厚生労働省は、7月15日、「平成25年国民生活基礎調査の結果」を公表しました。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

平成25年は、第10回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約7千人、7月に所得票・貯蓄票は約4万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約23万世帯、介護票は約6千人、所得票・貯蓄票は約3万世帯を集計しました。

【調査結果のポイント】(カッコ内は平成22年調査の結果)

1． 世帯の状況

・高齢者世帯は全世帯の23.2%(21.0%)

※高齢者世帯：65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯

2． 所得等の状況

・1世帯当たり平均所得金額は537万2千円(549万6千円)

・相対的貧困率は16.1%(16.0%)、子どもの貧困率は16.3%(15.7%)

※平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得：調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得

　　・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%(59.4%)

※生活意識：5段階の選択肢で、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

３．健康の状況

・肺がん検診の受診率は、男47.5%(26.4%)、女37.4%(23.0%)

４．介護の状況

・65歳以上の同居の主な介護者が65歳以上の要介護者等を介護する割合は51.2%（45.9%)で上昇傾向