効率的な事業活動を行います。すでに、2007年より、両社間において、複数の後発医薬品について提携を開始しており、そこで構築した良好な関係をさらに発展させることで、今回の業務提携に至りました。

両社では、「両社の資源と高い技術を有効活用することで、より早くより多くの患者様・医療関係者の皆様に、高品質な製品とサービス、そして安心と信頼をお届けできるものと考えています。」としています。

なお、本提携により両社間の資本の移動はなく、営業、製造、開発等において、両社はこれまで通り、互いに独立して事業を運営していきます。

ニプロでは、「今後とも、患者さんのQOL向上にとどまらず、より安全で、環境に配慮し、医療従事者の方々にもご満足いただける製品の開発、提携に努めてまいります。」と表明しています。

因みに、サンドはノバルティスのジェネリック医薬品事業部門で、ジェネリック医薬品のグローバルリーダーとして高品質でリーズナブルな価格の製品を提供しています。約1,000品目のポートフォリオを持ち、130カ国以上で事業展開しています。

http://www.sandoz.jp/

http://www.nipro.co.jp/ja/index.php

厚生労働省は、7月12日、平成22年国民生活基礎調査におけるがん検診の受診状況を発表しました。

　国民生活基礎調査は、大臣官房統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室が担当しているもので、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしています。

　平成22年は、第9回目の大規模調査を実施しました。

　調査対象及び客体は、全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成17年国勢調査区のうち一般調査区及び概ね50人以上の単身者が居住している寄宿舎･寮等のある区域から層化無作為抽出した5,510地区内の全ての世帯(約29万世帯)及び世帯員(約75万人)、介護票については、前記の5,510地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者(約7千人)です。

　調査客体数、回収客体数、集計客体数は、世帯票･健康票が調査289,363世帯、回収229,785世帯、集計228,864世帯、介護票が調査7,192人、回収6,176人、集計5,614人となっています。

　結果の概要は、｢世帯数と世帯人員数の状況｣、｢各種世帯の所得等の状況｣、｢世帯員の健康状況｣、｢介護の状況｣について発表されており、｢世帯員の健康状況｣に関しては、①自覚症状の状況、②通院者の状況、③悩みやストレスの状況、④こころの状態、⑤健診(健康診断や健康診査)や人間ドックの受診状況、⑥がん検診の受診状況についてまとめられています。

　この調査においては、｢がん検診の受診状況｣も公表され、健康局総務課がん対策推進室が発表しました。

　今後、重点的に受診勧奨すべき対象の方々を考慮しつつ受診率向上に向けた対策を検討するため、性･年齢階級別のがん検診受診率を算出しています。

　＜結果のポイント＞

○     胃がん健診

・40歳以上の者の受診率は、男性34.3%、女性26.3%

・男女ともに、50~54歳の受診率が最も高い(男性40.1%、女性30.1%)

・男女ともに、85歳以上の受診率が最も低い(男性15.6%、女性8.9%)

○     肺がん健診

・40歳以上の者の受診率は、男性24.9%、女性21.2%

・男女ともに、50~54歳の受診率が最も高い(男性29.4%、女性24.9%)

・男女ともに、85歳以上の受診率が最も低い(男性13.6%、女性8.7%)

○     大腸がん健診

・40歳以上の者の受診率は、男性27.4%、女性22.6%

・男女ともに、65~69歳の受診率が最も高い(男性30.1%、女性27.5%)

・男女ともに、85歳以上の受診率が最も低い(男性13.8%、女性7.9%)

○     子宮がん健診

・20歳以上の者の過去2年間の受診率は、32.0%

・40歳~44歳の受診率が最も高く(48.4%)、30~54歳で40%以上の受診率

・85歳以上の受診率が最も低く(2.3%)、80歳以上の受診率は10%に至らない

・20~24歳の受診率は、前回比182.0%に上昇(過去1年間の検診受診率)

