厚生労働省の第8回チーム医療推進会議は、10月12日に開催され、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの検討状況などが報告されましたが、平成23年度チーム医療実証事業委託施設の選定について発表されました。

これは、チーム医療推進会議及びチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、チーム医療の取組の指針として取りまとめられた「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組を全国に普及させることを目指し、医療現場の関係者等の協力を得て、「チーム医療実証事業」として委託し、これらの取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等を実証することを目的として実施するものです。

6月1日に開催されたチーム医療推進会議において、本事業の実施方法等について会議の了解を得、同日に厚生労働省のホームページへ委託施設の募集要項等を掲示することにより6月30日までの期間で募集を実施しました。

応募施設は合計104施設200チームで、病院の400床以上が48施設108チーム、200~399床が24施設45チーム、20~199床が24施設39チーム、診療所等（薬局を含む）が8施設8チームです。

事業委託先の選定に当たっては、提出された申請書及び施設概要について事務局において厳正に審査し、①実施による効果（5点満点）、②評価方法（3点満点）、③取組の新規性（2点満点）の計10点満点で採点･評価を実施。この結果、原則として5点以上の評価となった68施設115チーム（1チーム実施44施設、複数チーム実施24施設）を事業委託施設として選定しました。病院の400床以上が34施設72チーム、200~399床が13施設18チーム、20~199床が15施設19チーム、診療所等（薬局を含む）が6施設6チームとなっています。

なお、薬局では、メディカルグリーンあゆみ薬局（連携施設:蔵の街診療所）、チューリップ薬局平針店（連携施設：三つ葉在宅クリニック等）が申請通り選定されています。2件はいずれも在宅分野です。

厚生労働省は、糖尿病の治療を放置した方･治療を継続した方の体験談を通じて、糖尿病の治療の大切さを理解していただくためのパンフレットを作成しました。10月14日に発表しました。

糖尿病は、痛みなどの自覚症状がないのに、厳しい食事管理や運動を強いられるため、治療を怠りがちです。しかし、放置していると合併症が進行し、失明、人工透析、足壊疽などといった結果になりかねません。

平成19年の国民健康･栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる方は約890万人、糖尿病の可能性が否定できない方を合わせると約2,210万人です。糖尿病と言われたことがある方で、治療を受けていない人は約4割と推定されます。

このパンフレットの編集委員7名のうち5名は糖尿病の患者の方です。「患者が患者のために」という新たな視点で作成しました。

さらに、糖尿病と診断された方が、治療への向き合い方によって変わってしまう自分の未来を想像できるように、糖尿病と診断された患者の方々が実際に辿ってきた道のりをフローチャートで示しました。

「糖尿病の治療を放置した働き盛りの今」と題するこのパンフレットは、地方自治体や関係団体を通じて、広く糖尿病の患者の方々に周知します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qjv4.html

厚生労働省は、10月13日、「健康日本21」最終評価を公表。「59項目の目標のうち約6割が改善」と発表しました。

「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等の実現を目的とし、平成22年度を目途とした具体的な目標を提示すること等により、関係機関･団体等をはじめとして、国民が一体となって取り組む健康づくり運動（運動期間は平成12年度から24年度まで）です。平成19年4月に中間評価報告書を取りまとめました。

健康日本21の評価は、平成22年度から最終評価を行い、その評価を25年度以降の運動の推進に反映させることとしており、本年3月から「健康日本21評価作業チーム」を合計6回開催して評価作業を行い、最終評価を取りまとめました。具体的には、健康日本21では9分野の目標（80項目、うち参考指標1項目及び再掲21項目を含む。）を設定しており、これらの目標の達成状況や関連する取組の状況の評価などを行いました。

最終評価の結果は概ね次の通りです。

1　全体の目標達成状況等の評価

9つの分野の全指標80項目のうち、再掲21項目を除く59項目の達成状況は次の通りで、Aの「目標値に達した」とBの「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約6割で一定の改善がみられた。

　A　目標値に達した：10項目（16.9%）

　B　目標値に達していないが改善傾向にある：25項目（42.4%）

　C　変わらない：14項目（23.7%）

　D　悪化している：9項目（15.3%）

　E　評価困難：1項目（1.7%）

２　分野別の評価

各分野（栄養･食生活、身体活動・運動、休養･こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）の指標項目ごとに達成状況と評価、指標に関連した施策、今後の課題を取りまとめた。

