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皮膚症状の情報サイト「ひふ研」を開設 第一三共ヘルスケア

第一三共ヘルスケアは、日常生活で起こる皮膚症状とその対処方法について、生活者自身が調べることができる皮膚症状の情報サイト「ひふ研」(https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_hifuken/)を524日に開設しました。

皮膚症状は実際に目で見て確認できるものの、その対処法は分かりにくいことから、「ひふ研」は生活者にとって分かりやすい情報を提供できるように設計しました。生活者が自身の症状と比較できるよう各症例画像を配置するとともに、医師監修の下、19の皮膚症状に関する原因や特徴、対処・予防法について掲載しました。

また、OTC医薬品の皮膚用薬に関する情報も掲載することで、セルフメディケーションの一助となるWEBサイトを目指しました。

 

2019/05/24(金) 15:59

ベージニオ錠投与患者における間質性肺疾患に関する注意喚起 厚生労働省

厚生労働省は、517日、抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」について、間質性肺疾患が発現し死亡に至った症例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂し、警告欄に必要な注意事項を追記するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

なお、「ベージニオ錠」は、承認申請時に提出された臨床試験を踏まえ、既に平成309月の承認当初から、添付文書により間質性肺疾患に関する注意喚起がなされています。また、本剤の医薬品リスク管理計画書において、間質性肺疾患は重要な潜在的リスクに設定されており、通常の医薬品安全性監視活動及びリスク最小化活動のほか、追加のリスク最小化活動として市販後調査、及び本剤投与と間質性肺疾患の関連を評価するため、製造販売後データベース調査が実施されています。

<安全性速報の概要>

【今回の医療関係者に対する注意喚起のポイント】

本剤投与により間質性肺疾患が発現し、死亡に至った症例が報告されているので、次の事項に注意すること。

1. 本剤の投与にあたっては、間質性肺疾患の初期症状(呼吸困難、咳嗽、発熱等)を確認し、胸部X線検査の実施等、患者の状態を十分に観察すること。

2. 異常が認められた場合には、本剤の投与を中止し、必要に応じて胸部CT、血清マーカー等の検査を実施するとともに、適切な処置を行ってください

3. 患者又は家族に対して、間質性肺疾患の初期症状(呼吸困難、咳嗽、発熱等)が発現した場合には、速やかに医師・薬剤師にご連絡いただくよう指導ください。

【ベージニオ錠を服用中の患者の皆様へ】

○息切れ、息苦しい、から咳、発熱等の間質性肺疾患の初期症状があらわれた場合は、すぐに医師・薬剤師に相談して下さい。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073061_00003.html

2019/05/18(土) 15:12

病理診断報告書(上部消化管内視鏡検査)の確認忘れで医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価は、515日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.150「病理診断報告書の確認忘れ-上部消化管内視鏡検査-」を提供しました。「病理診断報告書を確認しなかったことにより治療が遅れた事例が再び報告されている」ことを明らかにしています。

「病理診断報告書の確認忘れ」を医療安全情報No.71201210月)で取り上げましたが、その後類似の事例が35件報告されています。そのうち26件は上部消化管内視鏡検査の生検組織診断の事例です(集計期間:201291~2019331日)。今回の情報は、第55回報告書「再発・類似事例の分析」の内容をもとに作成しました。

事例1:大腸癌の術前検査のため消化器内科医師は上部消化管内視鏡検査を施行し、生検を行った。外科に転科後に病理診断所が作成され、消化器内科医師は結果を確認しなかった。外科医師は、生検が行われていたことを把握していなかった。両診療科間では病理診断報告書の確認や患者への説明について取り決めがなかった。大腸癌の手術から4年後、貧血の精査のため、上部消化管内視鏡検査が行われた。その際、4年前の病理診断報告書に胃癌と記載されていることに気付いた。

事例2:喉頭癌の患者に重複癌の検査目的で上部消化管内視鏡検査を施行し、生検を行った。病理診断報告書が作成されると、病理検査を依頼した内視鏡検査担当医に通知が出される。しかし、内視鏡検査を依頼した主治医には通知されず、病理診断報告書を確認しなかった。4年後、患者から物が飲み込みにくいという訴えがあり、上部消化管内視鏡検査を行った。検査結果を確認した際、4年前の病理診断報告書に食道癌と記載されていることに気付いた。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・病理診断報告書を誰が見て誰が患者に説明するかを明確にする。

・病理検査を行ったことと後日結果を説明することを患者に伝えておく。

<総合評価部会の意見>

・病理診断報告書の確認と説明の手順を決めて実施しましょう。

2019/05/15(水) 15:47

喘息治療サポートサイトをオープン アストラゼネカ

アストラゼネカは、58日、喘息治療サポートサイト「ぜん息外来.jp」のオープンを発表しました。これは、呼吸の日の59日に合わせ、喘息の症状や治療の正しい知識を提供するウェブサイトをオープンするものです。