○     乳がん健診

・40歳以上の過去2年間の受診率は、31.4%

・45~49歳の受診率が最も高く(46.1%)、40~59歳で40%以上の受診率

・85歳以上の受診率最も低く(2.7%)、80歳以上の受診率は10%に至らない

なお、子宮がん検診と乳がん検診は原則として2年に1回行うものとしているため、今回より過去2年間の検診受診について調査しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001igt0.html

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/

武田薬品工業は、7月11日、｢フランスにおけるピオグリタゾン製剤の市場回収について－EMAはピオグリタゾン製剤のベネフィット･リスクを継続協議｣を発表しました。発表は医療関係者向けと患者向けに分かれています。ピオグリタゾン製剤は、アクトス錠15･30、アクトスOD錠15･30、メタクト配合錠LD･HD。ソニアス配合錠LD･HDで、発表要旨は以下の通りです。

＜医療関係者向け＞

弊社の100%子会社であるラボラトワール･タケダ(本社フランス)は、欧州時間7月11日より、フランス保健製品衛生安全庁（Afssaps）によるピオグリタゾン塩酸塩を含有する製剤の回収決定に伴い、ActosおよびCompetactの市場回収を開始します。

今回のフランスでの市場回収指示は、同国で独自に実施された疫学調査から得られた、ピオグリタゾン製剤の投与により、膀胱癌の発生リスクがわずかに上昇するというデータに基づくものです。

一方、欧州医薬品庁（EMA）は、EU法令に基づくピオグリタゾン製剤の再評価を2011年3月に開始しており、欧州時間6月23日、欧州医薬品評価委員会（CHMP）による2型糖尿病治療に対するピオグリタゾン製剤のベネフィットとリスクに関する検討を継続し、今月開催されるCHMP月次会議において最終的な意見を採択することを公表しています。従いまして、現時点までにEMAからはピオグリタゾン製剤について、回収あるいは添付文書の変更等の指示は出されていません。なお、ActosおよびCompetactは、それぞれ2000年10月、2006年7月に、欧州委員会から欧州連合の全加盟国を対象とした販売許可を取得しています。

弊社は、2型糖尿病治療におけるピオグリタゾン製剤の有用性に自信を持っており、これまでと同様、ピオグリタゾンを含む全ての弊社製品に関する安全性と忍容性の評価を継続するとともに、患者さんの安全性を最優先に考え、EMAならびに各国の規制当局にあらゆるデータを提供し、適切に対応してまいります。また、弊社は、今回のフランスにおける措置に対しては、今後のCHMPの検討結果もふまえて、あらゆる方向から対応を検討してまいります。

なお、日本においては、6月24日付で、ピオグリタゾンを含有する製品の添付文書中の膀胱癌に関する｢使用上の注意｣を一部改訂し、7月1日付で承認されたリオベル配合錠についても同じ内容を記載しています。また、米国においては、同製剤の添付文書の一部改訂についてもFDAと協議中です。

＜患者向け＞

患者様に服用いただいております糖尿病治療薬｢アクトス｣、｢メタクト｣、｢ソニアス｣に含まれる成分(ピオグリタゾン塩酸塩)につきまして、フランス保健製品衛生安全庁（Afssaps）の指示に従い、弊社フランスの子会社は、現地時間7月11日よりピオグリタゾン塩酸塩を含む製剤の市場回収を開始しました。

この措置は、安全性に関する新たな事実に基づくものではありません。フランスで実施された疫学調査(本年6月9日公表)から得られた、ピオグリタゾン製剤の投与により、膀胱癌の発生リスクがわずかに上昇するというデータに基づくものです。

欧州医薬品庁（EMA）は、2型糖尿病治療に対するピオグリタゾン製剤のベネフィットとリスクに関する検討を継続中であり、7月下旬までに最終的な意見を採択することを公表しています。

