NPO法人キャンサーネットジャパン、日本イーライリリー株式会社、株式会社毎日放送(MBS)は、がん患者さんを支える人が知っておきたい大切なことをまとめた冊子『もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき』を、がん診療連携拠点病院397施設や、そのがん患者相談窓口を含む医療機関、各団体・企業などが実施するセミナー等で配布します。また、がん医療情報サイト「キャンサーチャンネル」(URL:http://www.cancerchannel.jp/)や、各企業のホームページなどからもダウンロードできる仕組みを導入します。

『もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき』は、埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科の大西秀樹教授と国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長の監修のもと、支援される方自身の健康を守ることの必要性、がんやその治療の情報源、患者さんの心身の変化、患者さんの意思決定の支援、医療スタッフとのコミュニケーションなど、患者さんを支援される方が知っておきたいことを全32ページで掲載しています。また、冊子には、MBSのニュース番組VOICEが展開している、がん検診啓発キャンペーン"Jump over Cancer"の協力のもと、患者さんと支援されるご家族の体験談を"Caregivers Voice×Patients Voice"(ケアギバーの声×患者の声)として掲載しています。

キャンサーネットジャパン理事の川上祥子さんは次のように述べています。

｢がん患者さんの家族は第2の患者｣といわれる程、大切な方のがんの闘病は周囲に影響を与えることが知られています。長く続く闘病を支え続けるには、何よりもご家族自身の健康が大事です。また、患者さん、ご自身を支える上で、正確な情報も必要です。がんの闘病中には、患者さん同様、患者さんを支える人にも大きなプレッシャーがかかります。がん患者さんを支える生活の中で辛い時にも、元気なときも、自宅で、職場で、そして患者さんの傍で、必要な部分を何度も繰り返して読んでいただき、この冊子がご家族の力になれると幸いです。

https://www.lilly.co.jp/

大阪府は、5月29日、大阪府における受動喫煙防止対策の実施状況について、平成24年4月1日現在の調査の結果を取りまとめ、発表しました。

大阪府は、受動喫煙による健康影響を防止するため、平成20年度策定の大阪府健康増進計画に基づき、5カ年計画で、特に多くの者が利用し、その使用が不可避である公共施設の全面禁煙100%を目指し取り組みを行ってきました。

この間、公共施設における禁煙化は大きく前進しましたが、いまだ100%には至っていない状況です。また、今年度は健康増進計画の最終評価年となるとともに、平成25年度以降の次期計画策定の節目の年です。

そのため、現在全面禁煙100%を達成できていない公共施設や、民間施設を含めた対策の充実を目指し、今年度、大阪府衛生対策審議会において｢大阪府の受動喫煙防止対策のあり方｣について検討し、今後の政策に生かしていく予定です。

調査対象施設は、①大阪府庁舎･所管施設、②大阪府業務用車両、③府内市町村庁舎等、保育所、幼稚園、小･中学校、④府内私立学校、⑤府内大学・短期大学(部)、⑥府内病院(平成23年6月から24年3月調査分)、⑦鉄道車両･駅構内･ホームです。

＜受動喫煙防止対策の実施状況調査結果＞

府庁舎･所管施設：敷地内禁煙76.9%、建物内禁煙19.5%、建物内に喫煙場所あり3.6%

市町村

本庁者：敷地内禁煙11.6%、建物内禁煙58.2%、建物内に喫煙場所あり30.2%

　議会関係スペース：敷地内禁煙11.6%、建物内禁煙46.5%、建物内に喫煙場所あり41.9%

　出先機関(市町村単位)：敷地内禁煙9.3%、建物内禁煙37.2%、建物内に喫煙場所あり53.5%

　保育所：敷地内禁煙93.7%、建物内禁煙6.3%、建物内に喫煙場所あり0%

　幼稚園：敷地内禁煙99.1%、建物内禁煙0.9%、建物内に喫煙場所あり0%

　小学校：敷地内禁煙96.5%、建物内禁煙3.1%、建物内に喫煙場所あり0.4%

　中学校：敷地内禁煙93.8%、建物内禁煙5.6%、建物内に喫煙場所あり0.6%

私立学校

　小学校：敷地内禁煙58.8%、建物内禁煙41.2%、建物内に喫煙場所あり0%

　中学校：敷地内禁煙51.5%、建物内禁煙28.8%、建物内に喫煙場所あり19.7%

高等学校：敷地内禁煙50.5%、建物内禁煙29.7%、建物内に喫煙場所あり19.8%

　大学･短期大学(部)(キャンパス単位)