「ぜん息外来.jp」は、「ぜん息について」「あなたのぜん息タイプは?」「知ろう、あなたのぜん息コンディション」「専門医からのメッセージ」「医療機関検索」の5つのコンテンツで構成され、喘息患者さんに知ってもらいたい疾患が起こるメカニズムや検査、重症化の原因によって分けられる喘息のタイプなど、喘息に関する最新情報を提供します。特に、喘息の患者さんの5~10%を占める重症の喘息については、昨今の研究によって喘息を悪化させる原因として、好酸球などの存在があることが分かってきました。

本サイトでは、ご自身の喘息と向き合い、治療しても抑えきれない症状をいつものこととあきらめず、喘息治療の目標である"喘息がない人と変わらない日常生活を送ることができる"状態を目指して、医師に相談することを提案しています。

アストラゼネカが重症喘息患者さんに対して行った意識調査では、喘息が重症化している患者さんの9割は、ご自身の喘息を重症と認識されていないことが分かりました。また、「風邪を引けない」、「いつ喘息の発作が起きるかわからない」など、日常で不安を抱えていながらも、7割の患者さんは「辛さや不安を抱えていても現在の生活の改善を考えていない」と答えています。このような調査結果から、重症喘息の患者さんは、継続治療をしていても喘息症状があらわれてしまった際に、"いつものこと"とあきらめてしまう心境が推察されます。

一方で、同調査において重症喘息患者さんは、「期待に応える新しい治療法があれば挑戦したい」という意欲が高いことも明らかになっています。アストラゼネカは、今回開設した「ぜん息外来.jp」によって、"喘息がない人と変わらない日常生活を送ることができる"ことを改めて目指すきっかけになることを願っています。

アストラゼネカは、患者さんのアンメットニーズに対応する呼吸器疾患治療の向上に取り組むべく、喘息患者さんとそのご家族の疾患理解を深めるとともに、患者さんを取り囲む社会における理解促進を目指した情報発信に努めています。

「ぜん息外来.jp」:https://www.539zensoku.jp/

 

2019/05/09(木) 15:31

30年度准看護師試験の実施状況を公表 厚生労働省

厚生労働省は、426日、平成30年度准看護師試験の実施状況を公表しました。

准看護師は都道府県知事が与える資格で、試験は各都道府県で年に1回行われています。

受験者数:全体17,449人、区分は准看護師学校養成所(高等学校衛生看護科720人、養成所8,765人)、看護師学校養成所7,441人、受験資格認定者523

合格者数:全体16,910人、区分は准看護師学校養成所(高等学校衛生看護科691人、養成所8,526人)、看護師学校養成所7,311人、受験資格認定者382

合格率:全体96.9%、区分は准看護師学校養成所97.2%、看護師学校養成所98.3%、受験資格認定者73.0%

なお、受験資格認定者とは、外国の看護師学校養成所を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者であって、(1)日本の看護師学校養成所を卒業した者と同等以上の知識及び技能を有すると厚生労働大臣が認めた者、(2)厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が適当と認めた者((1)の認定者を除く)です。

 

2019/04/27(土) 15:43

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定を公表 厚生労働省

厚生労働省は、425日、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について公表しました。

人工透析新規導入患者の約4割は糖尿病性腎症と言われています。そこで、厚生労働省では、保険者における糖尿病性腎症重症化予防の取組を充実することを通じて被保険者の健康の保持・増進を図り、医療費適正化につなげていくため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定しました。

本プログラムは、糖尿病性腎症重症化予防の横展開を目指すとともに取組の質を確保するために平成284月に策定したものであり、対象者の抽出、関係者との連携や評価等、PDCAサイクルに沿って事業を進めるための基本的事項をまとめたものです。

今般、関係者の連携や取組の内容等実施上の課題に対応し更なる推進を目指すため、市町村等の実践事例を踏まえ改定を行ったものです。

<改定のポイント>

1. 重症化予防に取り組む際の留意点を具体化

2. 庁内連携体制の整備、二次医療圏等レベルでの連携体制づくり

3. 事業評価・改善の視点を強化

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html
2019/04/26(金) 10:54

30年11月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、424日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として平成3011月分を公表しました。