また、日本においては、6月24日付で、ピオグリタゾンを含有する製品(弊社製品：アクトス、ソニアス、メタクト)の添付文書中の膀胱癌に関する｢使用上の注意｣を一部改訂しています。

ご不安、ご不明な点については、主治医の先生とご相談いただき、くれぐれもご自身の判断で薬の服用を中止しないようお願い申し上げます。

なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

http://www.takeda.co.jp/

厚生労働省は、7月11日、医療施設動態調査(平成23年4月末概数)を発表しました。病院の施設数は前月比18施設減、病床数は2,322床減、一般診療所の施設数は91施設増、病床数は454床減、歯科診療所の施設数は37施設増、病床数は増減なし、となっています。

　総数は、施設数が177,010施設、病床数が1,722,368床で、前月比110施設増、2,776床減です。

これを種類別にみますと、施設数は、病院が8,632施設で18施設減、内訳は、精神科病院が1,079施設で2施設減、結核療養所が1施設で増減なし、一般病院が7,552施設で16施設減、療養病床を有する病院(再掲)が3,944施設で13施設減、地域医療支援病院が308施設で1施設増。一般診療所は99,896施設で91施設増、内訳は有床が10,357施設で34施設減、療養病床を有する一般診療所(再掲)が1,430施設で12施設減、無床が89,539施設で125施設増、歯科診療所が68,482施設で37施設増です。

また、病床数は、病院が1,588,382床で2,322床減、内訳は、精神病床が345,876床で472床減、感染症病床が1,790床で2床増、結核病床が7,914床で26床減、療養病床が331,693床で867床減、一般病床が901,109床で959床減。一般診療所は133,879床で454床減、療養病床(再掲)が14,530床で110床減、歯科診療所が107床で増減なしとなっています。

開設者別にみた施設数及び病床数は、病院では、国関係が厚生労働省14施設6,318床、独立行政法人国立病院機構144施設55,982床、国立大学法人48施設32,759床、独立行政法人労働者健康福祉機構34施設13,225床、国立高度専門医療研究センター8施設4,903床、その他26施設3,926床、都道府県が225施設60,288床、市町村が688施設149,025床、地方独立行政法人が63施設25,507床、日赤が92施設37,248床、済生会が79施設21,813床、厚生連が110施設35,493床、全国社会保険協会連合会が51施設14,082床、健康保険組合及びその連合会が13施設2,707床、共済組合及びその連合会が46施設14,927床、公益法人が384施設92,187床、医療法人が5,721施設852,751床、私立学校法人が110施設55,798床、社会福祉法人が186施設33,082床、医療生協が83施設14,142床、会社が63施設12,960床、その他の法人が38施設6,814床、個人が388施設36,674床などです。

一般診療所(病床数は略)は、国関係で厚生労働省が30施設、国立大学法人が130施設、都道府県が234施設、市町村が3,077施設、日赤が207施設、済生会が50施設、厚生連が69施設、健康保険組合及びその連合会が372施設、共済組合及びその連合会が197施設、公益法人が901施設、医療法人が36,484施設（88,281床）、私立学校法人が187施設、社会福祉法人が7,603施設、医療生協が324施設、会社が2,165施設、その他の法人が431施設、個人が46,947施設（38,809床）などです。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m11/is1104.html

日本薬剤師会は、岩手･宮城･福島各県薬剤師会と、10月9日に宮城県仙台市・江陽グランドホテルで｢東日本大震災復興祈念式典・シンポジウム｣を開催します。

当日の内容は次の通りで、参加費は大会(式典～シンポジウム)が事前登録4,000円、当日登録5,000円、夕べの集い(懇親会)が8,000円です。事前参加申し込みは、大会ホームページ(日本薬剤師会ホームページからリンク)より申し込めます。

全体スケジュール

１）式典

２）特別講演

　｢被災地における健康支援活動と薬剤師の役割｣(仮題)

