田辺三菱製薬は、薬局･薬店等での店頭販売に携わる薬剤師への情報提供サポートとして、「田辺三菱製薬　地域薬剤師サポートネット」をスタートしました。このサービスは、薬剤師にウェブサイト等で会員登録頂く会員制で、本年10月21日より携帯電話並びにパソコンのサイトを開設、10月28日からは会員薬剤師に対してメールマガジンの配信を始めています。

「田辺三菱製薬　地域薬剤師サポートネット」のメールマガジンでは、OTC医薬品に関する正しい使用法、製品に関する学習、店頭での販売促進をサポートできるタイムリーな情報など、OTC医薬品販売に関する様々な情報を提供していきます。

また、ウェブサイトには、メールマガジンの内容を整理して保管しており、いつでも欲しい情報を入手することができます。

「田辺三菱製薬　地域薬剤師サポートネット」のコンテンツは次の通りです。

URL:http://cps-net.jp/m（携帯電話）、http://cps-net.jp（パソコン）

・     セルフメディケーション情報

季節ごとの疾患に対するセルフメディケーションの情報を掲載します。

・     成分から学ぶ「使用上の注意」

成分とそれに係る「使用上の注意」について解説します。

・     店頭接客シミュレーション

店頭での販売方法をシミュレーションで紹介します。

・     薬剤師知識チェックテスト

薬理などの知識から薬事法まで、薬剤師として知っておきたい内容をチェックできます。

・     季節別の売り場提案

季節に合わせた効果的な売り場作りを提案します。

・     その他

同社では、今後も「田辺三菱製薬　地域薬剤師サポートネット」を通じた情報提供を充実させ、セルフメディケーションの最前線である薬局･薬店の薬剤師をサポートしていきます。

http://www.mt-pharma.co.jp/

くすり適正使用協議会は、「薬と健康の週間」（10月17日~23日）を機に、11月30日まで「くすり川柳」を募集しています。

くすり適正使用協議会は、わが国でRAD-AR活動を推進する組織として、1989年5月に日本RAD-AR協議会として設立され、2003年4月に名称を現行に変更して活動を展開しています。

RAD-AR活動とは、医薬品に本来備わっているリスクとベネフィットを科学的、客観的に評価、検証し、その結果を社会に提示することで医薬品の適正使用を促し、患者のメリットに寄与するという一連の活動を言います。RAD-ARとは、Risk/Benefit Assessment of Drugs－Analysis and Responseの略称です。

「くすり川柳」募集は、薬を正しく使うことの大切さの普及･啓発を推進することを目的として実施するもので、「くすりの正しい使い方」をテーマに、日常生活の中でくすりについて感じていること、くすりで助かった経験など、くすりの正しい使い方にまつわる出来事や思いを５・７・５の川柳で募集するもので、「失敗！うっかり！な　くすりにまつわる川柳を多数お待ちしております」としています。

応募条件は小学生以上で、子供部門は中学生以下、一般部門は高校生以上となっています。募集期間は10月17日~11月30日で、川柳有識者とくすり適正使用協議会により選考の結果、各部門1名に最優秀賞（金1万円）、同じく各部門1名に優秀賞（金5千円）、各部門3名に佳作賞（金3千円）、両部門で若干名に特別賞（QUOカード1千円）を送ります。発表は2月中の予定です。

因みに、第1回は2,425句、第2回は9,743句の応募があり、最優秀賞は、第1回が子供部門：「嫌だけど　飲まなきゃ母の　顔曇る」、一般部門：「同窓会　恩師と同じ　薬飲み」、第2回が子供部門：「一つぶが　大きく見えた　あのころは」、一般部門：「薬箱　拡大鏡が　巾きかせ」です。

http://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報No.284を発しました。

情報は、

①禁煙補助薬チャンピックス錠による意識障害に係る安全対策について
②「緊急安全性情報等の提供に関する指針」について
③平成22年シーズンの新型インフルエンザ予防接種後副反応にまとめについて
④重要な副作用等に関する情報
⑤使用上の注意の改訂について（その230）
⑥市販直後調査の対象品目一覧