　　国公立大学：敷地内禁煙20.0%、建物内禁煙60.0%、建物内に喫煙場所あり20.0%

　　私立大学：敷地内禁煙24.2%、建物内禁煙66.7%、建物内に喫煙場所あり9.1%

　　私立短期大学(部)：敷地内禁煙42.4%、建物内禁煙48.5%、建物内に喫煙場所あり9.1%

　病院

　　国公立病院及び独立行政法人の病院：敷地内禁煙74.2%、建物内禁煙22.6%、建物内に喫煙場所あり3.2%

　　国公立病院及び独立行政法人以外の病院：敷地内禁煙49.6%、建物内禁煙36.1%、建物内に喫煙場所あり14.3%

日本保険薬局協会は、平成24年度薬剤師海外研修を企画しています。研修は10月と11月の2プランです。

日本保険薬局協会は、昨年の東部ニューヨーク、ボストンに続き、本年はアメリカ西部のシアトル、ラスベガスでの薬剤師アメリカ研修企画を実施します。

今回は、アメリカ西部で最も人気のあるシアトル市で、薬学教育の熱心なワシントン大学薬学部とその関連医療機関の十分な協力のもとに研修プログラムが作成されました。広くアメリカの薬学教育と卒後の生涯研修プログラム、病院･調剤での薬剤師の仕事とテクニシャンの役割、さらに在宅医療における薬剤師の仕事など(予定)視察研修を行います。

さらに、大型チェーン･ドラッグストア、独立系薬店、医療･薬剤のメールオーダー薬局、Refillシステムなども視察し、懇談も行います。また、シアトル研修の後、今アメリカで最も活気のあるラスベガスを訪問し、最新の活気あるチェーン薬局、大型ディスカウントストアの薬剤部を訪問、数多くの薬剤師と薬局、医療機関を見学します。

＜アメリカ薬剤師研修＞

Aプランは10月7日～10月14日の6泊8日、Bプランは11月12日～11月19日の6泊8日。参加費用498,000円（二人部屋利用、一人部屋追加料金60,000円）

主な研修先

１．州立ワシントン大学薬学部で研修(特別プレゼンテーション受講、3日間同大学プログラム修了証書授与)

２．同大学附属病院薬剤部見学

３．医療･薬剤メールオーダー･サービス.会社・薬局訪問

４．ドラッグストア訪問など

５．薬剤師とのオープン･ディスカッション

研修のトピックス

１．アメリカの薬学教育と生涯教育カリキュラム

２．薬剤師による効果的な患者とのコミュニケーション・スキル

３．病院、調剤薬局でのアメリカ薬剤師、テクニシャンの仕事、役割

４．医師と薬剤師の共同治療の実情と仕事の役割

５．薬剤経済学：ジェネリックの活用と効果

６．薬剤師のメールオーダー・サービスの実態、オペレーション見学

http://www.nippon-pa.org/

ノバルティス ファーマは、全国の40歳以上で喫煙歴があり、咳･痰の症状を持つ未受診男性868名に対し、慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease：COPD)に関するインターネット調査を2012年3月に実施、その結果を5月28日に発表しました。

COPDは、主にタバコの煙など有害物質を長期間吸入することで生じる肺の炎症性疾患で、以前、肺気腫と呼ばれていた疾患と慢性気管支炎と呼ばれていた疾患の総称として、2011年からガイドラインに明記されました。40歳以上で喫煙歴があり、慢性的な咳や痰、また労作時の息切れがある場合にはCOPDが疑われます。しかし、初期段階の咳･痰は｢風邪のせい｣、息切れは｢年のせい｣と思われがちで、COPDを早期に発見することを難しくしている可能性があると言われています。

今回の調査は、40歳以上で喫煙歴があり、咳や痰の症状がありながらも病院を受診していない男性868名に対して、COPDに罹患する可能性が高い人の咳や痰、息切れに対する認識を明らかにする目的でCOPDに関する意識調査を実施しました。

