サノフィ・アベンティス株式会社は、一般社団法人久山生活習慣病研究所と株式会社野村総合研究所(NRI)が共同研究により開発した生活習慣病指導支援システム 新｢健康みらい予報｣のCD-ROMを、5月から医療従事者に対して提供を開始しました。

｢健康みらい予報｣は、久山生活習慣病研究所による久山町研究の結果を基に、2009年にNRIが同研究所と共同で医師向けに開発したCD-ROM形式のコミュニケーションツールです。このツールは、個人ごとの疾患の発症リスクを算出するとともに、特定の検査項目の値が上下したときの生活習慣病の発症リスクをシュミレーションすることが出来るものです(特許出願中)。

2009年の開発以来、｢健康みらい予報｣は生活習慣病の改善のために活用されてきましたが、今回、サノフィ・アベンティスは、そのツールに血糖値（HbA1c）インジケーターと心筋梗塞や脳梗塞などの心血管病の発症レベルを予測する機能を付加した新バージョンを採用しました。この新機能により、医療従事者は、患者さんの糖尿病などの生活習慣病の発症リスクがどの程度あるかについての評価結果を患者さんと共有し、患者さんの糖尿病治療に対する理解の向上につなげ、改善目標を一緒に設定することが出来るようになります。

日本において生活習慣病患者は増加し続けており、特に糖尿病患者数は2011年に1,067万人を超え、世界でも6番目に多い患者数となっています。また大規模国際研究によると、北米や欧州地域に比べ、日本は血糖値の管理状態が良くない糖尿病患者が多いことが報告されています。さらに国内外の大規模調査の結果により、血糖値が高い状態が続くと脳梗塞や虚血性心疾患という心血管病の発症リスクを上昇させることが医学的に知られており、糖尿病患者に対して血糖値管理の重要性を伝え、血糖値低減による心血管病リスクの改善について意識を高めてもらうことが重要となっています。今回追加された｢健康みらい予報｣の新機能は、それらの重要性を訴える目的で設計されました。

サノフィ・アベンティスは、経口血糖降下剤とインスリン製剤の両製剤を提供する製薬会社として、今後も糖尿病患者さんやその予備群の方々が必要とされる情報を提供し、糖尿病のトータルケアに一層貢献していきます。

協和発酵キリンは、キリングループで推進する｢復興応援 キリン絆プロジェクト｣の一環として、｢子どもの笑顔づくり支援　協和発酵キリン卓球教室｣を今年は岩手県、宮城県、福島県の10会場で開催します。

協和発酵キリン卓球教室は、卓球を通じて、被災した子どもたちの元気と笑顔を取り戻したいとの思いから、2011年11月に取り組みを開始しました。昨年は、岩手県、宮城県、福島県の5会場で小中学生を中心に約1,500名を対象に開催しました。

この卓球教室では、実業団トップクラスの協和発酵キリンの卓球部員や、同社の元社員でありプロ卓球選手であった松下浩二氏と直接触れ合う場を提供し、卓球の技術指導を行うとともに、「いのち」とまっすぐ真摯に向き合うことの大切さを伝えるなど、子どもたちの夢と希望の創造と豊かな心の成長を支援します。

協和発酵キリンでは、この他にも、今年から仮設住宅における卓球交流会、障害者の方を対象とした卓球交流会を開催し、誰もが楽しめる卓球を通じて被災地の笑顔の輪を広げる活動を展開します。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

公益財団法人ノバルティス科学振興財団とノバルティスファーマ株式会社は、グローバル人材育成を目的としたNovartis International Biotechnology Leadership Camp 2012が、本年8月にスイス・バーゼルで開催されるに当たり、日本代表2名を選考する国内大会を、7月26日から28日まで東京都港区で開催します。

ノバルティス バイオキャンプでは、バイオテクノロジーのトレンドやビジネスについて、世界的に活躍をしている講師陣の講演を聴講し、新薬開発など仮想のバイオビジネスをどうやって立ち上げるか、ビジネスプランをチームに分かれて構築、英語でプレゼンテーションを行って競います。