ですが、禁煙補助薬チャンピックス錠については、1.はじめに、2.国内副作用報告の状況を踏まえた検討状況と安全対策について、3.添付文書改訂後の副作用の報告状況と今後の安全対策について、4.主な症例の概要に関して解説しています。その概要は次の通りです。

　禁煙補助薬チャンピックス錠については、販売開始時より、添付文書にて、めまい、傾眠に関する注意喚起を行ってきたが、市販後に、本剤服用中に意識レベルの低下、意識喪失等の意識障害を起した症例や、その結果として自動車事故に至った症例が報告され、添付文書の改訂を指示し注意喚起を重ねて行ってきた。しかしながら、添付文書改訂後も本剤服用中に自動車を運転し、事故に至った症例が報告されていることから、医療従事者及び本剤の服用者に対し、適正使用の推進のための更なる情報提供を行うこととした。

　なお、同剤については製造販売元のファイザー株式会社は、医療関係者に対して、「チャンピックス錠ご処方に際しての重要なお願い」を発しています。同社では、患者向けの「服薬指導箋」や禁煙治療･アドヒアランス向上のための資材として「禁煙手帳」等の準備をしています。

同社では、2011年7月に添付文書「使用上の注意」を改訂し、"自動車の運転等危険を伴う機械の操作に従事させないよう注意すること"の旨を追記する注意喚起を行っています。

しかしながら、添付文書改訂の情報提供以降においても、同剤を服用中の患者における自動車運転事故の複数例報告されているため、同剤を処方または調剤する際には、服薬上の注意事項を十分留意し、患者へ自動車運転等しないよう服薬指導を行うことを要請しています。

つまり、

・       本剤を処方、調剤される祭には、「服薬指導箋」等を活用して、患者に対し、"自動車の運転等危険を伴う機械操作はしない"よう必ず服薬指導を行う。

・       初診時だけでなく、再来院時にも、継続して自動車の運転等はしないよう患者への指導を行う。

などを求めています。

http://www1.mhlw.go.jp/kinkyu/iyaku_j/iyaku_j/anzenseijyouhou.html

文部科学省大学設置･学校法人審議会は、平成24年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、審査が終了した案件について、10月20日の学校法人分科会及び10月21日の大学設置分科会において審議の上、24日に答申しました。

答申内容（判定を「可」とするもの）は、大学等は①大学を設置するもの7校、②大学院大学を設置するもの2校、③学部を設置するもの8校、④大学の学部の学科を設置するもの2校。大学院等は①大学院を設置するもの5校、②大学院の研究科を設置するもの15校、③大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの9校です。

この中で、大学設置の7校は、日本ウェルネススポーツ大学（茨城県北相馬郡利根町、設置者：学校法人タイケン学園）、亀田医療大学（千葉県鴨川市、設置者：学校法人鉄蕉館）、東京医療学院大学（東京都多摩市、設置者：学校法人常陽学園）、横浜創英大学（神奈川県横浜市、設置者：学校法人堀井学園）、京都美術工芸大学（京都府南丹市、設置者：学校法人二本松学院）、大阪行岡医療大学（大阪府茨木市、設置者：学校法人行岡保健衛生学園）、天理医療大学（奈良県天理市、設置者：学校法人天理よろづ相談所学園）。

また、学部設置の8校は、島根県立大学看護学部、札幌大谷大学社会学部、高崎健康福祉大学人間発達学部、城西国際大学看護学部、京都橘大学健康科学部、摂南大学看護学部、梅花女子大学食文化学部、神戸常磐大学教育学部。

