厚生労働省は、7月11日、医療施設動態調査(平成23年4月末概数)を発表しました。病院の施設数は前月比18施設減、病床数は2,322床減、一般診療所の施設数は91施設増、病床数は454床減、歯科診療所の施設数は37施設増、病床数は増減なし、となっています。

　総数は、施設数が177,010施設、病床数が1,722,368床で、前月比110施設増、2,776床減です。

これを種類別にみますと、施設数は、病院が8,632施設で18施設減、内訳は、精神科病院が1,079施設で2施設減、結核療養所が1施設で増減なし、一般病院が7,552施設で16施設減、療養病床を有する病院(再掲)が3,944施設で13施設減、地域医療支援病院が308施設で1施設増。一般診療所は99,896施設で91施設増、内訳は有床が10,357施設で34施設減、療養病床を有する一般診療所(再掲)が1,430施設で12施設減、無床が89,539施設で125施設増、歯科診療所が68,482施設で37施設増です。

また、病床数は、病院が1,588,382床で2,322床減、内訳は、精神病床が345,876床で472床減、感染症病床が1,790床で2床増、結核病床が7,914床で26床減、療養病床が331,693床で867床減、一般病床が901,109床で959床減。一般診療所は133,879床で454床減、療養病床(再掲)が14,530床で110床減、歯科診療所が107床で増減なしとなっています。

開設者別にみた施設数及び病床数は、病院では、国関係が厚生労働省14施設6,318床、独立行政法人国立病院機構144施設55,982床、国立大学法人48施設32,759床、独立行政法人労働者健康福祉機構34施設13,225床、国立高度専門医療研究センター8施設4,903床、その他26施設3,926床、都道府県が225施設60,288床、市町村が688施設149,025床、地方独立行政法人が63施設25,507床、日赤が92施設37,248床、済生会が79施設21,813床、厚生連が110施設35,493床、全国社会保険協会連合会が51施設14,082床、健康保険組合及びその連合会が13施設2,707床、共済組合及びその連合会が46施設14,927床、公益法人が384施設92,187床、医療法人が5,721施設852,751床、私立学校法人が110施設55,798床、社会福祉法人が186施設33,082床、医療生協が83施設14,142床、会社が63施設12,960床、その他の法人が38施設6,814床、個人が388施設36,674床などです。

一般診療所(病床数は略)は、国関係で厚生労働省が30施設、国立大学法人が130施設、都道府県が234施設、市町村が3,077施設、日赤が207施設、済生会が50施設、厚生連が69施設、健康保険組合及びその連合会が372施設、共済組合及びその連合会が197施設、公益法人が901施設、医療法人が36,484施設（88,281床）、私立学校法人が187施設、社会福祉法人が7,603施設、医療生協が324施設、会社が2,165施設、その他の法人が431施設、個人が46,947施設（38,809床）などです。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m11/is1104.html