調査の結果、COPDに対する認知率は33%と、肺気腫や慢性気管支炎に対する認知率71%、71%と比較して低く、新しい概念の普及度合いが低いことがわかりました。また、｢咳･痰｣や｢息切れ｣は｢肺の病気である｣と認識している人は、約4割弱（それぞれ40%、33%）と少ないことがわかりました。さらに、約半数は｢咳･痰｣や｢息切れ｣は｢タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣(それぞれ57%、47%)と認識していながらも喫煙を継続していることも明らかになりました。

また、｢咳｣や｢痰｣が｢深刻である｣と回答した方と｢深刻でない｣と回答した方の喫煙歴をその指標であるパックイヤー（Pack-Year）で比較してみると、それぞれの差は5パックイヤー(43パックイヤー、38パックイヤー)と6パックイヤー(43パックイヤー、37パックイヤー)で、｢深刻さ｣はパックイヤーと相関していることが明らかになりました。

パックイヤーは、1日に何箱のタバコを何年間吸い続けたかを掛け合わせたもので、喫煙歴の指標とされています。COPDは喫煙歴のある人で12%強が発症すると言われていますが、20パックイヤーの喫煙歴の人のCOPDの発症率は19%、60パックイヤーの喫煙歴では約70%にCOPDが認められ、数が多いほどリスクが高くなります。

日本のCOPD有病率は約8.6%で、患者数は約530万人と言われています。しかし、厚生労働省が実施した患者調査によると、COPDの受診患者数は20万人程度と、多くの患者さんが診断・治療を受けていないのが現状です。また、COPDによる死亡者数は年々増加しており、世界の死亡ランキングは2020年には3位になると推計されており、COPDの早期発見、早期治療の重要性はますます高まってきています。

パックイヤー：長期間にわたって、ある人が吸ったタバコの量を測定する方法。例えば、20パックイヤーは、1日1箱を20年間、または1日2箱を10年間吸った量に相当する。

【主な調査結果のサマリー】

■     COPD、肺気腫、慢性気管支炎、それぞれに対する認知率は33%、71%、71%

■     ｢咳･痰は肺の病気である｣と思っているのは、喫煙歴があり慢性的に咳･痰のある未受診者の40%

■     ｢息切れが肺の病気である｣と思っているのは、喫煙歴があり慢性的に咳･痰のある未受診者の33%

■     ｢咳･痰の症状は、タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣と思っているのは、慢性的に咳･痰のある未だに喫煙している未受診者の57%

■     ｢息切れの症状は、タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣と思っているのは、慢性的に咳･痰のある未だに喫煙している未受診者の47%

■     慢性的に咳･痰のある未受診者で、｢咳が深刻｣と思っている人と｢痰が深刻でない｣と思っている人の喫煙率の差は、6パックイヤー

■     慢性的に咳･痰のある未受診者で、｢咳が深刻｣と思っている人と｢席が深刻でない｣と思っている人の喫煙歴の差は、5パックイヤー

http://www.novartis.co.jp/

兵庫県は、5月28日、平成24年度登録販売者資質向上のための外部研修の実施について発表しました。

平成24年度より、厚生労働省が策定した｢登録販売者の資質向上のための外部研修に関するガイドライン｣に基づき薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者は、従事している登録販売者に対して年に12時間以上の外部研修を受講させることとなりました。

外部研修の実施機関は、研修等の企画・運営、実施形式、内容、時間数、修了証に関する実施要領を定め、実施する研修の概要を自治体に届けることとされています。

今般、これを受けて、兵庫県に届出があった外部研修の実施機関は下記の通りです。

１．兵庫県医薬品配置協議会：兵庫県丹波市山南町北太田246　竹内薬品株式会社内（電話0795‐70‐5000、FAX0795‐77‐1935)

２．一般社団法人兵庫県医薬品登録販売者協会：兵庫県神戸市中央区下山手通6－4－3　兵庫県薬剤師会館内（電話078－241-0670、FAX078－341-0675）

http://web.pref.hyogo.jp/kf18/index5.html

日本医師会は、｢心に残る医療｣私の体験記コンクールの作品を募集しています。

これは、病気になった時の思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護師さんとの交流など、医療･介護に関する体験記のコンクールで、31回目を迎える今回は、募集部門は＜一般の部＞、＜中高生の部＞、＜小学生の部＞の3部門。＜一般の部＞と＜中高生の部＞は400字詰め原稿用紙5枚以内、＜小学生の部＞は同3枚以内で、小学生の規定枚数が変わりました。