大学院の研究科設置の15校は、奈良県立医科大学大学院看護学研究科（看護学専攻）、国際医療福祉大学大学院薬学研究科（医療･生命薬学専攻）、独協医科大学大学院看護学研究科（看護学専攻）、高崎健康福祉大学大学院薬学研究科（薬学専攻）・保健医療学研究科（看護学専攻）、城西国際大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）、帝京平成大学大学院薬学研究科（薬学専攻）、愛知学院大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）、中部大学大学院教育学研究科（教育学専攻）、同志社女子大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）、関西福祉大学大学院看護学研究科（看護学専攻）、甲南女子大学大学院看護学研究科（看護学専攻）、就実大学大学院医療薬学研究科（疾病治療薬学専攻）、広島国際大学大学院薬学研究科（医療薬学専攻）、崇城大学大学院薬学研究科（薬学専攻）、九州保健福祉大学大学院医療薬学研究科（医療薬学専攻）で、この中で薬学関係の研究科はいずれも4年制です。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1312341.htm

日本製薬工業協会（略称：製薬協）プロモーションコード委員会は、今年も11月を「プロモーションコード理解促進月間」とし、製薬協の内外に向けてプロモーションコードの理解促進活動を展開します。10月19日、同協会のホームページに掲載しました。

　日本製薬工業協会は、研究開発志向型の製薬企業68社が加盟する任意団体で、1968年に設立され、「患者中心の医療の実現」をモットーとして、医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康・福祉に貢献しています。

　製薬協は、医療用医薬品適正使用のため、プロモーションコードを制定し、適正なプロモーション活動に努めており、「プロモーション理解促進月間」は2001年より毎年実施、本年で11年目となります。

　今年は、会員各社に向けては「公明正大なプロモーション活動」をテーマに、プロモーションコードの理解促進策を展開するように呼びかけています。また、統一ポスターを作成して会員会社に頒布するとともに、理解促進月間に関する会員各社間の情報交換の場も設けるなど、製薬協の会員会社が一体となって取り組んでいます。

　対外的には、製薬協が適切なプロモーション活動に取り組んでいる状況を、製薬協ホームページ、製薬協ニューズレター等を通じて、患者さんや一般の方々、医療関係者の方々に紹介していきます。また、医療関係者への活動として昨年から始めた説明会時の資料に「プロモーションコードに則り作成した」旨を記載することの徹底をするとともに、新たな取り組みとしては、医療関係者向けプロモーションコードのパンフレットを作成し、説明会や講演会時の配布、医療機関への訪問時の配布を会員会社に呼びかけています。

　プロモーションコードは、製薬企業が医療用医薬品の適正な使用と普及のためにプロモーションを実施する際に当然遵守すべき行動基準を明示し、会員会社がコードに則ったプロモーションを行うことを目的に制定されたもので、製薬協加盟の会員各社の合意に基づいて1983年に制定した業界の自主ルールです。さらに、プロモーションに関する世界的な規範である「医薬品のプロモーションに関するWHO倫理基準」や「IFPMA（国際製薬団体連合会）医薬品マーケティングコード」にも準拠しています。

なお、詳細は同協会ホームページのニュースリリース欄で確認できます。

http://www.jpma.or.jp/

日本薬剤師会は、10月19日、都道府県薬剤師会会長に対して、「受診時定額負担に反対する署名運動」の実施を依頼しました。

国民医療推進協議会は、「日本の医療を守るための国民運動」の一環として、受診時定額負担反対の署名運動を実施することになり、10月11日付で協議会参加団体に対して署名運動の実施を要請しましたが、日本薬剤師会は、国民医療推進協議会のメンバーとして反対の署名運動を実施しているものです。

要旨は次の通りで、都道府県医療推進協議会の一員として、医師会等関係団体と連携のうえ対応するよう要請しています。

受診時定額負担は、高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げに必要な財源確保策として、政府の社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれたもので、政府はその導入に向けた方針を強めてきております。受診時定額負担が導入されれば、我国が誇る国民皆保険制度により、すべての国民が公平な負担の下、必要な医療を受けることが出来る公的医療保険制度の根幹を脅かす事態に繋がることは明らかであり、これ以上の患者負担増に反対する国民の声を政府に届ける運動をさらに強力に推し進めるため、署名活動を実施することとしたものです。