国内大会は、2006年から日本在住の大学生、大学院生、研究者を対象に実施しており、これまでに参加した約160名の参加者からは、多様な人々が集いリーダーシップをとって物事を進めていくことの楽しさと必要性が実感できたと高い評価を得ています。

今回の募集人数は36名で、応募期間は5月21日から6月15日まで、大会の開催場所は六本木アカデミーヒルズおよびノバルティスファーマ本社です。特定非営利活動法人アイ･エス･エル（ISL、Institute for Strategic Leadership）理事長野田智義氏の基調講演が行われ、中村洋慶應義塾大学大学院経営管理研究科ビジネススクール教授と山本雄士ソニーコンピューターサイエンス研究所リサーチャー(医師･MBA)をファシリテーターとするワークショップも行われます。

詳細は、ノバルティスファーマのホームページで確認できます。

http://www.novartis.co.jp/

小林製薬は、これからの健康診断シーズンを前に、30代~50代までの働く男女618人に対して、｢食生活と腸内環境に関する調査｣を実施しました。その結果を、5月21日にホームページで明らかにしています。

腸内環境の悪化は、お腹の張りや肌荒れ・吹き出物など様々な症状を引き起こします。｢どのような食生活の人が、腸の不調を感じているのか？｣｢腸内環境を整えるために、どのようなセルフケアを実施しているのか？｣｢それらのセルフケアから、効果は得られているのか？｣など、働く男女の"腸の実情"に迫りました。

調査期間は4月20日~22日、調査対象は30代~50代の働く男女618名(男女とも30代・40代・50代各103名、調査方法はインターネットによるアンケート調査です。

概要は次の通りです。詳細はホームページで参照できます。

▼     新生活スタートの4月、自身の腸内環境の悪化に自覚を持った人は全体の4割

30代~50代の働く男女に対して｢自身の腸内環境は、悪いと思いますか？｣と尋ねたところ、全体の4割以上(40.9%)が自身の腸内環境が悪いことを自覚していました。

　また、具体的に｢腸内に老廃物が溜まっていると感じることがありますか？｣と尋ねたところ、腸内に老廃物が溜まっていると感じている人も4割以上(40.6%)に上りました。

▼     夕食で外食が多い人や、22時以降に食事をする人の多くが腸不良の自覚あり

　普段夕食を外食で済ませることが多い人の50.7%が、｢お腹が張ることが多い｣と回答。また、同様の食生活をしている人では、「おならや便が臭いと感じる」と回答した人も55.2%に上りました。

　22時以降に食事をする機会が多い人の多くにも同様の自覚症状がみられ、51.1%が「お腹が張ることが多い」と回答。48.2%が｢おならや便が臭いと感じる｣と回答しました。

▼     腸のヘルスケア実施者は75%に上るも、その方法に満足している人は僅か3割

　｢腸の健康のために行っているケアや習慣がありますか？｣と尋ねたところ、働く男女の4人に3人に当たる75.6%が何かしらのセルフケアを行っていると回答しました。

　しかしながら、現在行っているケア以外に満足している人は全体の31.3%に止まりました。

http://www.kobayashi.co.jp/

富山県立イタイイタイ病資料館が4月29日にオープンしました。

日本の四大公害病の一つと言われるイタイイタイ病は、大正時代頃から富山県の神通川流域で発生し、患者やその家族、地元住民等に深刻な影響を及ぼしてきましたが、被害者団体、原因企業、行政など関係者のたゆまぬ努力によって、今日まで多くの困難を克服してきました。

一方、長い年月の経過とともに、関係資料の散逸や関係者の高齢化に伴う風化が懸念されるようになったため、富山県では、平成21年6月に、有識者や関係団体の代表からなる｢イタイイタイ病関係資料継承検討会｣を設置し、関係資料の継承のあり方などについて議論を重ねてきました。

そして、検討会の報告等を踏まえ、｢富山県立イタイイタイ病資料館｣を開館しました。

この資料館は、子どもたちをはじめ国内外の幅広い年代の人々が「イタイイタイ病の恐ろしさ」を知り、｢克服の歴史｣を学ぶとともに、県民一人ひとりが｢環境と健康を大切にするライフスタイルの確立や地域づくり｣に取り組むことを目指す未来志向型の資料館です。