(1)   平成3011月の調剤医療費(電算処理分)6,220億円(伸び率:対前年度同期比▲1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,801(伸び率▲3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,628億円(伸び率+2.3%)、薬剤料が4,581億円(伸び率▲3.0%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が870億円(伸び率+0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,251(伸び率▲5.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.86種類(伸び率▲0.5%)23.6(伸び率+2.0%)78(伸び率▲6.9%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,711億円(伸び幅:対前年度同期差▲137億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の688億円(伸び幅▲111億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+38億円(総額308億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,801(伸び率▲3.6%)で、最も高かったのは北海道10,508(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県7,519(伸び率▲2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率▲0.8%)、最も低かったのは山梨県(伸び率▲5.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)76.7%(伸び幅+6.5%)、薬剤料ベースが19.0%(伸び幅+0.7%)、後発品調剤率が73.9%(伸び幅+3.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.1%(伸び幅+4.8%)であった。数量ベースの新指標は、(「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」)で算出している。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,231円で、最高が北海道1,630円、最低が福岡県1,044円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.2%円で、最高が徳島県+3.0%、最低が福井県▲5.8%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国76.7%で、最高が沖縄県85.9%、最低が徳島県69.5%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.0%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が徳島県16.3%、後発医薬品調剤率は全国73.9%で、最高が沖縄県81.3%、最低が東京都68.6%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国53.1%で、最高が沖縄県62.4%、最低が徳島県48.5 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2018/11/
2019/04/25(木) 14:25

「がんと生きる」がテーマの絵画・写真・絵手紙コンテスト一般投票を実施 日本イーライリリー

日本イーライリリーは、41917:00から6224:00まで、絵画・写真・絵手紙コンテスト「第9回リリー・オンコロジー・オン・キャンパス がんと生きる、わたしの物語。」の一般投票を実施しています。

リリー・オンコロジー・オン・キャンパスの一般投票には、がんの経験の有無や年齢にかかわらず誰でも参加でき、あらかじめ審査員が選出した作品・エッセイの中から「絵画」「写真」「絵手紙」各部門の1作品に投票します。各部門の最多得票作品を「一般投票賞」として選出し、7月に開催する授賞式で発表します。

9回には、がんを経験したご本人だけでなく、治療中の家族を持つ方や、会ったことのないSNS上の友人ががんと診断された方など、様々な形で「がんと生きる」方々から作品が寄せられました。

<一般投票の投票方法>

    リリー・オンコロジー・オン・キャンパスのFacebookから投票サイトにアクセス

https://www.facebook.com/locjChannel

    各部門(絵画・写真・絵手紙)の作品と、制作背景を綴ったエッセイを確認

    最も共感し感銘を受けた作品を各部門1点ずつ選び「投票」ボタンをクリック

Facebookのアカウントをお持ちでない方でも投票できます。

 

https://news.lilly.co.jp/

 

2019/04/20(土) 16:41

平成29年薬事工業生産動態統計年報の概要を公表 厚生労働省

厚生労働省は、417日、平成29年薬事工業生産動態刀剣年報の概要を公表しました。

「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品・再生医療等製品の生産等の実態を明らかにすることを目的に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による許可を受けて医薬品等を製造販売又は製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。

1. 医薬品

・国内生産金額:67,213億円(前年比975億円、1.5%増)

 輸出金額(海外向け直接出荷):1,669億円(前年比88億円、5.0%減)

 輸入金額(最終製品等輸入):34,382億円(前年比5,072億円、12.9%減)

2. 衛生材料

・国内生産金額:546億円(前年比49億円、8.2%減)

3. 医療機器

・国内生産金額:19,904億円(前年比758億円、4.0%増)

 輸出金額(海外向け直接出荷):6,190億円(前年比350億円、6.0%増)

輸入金額(最終製品等輸入):16,492億円(前年比928億円、6.0%増)

4. 医薬部外品

・国内生産金額:9,512億円(前年比45億円、0.5%増)

医薬品についてみると、平成29年における医薬品最終製品の国内での生産金額は67,213億円、外国からの輸入金額は34,382億円で、合計101,596億円です。

これに対し、国内への出荷金額は99,932億円、外国への輸出金額は1,669億円でした。

医薬品の生産状況は、67,213億円で前年比975億円(1.5%)の増加。用途区分別にみると、医療用医薬品の生産金額は674億円で2.3%の増加、その他の医薬品の生産金額は7,139億円で5.1%の減少でした。また構成比でみると、医療用医薬品が全体の89.4%を占め、その他の医薬品は10.6%を占めています。

過去10年の推移をみると、20年は2.6%の増加、21年は3.0%の増加、22年は0.6%の減少、23年は3.1%の増加、24年は0.2%の減少、25年は1.2%の減少、26年は4.4%の減少、27年は2.4%の増加、28年は1.8%の減少、29年は1.5%の増加となっています。