なお、署名運動期間は10月12日~11月24日で、11月30日に集計することとしています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

10月は臓器移植普及推進月間です。毎年、各都道府県による地域に密着した様々な移植普及イベントが行われますが、日本臓器移植ネットワークは、アステラス製薬の支援により今年も臓器移植の普及啓発を図るために「グリーンリボンキャンペーン」を全国展開します。

本年度は、より多くの方に臓器移植について認知促進を図り、大切な人と話をして意思を表示して頂きたいとの願いを込めて、1997年に臓器移植法（臓器の移植に関する法律）が施行された10月16日を「グリーンリボンDAY」と制定するなど様々なキャンペーンを展開します。

主なキャンペーンプログラムは次の通りです。

■     「グリーンリボンDAY」制定記者発表（10月16日）

■     「グリーンリボンDAY」制定祈念トークイベント：公開授業「話そうを探そう！スクール」（10月16日）

■     グリーンリボン　トレインチャンネル：10月17日から1週間、新型車両車内ビジョンによるグリーンリボン検定のお知らせ

■     グリーンリボン　ランニングフェスティバル：10月23日、国立競技場および神宮外苑コースで移植者やドナーファミリー、一般ランナー約3000名が走る。

■     グリーンリボンキャンペーン　ラジオ放送：10月28日25時~29時にTOKYO FM「やまだひさしのラジアンリミテッド･フライデーpresents Life is Beautiful!!」で臓器移植の現状を聞き、考え、話すトーク&ライブ。10月30日6時30分~7時にTOKYO FM「JOGL IS RUN GIRLS SUNDAY」で10月23日のフェスティバルの模様や移植者・参加者の声を紹介。

■     グリーンリボンキャンペーン･サイトのリニューアル（9月13日に実施）

■     グリーンリボンキャンペーンポスターの掲出：2011年グリーンリボンキャンペーンメッセンジャー関根麻里さんによる「きょう、話してみよう」をテーマとしたポスターを日本臓器移植ネットワーク及び都道府県行政関連各所、全国の医療機関、東京メトロ全駅に掲出。

なお、トークイベントの模様は10月下旬より約1ヵ月間グリーンリボンキャンペーン・WEBサイトで見ることができます。

http://www.astellas.com/jp/index.html

日本イーライリリーは、10月17日より、がんと診断された方、およびその家族や支援者を対象とした絵画･写真コンテスト、「第2回リリー･オンコロジー・オン・キャンパス・ジャパン『がんと生きる、私の物語。』」の応募を開始しました。

絵画･写真コンテスト、「第2回リリー･オンコロジー・オン・キャンパス・ジャパン　がんと生きる、私の物語。」は、がん患者さんならびにその家族･支援者が、芸術を通してがんと生きる想いを表現する機会の提供を目的とし、2010年10月に、同社の患者支援活動としてスタートしました。

昨年は、全国より絵画部門24作品、写真部門36作品の応募があり、応募作品は、中村雅美氏（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）を委員長とする4名の審査委員会による公正かつ厳正な選考を経て、絵画及び写真部門より各3作品（グランプリ1作品、特別賞2作品）の受賞を決定しました。

これらの受賞作品は、今後医療機関等において巡回展を予定しています。

第2回のコンテストは、応募者の"あなた自身"、もしくは応募者が感じた"がんと生きる"をテーマに、作品とその想いを綴ったエッセイを募集。募集部門はA絵画部門、B写真部門で、応募の際には作品にまつわるエッセイを800字以内にまとめ、作品とともに送付します。応募資格は、日本国内に住み、応募時の年齢が満20歳以上の方で、医療機関においてがんと診断された方（がん種は問いません）およびその後家族･支援者。応募登録期間は2012年1月20日まで、作品送付期間は2012年1月23日~2月3日です。グランプリ（各部門1名）に20万円、特別賞（各部門2名）に10万円が贈られます。発表は4月下旬の予定です。

https://www.lilly.co.jp/

日本薬剤師会は、このほど、各都道府県薬剤師会会長に対して、「東日本大震災時におけるお薬手帳の活用に関する事例収集」について依頼の文書を発しました。

東日本大震災時においては、お薬手帳による患者･医療関係者の情報共有により、スムーズかつ適切に医薬品が供給される場面が多々見受けられましたが、日本薬剤師会では、そうした事例を収集し普及･啓発活動を行うことにより、お薬手帳の活用を一層推進していきたいと考えています。