賞は、＜一般の部＞が厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、讀賣新聞社賞1名、アフラック賞1名で、それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円。＜中高生の部＞が最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード5万円分）、優秀賞若干名（賞状、表彰楯及び図書カード2万円分）。＜小学生の部＞が最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード3万円分）、優秀賞若干名（賞状、表彰楯及び図書カード1万円分）で、各賞入賞作品は讀賣新聞で掲載します。

募集期間は5月24日~10月5日(必着)、審査委員は落合恵子(作家)、竹下景子(女優)、ねじめ正一(作家･詩人)各氏ほか。応募は、〒104-8325(住所不要)　読売新聞東京本社事業開発部｢医療体験記Y｣係(03－5159－5886)またはHP(http://event.yomiuri.co.jp/iryo-taikenki/)へ。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、5月31日の世界禁煙デーにおける取り組み及び、5月31日～6月6日の禁煙週間の実施について発表しました。

主な実施事項は、○厚生労働大臣メッセージの発表、○閣議における更生労働大臣発言、○世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)、○｢禁煙週間｣実施要綱の策定、周知、○週間用ポスターの作成、配布、掲示、○各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める、○厚生労働省ホームページ等による情報提供、などで、記念シンポジウムは下記の通り開催されます。

WHOが世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは今年で25回目となっており、厚生労働省及び関係団体などが共催する今年のシンポジウムでは、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマである「たばこ産業の干渉を阻止しよう」についても、専門家を招いて議論を進めることとしています。

シンポジウム受講申し込みは、Web(http://www.tobaccofree.jp/no-tobacco2012)、E-mail（no-tobacco2012@tobaccofree.jp）もしくは郵送(〒135-0063　江東区有明3－7－26　有明フロンティアビルB9F　㈱インクス内｢世界禁煙デー記念シンポジウム事務局｣、FAX（03-5530-8459）で。

＜2012年世界禁煙デー記念シンポジウム＞

　●テーマ　｢命を守る政策を！｣

　　　　　WHOの標語：「たばこ産業の干渉を阻止しよう」

                      (Stop Tobacco Industry Interference)

   ●日時　　6月2日13時（開場12時30分）

　●会場　　津田ホール

　●プログラム

　　　開会挨拶　厚生労働大臣

　　　報告

　　　「政府における主なたばこ対策」

　　　　厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長　木村博承

　　　講演

　　　「次期健康日本21と受動喫煙対策」(仮)

　　　　大阪がん循環器病予防センター予防推進部長　中村正和

　　　「命を守る政策を」(仮)

　　　　独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長　望月友美子

●     パネルディスカッション｢受動喫煙からみんなの命を守るために(仮)｣

　　　座長　中村正和

　　　パネリスト

　　　　　　アグネス・チャン

　　　　　　兵庫県健康福祉部健康局受動喫煙対策室長　四方弘道

　　　　　　望月友美子

　　　　　　木村博承

●     閉会挨拶　たばこと健康問題NGO協議会会長　島尾忠男

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/12.html

武田薬品工業は、5月22日より、ヘルスケア事業における通信販売を日本国内で開始しました。

近年、通信販売市場が拡大しているなか、武田薬品は、生活者の購買ニーズにより一層柔軟に応えていくため、「タケダ通販ショップ」をスタートしました。

｢タケダ通販ショップ｣では、お問い合わせやご注文に対応する専用のカスタマーセンターならびにWebサイトを開設しており、まずは、薬用入浴剤「シャンラブ」シリーズ(医薬部外品)を販売します。

ファイザー株式会社は、6月11日から｢ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援｣の第12回新規助成の募集を開始します。

このプログラムは、革新的な医薬品を開発するという製薬企業の本業だけでは解決できないヘルスケアに関する社会的課題に取り組んでいる市民活動･市民研究を支援することによって、より良い社会づくりに貢献しようと、2000年9月に創設したプログラムで、公的資金が得にくい活動を支援することや、3年間の継続助成制度、人件費や家賃・光熱費などの事務局経費を助成金費目にするといった、他に例を見ないユニークな特徴を備えた助成プログラムです。

