厚生労働省は、3月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度11月分を公表しました。

(1)   令和3年11月の調剤医療費(電算処理分)は6,424億円(伸び率：対前年度同期比+7.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,442円(伸び率▲0.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,691億円(伸び率+9.8%)、薬剤料が4,721億円(伸び率+6.6%)、薬剤料のうち、後発医薬品が951億円(伸び率+2.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,538円(伸び率▲1.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率+0.2%)、27.2日(伸び率+0.4%)、73円(伸び率▲2.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,768億円(伸び幅：対前年度同期差+225億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の673億円(伸び幅+62億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+64億円（総額435億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,442円(伸び率▲0.8%)で、最も高かったのは高知県11,820円(伸び率+2.5%)、最も低かったのは佐賀県8,012円(伸び率+1.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+2.5%)、最も低かったのは岐阜県(伸び率▲3.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.9%(伸び幅+0.2%)、薬剤料ベースが20.1%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が78.4%（伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,397円で、最高が北海道1,815円、最低が佐賀県1,183円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.9%で、最高が高知県▲2.6%、最低が京都府▲6.5%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.9%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.1%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府16.9%、後発医薬品調剤率は全国78.4%で、最高が沖縄県84.6%、最低が東京都73.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.8 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/11/