事例収集の対象は、被災地で支援活動を行った薬剤師ほか医療･保健関係者で、11月末締め切りで、活用されていた事実を具体的に記入するだけでなく、どのような場面でどのような点が有効であったか、また期待できたか等まで記入するよう要請しています。

例として次の通り示されています。

・       避難所併設の救護所で診療に当たっていた。薬剤師が避難所で、慢性疾患を持つ被災者にそれまでどんな薬を飲んでいたかを聞き取り、お薬手帳に薬剤名や薬剤師が状況判断した内容などを記載していた。そのお薬手帳を持って受診されたので、過去服用薬を参照しスムーズに処方することができ、効率的な診療が可能となった。（医師）

・       救護所での緊急的な投薬内容から避難所で配られたOTC医薬品の情報までがお薬手帳に記載されていたので、被災後の医薬品の使用状況がすぐに把握でき、診療の参考となった。（医師）

・       他県から何ヵ所もの避難所を移ってこられた高齢の女性。健康状態の聞き取りの際、服用薬情報があることがとても役立った。また、お薬手帳によって服用薬を自己管理することができ、避難所を移り受診先が変わっても薬の情報が確実に伝わるので、安心して治療を受けることができるとの声を聞いた。（保健師）

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、10月14日、各都道府県衛生主管部（局）長宛に、医薬食品局監視指導･麻薬対策課長名で「放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱い」について通知しました。

放射性物質が検出された生薬を含む製剤については、薬事法第56条第7号に規定される医薬品に該当するおそれがあり、該当した場合にあっては、同条の規定のより販売等してはならない、とされています。

今般、日本製薬団体連合会（日薬連）が、漢方生薬製剤に用いる国産生薬の集荷繁忙期（11月以降）を前に、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会が3月以降に対象自治体：17都県（8月4日現在）からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめました。

厚生労働省では、原料として購入した又は購入を予定する生薬の一部から放射性物質が検出されたとの報告がありました。放射性物質が検出された生薬の一部（クマザサ葉、コウボク及びシンイ）からは、食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値（放射性セシウムについて500Bq/kg）を越えるセシウムが検出されていることから、都道府県を通じて全国の医薬品製造業者に日薬連の報告を周知･注意喚起し、医薬品の品質管理を徹底することとしています。

＜日薬連の報告の概要＞

１．35生薬109検体について、9生薬23検体から放射性セシウムが検出された（うち、食品衛生法の暫定規制値500Bq/kgを超える3生薬9検体）。

２．現在製品化されているものは、3月以前に産出された原料生薬を使用しているため、3月以降17都県の原料生薬は、1製品を除き、製品には使用されていない。その1製品も原料生薬から放射性物質は検出されていない。

＜日薬連の報告を受け、厚生労働省は都道府県宛に通知＞

１．念のため、全国の医薬品の製造販売業者等に自己点検を求め、3月以降に17都県で産出した原料生薬を用いて製造した医薬品製剤を出荷していたときは、厚労省に報告するとともに、自主的に回収すること。

２．当分の間、追って通知する予定の適切な放射性物質の検査方法で検出限界以下となった原料生薬のみを医薬品の製造に使用することを徹底するとともに、産出される市町村単位ごとに原料生薬の検査を行うこと。対象原料生薬については、収穫時、加工時等における洗浄を徹底すること。最終製品たる漢方生薬製剤においても、前記の精密な方法を用いて検査した場合に放射性物質が検出限界以下であることを確認すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rnjy.html