　　　　　　　　　　　　　宮城県災害医療コーディネーター

　　　　　　　　　　　　　石巻赤十字病院外科部長　石井　正

３）シンポジウム

○     第一部：ケーススタディー

　　　　　　｢被災地で薬剤師は如何に活動し、何を学んだか？｣(仮題)

　　　　　　→支援活動に参加した薬剤師からの活動報告

○     第二部：シンポジウム

　　　　　　｢災害救助法下における災害支援活動　～仮題と今後の対策～｣(仮題)

　　　　　　→今回の経験を今後に繋げ、全国で活かすべく、今回の震災対応で何が問題になり、何が困り、どのように対処したかを議論。

４）夕べの集い

　　　立食形式による懇親会

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、7月8日、平成22年度(平成22年4月～23年3月)のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。

シェアは、数量ベース(出荷数量)では23.0%(前年21年度は20.3%)、金額(薬価)ベースでは9.4%(前年21年度は8.5%)で、過去5年間の推移を見ると、数量は18年度16.9%、19年度17.2%、20年度17.6%、21年度20.3%、22年度23.0%、金額は18年度5.7%、19年度6.2%、20年度6.8%、21年度8.5%、22年度9.4%です。

投与経路別データでは、数量シェア(カッコ内は平成21年度)が内用薬23.4%(20.5%)、注射薬25.1%(23.2%)、外用薬17.5%(16.9%)、全医薬品23.0%(20.3%)、金額シェアは内用薬9.6%(8.4%)、注射薬8.3%(8.0%)、外用薬10.9%(10.2%)、全医薬品9.4%(8.5%)となっています。

平成22年度の四半期ごとのシェア(ジェネリック製薬協会の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値。全会員会社を対象とした年間通しての調査結果とは若干相違がある)では、第1四半期が数量22.4%、金額9.2%、第2四半期が数量22.5%、金額9.3%、第3四半期が数量23.1%、金額9.4%、第4四半期が数量23.2%、金額9.5%です。

http://www.jga.gr.jp/

東京都は、7月7日、タイ製のやせ薬による死亡事例(疑い)の発生について発表し、｢携帯サイトを使用して購入した『MDクリニックダイエット』と称される製品を服用したことが原因と疑われる死亡事例が発生しました。このような製品を服用すると重大な健康被害が起きる恐れがあるので、服用している方は直ちに中止し、健康被害が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診してください｣とアピールしています。これを受けて厚生労働省では、医薬食品局監視指導･麻薬対策課長名で各都道府県･保健所設置市･特別区の衛生主管部(局)長宛に注意喚起を通知しました。

これは、「MDクリニックダイエット」、｢ホスピタルダイエット｣などと称されるタイ製のやせ薬で、厚生労働省では平成21年10月23日付けで一般消費者への注意喚起の徹底及び無承認無許可医薬品の取締りの更なる強化などを通知しましたが、7日、東京都から「MDクリニックダイエット」と称されるタイ製のやせ薬から医薬品成分が検出され、同製品を使用していた20歳代女性の死亡事故が報告されました。女性の体内からは、国内の医療機関が処方した精神神経用剤が中毒量検出されているものの、同製品と死亡との因果関係も完全には否定できないとされています。

「MDクリニックダイエット」、｢ホスピタルダイエット｣などと称されるタイ製のやせ薬については、これまでも死亡例を含む健康被害が多数報告されており、一般消費者への更なる注意喚起を行う必要があることから、啓発資料を作成し、厚生労働省ホームページに掲載しました。

なお、東京都の発表の概要は次の通りです。

【発見の経緯】

「MDクリニックダイエット」と称される製品を服用し、死亡した女性の家族から相談があり、都で当該製品の任意提出を受け、健康安全研究センターにて試験検査を行ったところ、食欲抑制薬等の医薬品成分が検出されたことが本日判明しました。