具体的には、次代を担う子どもたちにも興味や関心をもって学んでもらえるよう、イタイイタイ病を時間の流れに沿って、ジオラマ、絵本、映像などを組み合わせ、わかりやすく解説するとともに、環境の保全と創造に向け、先進的な取り組みを進めてきている富山県の最新の環境施策などを紹介する展示室を設けています。

また、イタイイタイ病について、より理解を深めていただくため、語り部による講話や副読本の作成･配布なども行っています。

更に、ホームページにおいて、イタイイタイ病や資料館に関する様々な情報を、多言語により国内外へ積極的な発信していくこととしています。

資料館は、とやま健康パーク（富山市友杉151）内の国際健康プラザの旧・国際伝統医学センターを改修して設置されました。鉄筋コンクリート2階建て、延床面積約1,210㎡です。

http://itaiitai-dis.jp/

日本医師会は、5月16日の定例記者会見で、医学部学生向け情報誌「DOCTOR-ASE　ドクタラーゼ」の創刊について発表しました。

日進月歩の医学･医療により医学生の学習量は年々増大し、医学生が、医学に関するカリキュラムや国家試験に向けた学習に偏った学生生活を送りがちになっているとの声があるため、日本医師会では、これからの医療の担い手となる医学生必要な、広い視野や教養を身に着けることができる機会を持ってもらいたいと考え、情報誌を創刊することとしたものです。

日本医師会では、｢医学生がこれからの医療を考えるための情報誌｣と銘打った情報誌を通じて、わが国の医療制度やその問題点、あるいは、医療政策の動向などについても関心を持ち、昨今の医療を巡る様々な課題を積極的に考えてもらうとともに、医学･医療以外の分野についても幅広い視野を養ってもらうことを期待しています。

また、この情報誌が、医学生と現役医師、医学生と他学部の学生、あるいは医学生同士の繋がりを構築するきっかけになるように、そして、医学生が直面する進路の決定等についても参考になるような紙面を提供できるように、各方面からの示唆、医学生の意見に耳を傾けながら、様々な企画を練っていきたいと考えています。

内容は、「Special Contents」「Carrier」「Interview」「Reportage」「News & Topics」などで、創刊号では、「Special Contents」で、｢臨床研修制度を考える～医師としての第一歩をよりよくするために～｣が採り上げられています。また、先輩医師インタビューとして海堂尊氏が登場しています。

なお、第2号は7月下旬に発行の予定です。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月16日、平成24年度薬局ヒヤリ・ハット事例集等事業実施法人の公募をホームページに掲載しました。

同事業は、調剤を行う薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析･評価を行うことにより、医療安全の確保を目的とするもので、事業内容は、「薬局におけるヒヤリ・ハット事例の収集」、「収集した事例の分析及び評価と報告書の作成」です。実施主体は薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領により採択された法人とします。事業実施に当たっては、日本薬剤師会等の関係団体との連携を図るものとします。

応募の要件は、以下の全ての要件を満たす法人で、補助金予算予定額は12,196千円、補助対象経費は人件費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費です。

(1)薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業を適切に実施できる能力を有する法人であること。

(2)事例収集･分析等の事業実施について、幅広い知見と経験を有していること。

(3)処方、調剤及び薬局業務について、幅広い知見と経験を有していること。

事業実施期間は法人採択日から平成25年3月31日まで。

応募法人の審査は、厚生労働省医薬食品局総務課において、応募要件に該当する旨を確認した後、申請内容等を審査しますが、審査に当たっては、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人選定審査委員会を組織し、審査委員会の意見を聴いて定めた審査基準に基づき実施します。審査委員会は、申請者から提出された応募書等の内容について書類審査及び必要に応じヒヤリング審査を行い、それらの評価結果を基に最も優秀と認められる応募法人を選定し、採択します。

審査の手順は、①形式審査、②書類審査、③ヒヤリング審査、④最終審査で、審査の観点は①事務処理能力(業務遂行体制の妥当性)、②知見について(処方、調剤及び薬局業務に関する知見の妥当性)、③事例収集、分析･評価内容について(事業プログラムの妥当性)です。

