厚生労働省は、11月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度7月分を公表しました。

(1)   令和3年7月の調剤医療費(電算処理分)は6,472億円(伸び率：対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,445円(伸び率▲3.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,731億円(伸び率+8.3%)、薬剤料が4,728億円(伸び率▲0.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が949億円(伸び率＋1.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,536円(伸び率▲5.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)、27.8日(伸び率▲1.5%)、73円(伸び率▲4.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,793億円(伸び幅：対前年度同期差▲50億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の683億円(伸び幅+19億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円（総額433億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,445円(伸び率▲3.1%)で、最も高かったのは高知県11,297円(伸び率▲2.3%)、最も低かったのは佐賀県7,902円(伸び率▲4.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県(伸び率▲0.9%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲6.6%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが20.1%(伸び幅+0.4%)、後発品調剤率が78.0%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.4%(伸び幅+2.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,386円で、最高が北海道1,810円、最低が佐賀県1,161円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.3%で、最高が秋田県+0.0%、最低が福井県▲5.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.1%、最低が徳島県78.1%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.1%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国78.0%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.4%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/07/