厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は、7月10日、東京都及び警視庁と合同で、東京都内のいわゆる「脱法ドラッグ」の販売店舗に対して、一斉立入検査を実施。11日に発表しました。

立入調査は、都内の68店舗を対象として行い、実際に営業が確認された44店舗に立ち入り、いわゆる「脱法ドラッグ」の販売を自粛するよう、警告書を手交しました。立ち入りができなかった残りの店舗に対しても、郵送にて警告書を送付します。

いわゆる「脱法ドラッグ」には、麻薬、向精神薬等と同様の多幸感、快感等の効果を期待されるような成分が認められ、脱法ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。このような事態を踏まえ、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、脱法ドラッグ販売店舗に対し、販売を自粛するよう警告を行ったものです。

また、厚生労働省では、いわゆる「脱法ドラッグ」に対する指導取締りを一層強化することについて、7月3日に、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部局並びに地方厚生(支)局麻薬取締部(支所)に要請しています。これを受け、警察庁からも各都道府県警察本部あてにいわゆる「脱法ドラッグ」の取締りに関する要請が行われています。

厚生労働省では、引き続き、関係機関と連携して、徹底的にいわゆる「脱法ドラッグ」の指導、取締りを行っていきます。

　　　　     　           ＜警告書＞

違法(脱法)ドラッグは、麻薬、向精神薬等と同様に多幸感、快感等の効果を期待して摂取されるにもかかわらず、麻薬等に指定された成分を含有していないことを理由に「合法ドラッグ」や「合法ハーブ」などと称して販売されている。

しかし、違法(脱法)ドラッグから、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出された製品が認められており、また、違法(脱法)ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。

このような事態を踏まえ、都民の健康を守り、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、違法(脱法)ドラッグを取り扱う貴店に対して、下記事項を確認し、違法(脱法)ドラッグの販売を自粛するよう警告する。

                                 記

1． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出されていること及び健康被害事例が発生していることから、貴店で取り扱う製品に違法なものが含まれうること。

2． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などに該当しないが、薬事法に基づく医薬品成分に該当する物質を含むおそれがあること。

3． 上記1及び2を踏まえ、規制薬物又は規制薬物に似せて作られた物質が含まれている製品の販売を自粛すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050999.html