当該製品を服用していた女性は、本年4月に死亡(薬物中毒による溺死)していますが、当該製品と死亡との因果関係を完全に否定できません。

MDクリニックダイエット

　ダイエットを目的とし、海外(タイ)の病院が処方する複数の医薬品から構成される製品群の総称です。「ホスピタルダイエット」とも呼ばれています。日本では、インターネット等の個人輸入代行サイトを経由し、主に個人輸入により入手されています。

　過去の発表において、各医薬品は食欲抑制薬、向精神薬、甲状腺末、便秘薬等を含有することが判明しており、複数の自治体において、平成14年以降、死亡事例(疑い)4例を含む15例の健康被害事例(疑い)が公表されています。

死亡した女性は20歳代で、MDクリニックダイエットを本年3月上旬にタイの携帯サイトを使用して個人輸入により購入し、死亡の約2週間前から国内の医療機関で処方された医薬品と併用していた模様。

薬物中毒について

女性から検出された薬物は、国内の医療機関で処方された精神神経用剤の成分との報告を受けていますが、死亡の約2週間前からMDクリニックダイエットを併用していたこと等も考慮すると、MDクリニックダイエットと死亡との因果関係を完全に否定できません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hzxy.html

厚生労働省は、7月7日、平成21年度医療費の地域差分布(医療費マップ)を発表しました。

これは、都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差について取りまとめたもので、結果の概要は次の通りです。

○     市町村国民健康保険

・     1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く34万8千円(全国比1.221)、沖縄県が最も低く23万9千円(全国比0.839)となっている。入院は鹿児島県が最も高く15万5千円(全国比1.427)、東京都が最も低く8万8千円(全国比0.807)、入院外は広島県が最も高く18万9千円(全国比1.226)、沖縄県が最も低く11万5千円(全国比0.748)、歯科は大阪府が最も高く2万6千円(全国比1.194)、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.684)となっている。

・     地域差指数については、診療種別計では長崎県が最も高く1.176、千葉県が最も低く0.894となっている。入院は長崎県が最も高く1.390、千葉県が最も低く0.826、入院外は広島県が最も高く1.152、群馬県が最も低く0.919、歯科は大阪府が最も高く1.215、沖縄県が最も低く0.775となっている。

・     地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、60歳以上の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると｢精神及び行動の障害｣及び｢神経系の疾患｣の寄与度が大きくなっている。

○     後期高齢者医療制度

・     1人当たり実績医療費は、診療種別計では福岡県が最も高く110万1千円(全国比1.267)、新潟県が最も低く71万5千円(全国比0.823)となっている。入院は高知県が最も高く63万4千円(全国比1.451)、静岡県が最も低く33万1千円(全国比0.758)、入院外は広島県が最も高く47万9千円(全国比1.184)、沖縄県が最も低く34万5千円(全国比0.852)、歯科は大阪府が最も高く4万3千円(全国比1.565)、青森県が最も低く1万6千円(全国比0.587)となっている。

・     地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.240、岩手県が最も低く0.825となっている。入院は高知県が最も高く1.423、静岡県が最も低く0.761、入院外は広島県が最も高く1.182、富山県が最も低く0.837、歯科は大阪府が最も高く1.562、青森県が最も低く0.571となっている。

・     地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると｢循環器系の疾患｣の寄与度が大きくなっている。

○     市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度

・     1人当たり実績医療費は、診療種別計では高知県が最も高く57万2千円(全国比1.286)、千葉県が最も低く36万3千円(全国比0.816)となっている。入院は高知県が最も高く31万2千円(全国比1.569)、千葉県が最も低く14万7千円(全国比0.741)、入院外は広島県が最も高く28万1千円(全国比1.263)、沖縄県が最も低く15万6千円(全国比0.702)、歯科は大阪府が最も高く3万0千円(全国比1.279)、沖縄県が最も低く1万5千円(全国比0.656)となっている。