日本薬剤師会は、5月10日の記者会見で、福岡県薬剤師会｢調剤システム処方IF共有仕様（NSIPS）｣の日本薬剤師会への権利移管について発表しました。

｢調剤システム処方IF共有仕様（NSIPS：New Standard Interface of Pharmacy-system Specification）｣は、調剤鑑査システムや錠剤･散薬全自動分包機等の調剤システムを連動させるための共有仕様であり、平成17年に福岡県薬剤師会が策定し、今日まで維持･管理しています。

調剤システムは各社独自の仕様で連動･動作しているものが多く、異なるメーカーの調剤機器を接続させるためには複雑な仕組みが必要となり、高コスト化にも繋がっています。一方、NSIPSは共通の仕様であることから、異なるメーカーであっても連動が可能となり、調剤機器の新規導入や変更等が容易となります。平成23年12月末時点で、NSIPSは大手調剤機器メーカーを含む60社の機器に実装されており、この種の規格としては、既に事実上の標準となっています。

これに関して、日本薬剤師会と福岡県薬剤師会で意見交換を行った結果、今後のさらなる発展のため、本仕様の権利を日本薬剤師会に移管することが望ましいとの結論に達し、両会でも承認が得られたことから、本年4月1日付でNSIPSの著作権を福岡県薬剤師会より日本薬剤師会へ移管しました。

このことに関して、4月25日付で46都道府県薬剤師会会長宛に報告しています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本薬剤師会は、5月10日の記者会見で、「薬局実務実習トラブル対応事例集の作成｣について発表しました。

日本薬剤師会では、平成23年8月に、平成22年度Ⅰ~Ⅲ期及び平成23年度Ⅰ期における薬局実務実習のトラブルにつき、全薬科大学･薬学部及び都道府県薬剤師会を対象にアンケートを実施し、調査結果を平成24年2月7日付けで都道府県薬剤師会に報告いたしました。

その後、日薬実習受入体制整備検討会では、内部にワーキンググループを設置し、今後の薬局実務実習におけるトラブル予防及びトラブルの拡大防止を目的に、アンケートで報告されたトラブル事例を内容別に分類し、トラブルへの対応事例集を作成することとしました。

本資料につきましては、｢学生と指導薬剤師用」、「指導薬剤師とスタッフ用」と2種作成することとされ、平成24年2月11日の平成23年度薬局実務実習担当者全国会議において、暫定版を紹介していますが、このたび完成したため、都道府県薬剤師会に対して通知しました。

概要

＜学生と指導薬剤師用＞

学生と指導薬剤師を対象とし、実習初日のオリエンテーション時に、双方で一緒に確認するための資料として作成

＜指導薬剤師とスタッフ用＞

受入薬局の指導薬剤師及びその他薬局スタッフを対象とし、受入薬局、都道府県薬剤師会及び支部等における、実習前の打合会用資料として作成

なお、この資料は、受入薬局等で映写或いは印刷して利用できるよう、日本薬剤師会ホームページ内の会員向けページ(薬学教育･実務実習関連情報)に、パワーポイント形式で掲載予定です。

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日本薬剤師会は、5月10日の記者会見で、医薬品のインターネット販売訴訟で見解を発表しました。

内容は次の通りです。

一般用医薬品のインターネット販売業者が、第1類･第2類医薬品の通信販売を行う権利の確認を求めた裁判について、4月26日、東京高裁においてこれを認める判決が言い渡されたところでありますが、これに対し、5月9日、厚生労働省より、この判決を不服として最高裁へ上訴したとの発表がありました。

日本薬剤師会はこれまでも、インターネットでの販売は匿名性が高く、ネット販売された健康食品や脱法ドラッグによる健康被害の発生等にみられるように、現状では、国民の医薬品の適正な選択、使用、安全を揺るがしかねない販売方法であると考えております。また、海外においてはインターネットによる偽造医薬品の販売が蔓延しており、世界的な問題となっています。

したがいまして、国民の医薬品の安全性と適正使用の確保を本分とする公益職能団体の立場といたしましては、現時点では、インターネット販売の規制を行うことは不可欠と考えており、当局の上訴の判断は当然であると考えます。

http://www.nichiyaku.or.jp/