厚生労働省は、10月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度6月分を公表しました。

(1)   令和3年6月の調剤医療費(電算処理分)は6,296億円(伸び率：対前年度同期比+3.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,318円(伸び率▲3.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率+11.1%)、薬剤料が4,594億円(伸び率+1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が917億円(伸び率＋8.0%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,427円(伸び率▲6.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.7%)、27.6日(伸び率▲1.8%)、73円(伸び率▲5.7%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,667億円(伸び幅：対前年度同期差+16億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の660億円(伸び幅+39億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+44億円（総額413億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,318円(伸び率▲3.7%)で、最も高かったのは高知県11,185円(伸び率▲2.6%)、最も低かったのは佐賀県7,867円(伸び率▲1.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率+3.1%)、最も低かったのは東京都(伸び率▲6.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が77.7%（伸び幅+2.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+3.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,357円で、最高が北海道1,776円、最低が佐賀県1,126円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+0.3%で、最高が秋田県+6.0%、最低が東京都▲3.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国77.7%で、最高が沖縄県83.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.2%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.1 %となっている。