・     地域差指数については、診療種別計では福岡県が最も高く1.212、千葉県が最も低く0.875となっている。入院は高知県が最も高く1.382、静岡県が最も低く0.785、入院外は広島県が最も高く1.171、沖縄県が最も低く0.898、歯科は大阪府が最も高く1.324、青森県が最も低く0.726となっている。

・     地域差指数の診療種別及び年齢階級別寄与度をみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、70歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。また、地域差指数の高い都道府県について地域差指数の三要素別寄与度をみると、入院の受診率の寄与度が大きい。また、1日当たり医療費の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねマイナスであり、1件当たり日数の寄与度(入院、入院外分の合計)は概ねプラスとなっている。さらに、入院の地域差指数について疾病分類別寄与度をみると｢循環器系の疾患｣及び｢精神及び行動の障害｣の寄与度が大きくなっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/index.html

塩野義製薬は、｢被災者の悲嘆へのケア｣「全国からの救援者の蓄積的ストレスへのケア」など医療現場の対応ポイントをまとめたハンドブックを制作しました。これは、東日本大震災の被災者や救援者などの二次被災者の精神的なケアについて、阪神･淡路大震災などの大災害の臨床経験が、被災地をはじめ全国の医療現場の支援につながることを願い、｢阪神･淡路大震災等の大災害に学ぶ心のケア～臨床現場からのアドバイス｣を制作したもので、7月4日から全国の医療機関を対象に配布を行います。

今回の震災では、家族･友人などの人命、家屋、財産、仕事をはじめ、かけがえのないものを奪われた被災者のさまざまな喪失が重なっているため、うつ病などの精神疾患につながる悲嘆反応を示されるハイリスクな被災者が多くなる可能性があります。

また、被災地以外から復興支援で入られている自衛官、消防職員、警察官、医療救護班を含むボランティアなど多くの救援者が、隠れた被災者｢二次被災者｣として精神的なストレスを抱える可能性も指摘されています。役割を終えて地元に戻ってから体調を崩すこともあり、全国各地においても震災による精神的なケアが必要となる可能性があります。

当ハンドブックは、阪神･淡路大震災、新潟県中越地震、JR福知山線脱線事故などで被災者の心のケアに携わってこられ、東日本大震災の被災地においても活動されている心療内科医の神戸赤十字病院心療内科部長・村上典子医師の豊富な臨床経験をもとに制作しました。被災地をはじめ全国各地で、精神科医だけではなく、最初に通院する可能性が高い内科など、かかりつけ医による診察にも役立つよう、ポイントを絞った内容にしています。

塩野義製薬は、阪神･淡路大震災を経験した大阪に本社を置く企業として、また精神科領域で医療の一翼を担う企業として、東日本大震災の被災者や救援者などの二次被災者、被災地を見守る人々の｢心のケア｣に貢献していく所存です。

ハンドブックの概要は次の通りです。

タイトル：すべてのお医者様に向けた｢阪神･淡路大震災等の大災害に学ぶ心のケア｣―臨床現場からのアドバイス―

監修：神戸赤十字病院心療内科部長村上典子氏

内容項目：①大災害がもたらした目に見えない心の傷

　　　　　②災害時に生じる心理的な負担

　　　　　③心のケアの行い方

・     最初の接し方で気をつけたいポイント

・     具体的な接し方のポイント

　　　　　　④災害において最も難しいグリーフケア

・     喪失体験による悲嘆反応

・     悲嘆反応による身体症状の見分け方(遺族の場合)

・     悲嘆反応のプロセス

・     グリーフケアとは

・     遺族を傷つける可能性のある言葉集

　　　　　　⑤高齢者への心のケア

　　　　　　⑥子どもへの心のケア

　　　　　　⑦二次被災者への心のケア

　　　　　　⑧間接被災者への心のケア

　発行部数：20,000部

　配布対象：国内各地の病院、診療所などの医療従事者(無料配布)

http://www.shionogi.co.jp/