助成金は、1件当たり上限300万円。今年度の総額は1,800万円、10件程度の助成を行う予定です。助成期間は2013年1月1日から12月31日までの1年間に実施されるプロジェクトを対象とします。

助成の対象となるプロジェクトは、下記の3つの重点課題について市民団体が行う市民活動および市民研究で、これらの重点課題以外でも、特に市民団体が行うことが重要と思われるヘルスケアに関する課題については、選考委員会で高い評価を受ければ助成対象となります。

１．中堅世代の人々(主に30･40･50歳代)の心身のケアに関する課題

社会で重要な役割を担っている人々が、自他ともに生き生きと充実した社会生活を可能とするような取り組みで、仕事や家庭などが原因で心身の疾患や依存症を抱える人たちのケア、難病･長期疾病にある人たちのケア、事故や病気などで中途障害を抱える人たちのケア、またはその家族をケアする試みを含みます。

２．心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題

　社会制度が不十分なため、あるいは社会制度を十分に利用できないため、その他、生活上の困窮のため、国籍上の問題のため、差別や偏見の状態にあるためなど、さまざまな状況のために健康な生活が営めない人々が、社会との関係をもちながら健康に暮らせることを可能にするような取り組み。

３．上記各課題の解決に関連した、ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題

　上記１、２の課題に直接的に対応するだけでなく、それらに関連したヘルスケアの問題を発見し、その根本的な原因を明らかにするための取り組み、または、そのような問題の発生そのものを防止するような制度や施策の実現に向けた取り組みや、これまでの活動成果を普及するための取り組み。

ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画･運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しており、これまでの12年間で、新規助成･継続助成合わせて274件のプロジェクトに総額5億2,555万円を助成しました。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

大鵬薬品工業と静岡県立静岡がんセンターは、がん患者さんやご家族の支援に関する共同研究を行っており、がん治療を上手に乗り越えるための工夫などのコンテンツを、共同運営サイト（サバイバーシップ：http//survivorship.jp）に掲載し情報提供を行っています。

このたび、既に公開されているコンテンツの中で、アクセス数の多かった食事のレシピをより身近にご使用いただくため、アップル社のiPhone版アプリケーション『がん治療と食事』をApple Storeより無料で配信を開始しました。

このアプリケーションは、がん治療の食事本としてベストセラーになっている書籍『がん患者さんと家族のための　抗がん剤・放射線治療と食事のくふう』の内容をiPhoneで見やすいレイアウトに変更し、書籍と同じレシピ数を掲載、自由に見られるように作り変えたものです。

大鵬薬品は、2007年より静岡がんセンターと、抗がん剤治療を受ける患者さん及びご家族が必要な情報は何か、そしてその情報をどのように提供したら良いかを検討･評価するという共同研究を実施しています。この共同研究で制作したコンテンツのうち、公開しているウェブサイトは次の通りです。

①今回ご紹介するiPhoneアプリケーションの礎となった｢抗がん剤･放射線治療と食事のくふう｣

②胃がんを患った旦那様を支える奥様の擬似的ブログを通して、胃がんの治療を受ける上で患者さんとご家族が直面すると考えられる問題を解決するコンテンツ

③抗がん剤や放射線治療による脱毛に関する情報を患者さんの目線でまとめた｢抗がん剤･放射線治療と脱毛ケア｣

④リンパ浮腫とはどのようなものか、なぜ起こるかという理論的な説明から具体的なケア方法を映像と音声を用いて紹介した｢がん手術後のリンパ浮腫｣

⑤眼の副作用を生じる可能性の高い抗がん剤とその症状について紹介した｢抗がん剤治療と眼の症状｣

⑥抗がん剤の副作用とその具体的な対策について、動画と音声で紹介した｢抗がん剤治療と副作用対策｣

⑦胃切除後の障害やその対策について静岡がんセンターの患者･家族集中勉強会で講演されたビデオを掲載した｢胃を切ったら~胃切除後障害と上手につきあうために～｣

http://www.taiho.co.jp/