医薬品薬効大分類別生産金額は、循環器官用薬13.9%、その他の代謝性医薬品11.8%、中枢神経系用薬11.3%、腫瘍用薬6.6%、血液・体液用薬6.3%、消化器官用薬6.0%、外皮用薬5.7%、生物学的製剤5.2%、感覚器官用薬4.2%、体外診断用医薬品3.3%、その他26.4%です。

医薬品の地域別生産金額は、47都道府県のうち19都道府県が前年と比較して増加しており、増加額が最も大きいのは静岡県で1,333億円(24.3%)、減少額が最も大きいのは東京都で1,982億円(32.7%)です。

構成割合は、①静岡10.15%、②富山9.73%、③大阪7.89%、④埼玉7.16%、⑤東京6.06%、⑥神奈川5.39%、⑦栃木4.42%、⑧兵庫4.18%、⑨徳島3.39%、⑩滋賀3.16%の順です。

輸出金額は1,669億円で前年比88億円(5.0%)の減少ですが、州別輸出金額は、アジア州1,004億円(60.1%)北アメリカ州309億円(18.5%)、ヨーロッパ州242億円(14.5%)となっています。

輸入金額は34,382億円で前年比5,072億円(12.9%)の減少ですが、州別輸入金額は、ヨーロッパ州22,510億円(65.5%)、北アメリカ州9,459億円(27.5%)、アジア州2,302億円(6.7%)となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04440.html

2019/04/20(土) 12:40

イコサペント酸エチル製剤の適正販売で通知 厚生労働省

厚生労働省は、415日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛に、医薬・生活衛生局総務課長、医薬安全対策課長の連名で「一般用医薬品のイコサペント酸エチル製剤の適正販売」について通知を発しました。

要指導医薬品であるイコサペント酸エチル製剤が415日より一般用医薬品(第一類医薬品)に移行され、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、同剤の適正使用に資する販売時対応の確実な実施に必要な措置を講じることとされたことから、管下関係者に周知徹底を依頼したものです。通知は、「製造販売業者又は製造販売業者との提携により販売を請け負う者(販売元)が講じる措置」と「薬局等における対応」の2項目で構成されています。

「製造販売業者又は製造販売業者との提携により販売を請け負う者(販売元)が講じる措置」については、下記の他に添付文書・薬局等向け情報提供資料・使用者向け情報提供資料の改定について示されています。

(1)     販売の相手方が、本剤を販売しても差し支えない者かを確認するために薬局、店舗販売業及び配置販売業(薬局等)が販売に用いることとしている資材(セルフチェックシート)について以下の内容を含めること。

・血液検査の結果及び検査年月を記入するための欄を設けること。

・前回購入年月を記入する欄を設けること。

・病院、診療所名を記入する欄を設けること。

(2)     製造販売業者又は販売元は、薬局等に対して本剤を販売するに当たっては、薬局等の名称及び所在地をあらかじめ登録するとともに、当該情報を製造販売業者又は販売元において管理すること。

(3)     製造販売業者又は販売元は、上記(2)で登録した薬局等に対して、本剤の販売に当たって以下の実施の徹底を要請すること。実施されていないことを知った時は、本剤の販売を中止し、必要な改善のための取組みを求めること。

・本剤に販売に当たっては、本剤の購入予定者におけるこれまでの購入回数にかかわらず、セルフチェックシートを用いて、血液検査の結果及び検査年月が記入されていること等、本剤を販売して差し支えない者であることを確認すること。また、インターネット販売の場合は、購入予定者に対して、記入内容の確認を行った上で、血液検査の結果及び検査年月が記入されていること等、本剤を販売しても差し支えない者であることを確認すること。

・販売する際に用いたチェックシートを販売の都度購入者から受け取るとともに、2年間保管すること。なお、セルフチェックシートの保管に際しては、電磁的記録で保管することとしても差し支えない。

・本剤を販売した場合には、購入者に対し、未使用のセルフチェックシートを渡すとともに、次回購入時に持参するよう説明を行うこと。

・薬局等においては、販売履歴を管理し、2年間保管すること。また、インターネット販売の場合は、セルフチェックシートの内容確認等の際に購入者が入力し、薬局等が管理する販売時対応データに基づいて、販売履歴を管理し、2年間保管すること。

・薬局等で保管するセルフチェックシートに関する記録等について、製造販売業者又は販売元から提出を求められたときは応じること。

・購入者より、医療機関等における血液検査の結果として、中性脂肪値の改善が見られないとして相談があった場合には、服用を中止するよう指導し、受診勧奨を行うこと。

・生活習慣の改善状況や服用継続の可否を定期的に確認する観点から、一度に販売できる数量は、原則1か月分までとすること。

また、「薬局等における対応」については、製造販売業者または販売元の講じる措置に協力し、上記(3)に要請された項目を遵守することを求めています。

 

2019/04/19(金) 14:29