３　取組状況の評価

・     自治体における健康増進計画の策定状況は、都道府県100%、市町村76%であった。

・     98%の都道府県で健康増進計画の評価を行う体制があり、中間評価も実施されていたが、市町村では約半数であった。また、健康増進施策の推進体制については、98%の都道府県で関係団体、民間企業、住民組織が参加する協議会・連絡会等の体制があり、市町村でも7割弱を占めた。

・     都道府県の健康増進施策の取組状況については、9分野のうち「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん（89%）、たばこ（83%）など、50%を下回ったのはアルコール（23%）と循環器病（43%）であった。目標達成の状況は、今後の各自治体での最終評価の状況を踏まえた整理が必要である。

・     市町村で各分野の代表項目で「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん検診の受診者の増加（66%）、特定健診･特定保健指導の受診者数の向上（61%）などであった。

・     健康日本21推進全国連絡協議会の加入会員団体で、取組体制について担当者を決めたとする団体は81%と高く、他の機関や団体との連携や年度ごとに計画を立てた取組の実施も6割を超えた。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r5gc.html

日本薬剤師会は、讀賣新聞にPR広告を掲載し、「お薬手帳」をPRすることとしています。

日本薬剤師会では、昨年度まで毎年1回、夏の甲子園･全国高校野球選手権大会にあわせて、朝日新聞朝刊に薬剤師の仕事等を紹介した広告を掲載してきましたが、本年度は国民に対する広報活動を強化することとし、10月から来年3月にかけて讀賣新聞朝刊に全4回のPR広告を掲載します。

第1回目は「被災地の医療活動にもお薬手帳が役立ちました」の見出しのもと、東日本大震災の被災地において「お薬手帳」がどのように役立ったかを紹介する広告を掲載します。掲載日の予定は10月23日です。

日本医師会は、10月12日の定例記者会見で、「不合理な診療報酬項目の見直し」について発表しました。

日本医師会は、5月19日、当時の細川厚生労働大臣へ「2012年度の診療報酬･介護報酬同時改定について」の申し入れを行った際、不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うことを求めましたが、改めて基本方針を示し、診療報酬是正の要望をまとめたものです。

基本方針は、

①前回の診療報酬改定の結果、医療費が大規模病院に偏在し、地域医療がまさに危機的状態に瀕していることから、診療所、中小病院に係る診療報酬上の不合理を重点的に是正する。

②被災地では、患者、医療従事者が大きく移動しており、人員配置基準を満たせなくなっている医療機関が少なくない。また、その影響は全国に波及している。当面の間、人員や施設に関する基準の緩和を実施し、今回改定では、施設基準等を要件とする新たな診療報酬項目は創設しない。

としており、

必要な医療制度改革について、医療提供体制上に生じている歪みを是正するための機能の見直し（たとえば地域医療支援病院や特定機能病院のあり方の見直し）を行うこと、一方で、被災地をはじめとする医療現場の混乱を避けるため、医療制度改革につながる新たな診療報酬の創設は行なわないことを示しています。

そして、地域ブロックからの意見、社会保険診療報酬検討委員会からの意見、基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会および医療と介護の同時改訂に向けたプロジェクト委員会の議論－などをもとに、不合理な診療報酬項目の見直しについて検討を進めてきましたが、そのうち、特に緊急性、重要性が高い項目を整理したものです。

　要望の主な重点項目は次の通りです。

「初･再診料」：①再診料および地域医療貢献加算の見直し、②同一医療機関における複数科受診時の診療科別の評価

「入院料等」：③入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直し、④有床診療所の入院基本料の引き上げ、⑤療養病棟入院基本料において複数の疾患等を合併している場合の医療区分の引き上げ、⑥療養病棟入院基本料における認知機能障害加算の再評価、⑦療養病棟入院基本料の医療区分1の評価の見直し、⑧夜勤72時間ルールの緩和、⑨一般病棟入院基本料15対1の引き上げ

「医学管理等」：⑩特定疾患療養管理料における病床区分の見直し

「在宅医療」：⑪在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院とそれ以外の在宅点数格差是正、⑫在宅ターミナルケア加算の見直し

「画像診断」：⑬コンピュータ断層診断の要件の見直し

「投薬」：⑭処方日数の適正化

http://www.med.or.jp/

国民医療推進協議会は、「日本の医療を守るための国民運動」として、受診時定額負担に反対する署名活動を展開することになり、協議会と日本医師会名で11月11日付の趣意書を発表しました。12日の定例記者会見で明らかにしています。

国民医療協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。現在、40団体が参加しています。

これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。現在、東日本大震災からの被災地域の早期復興を願い、持続可能な社会保障の確立を求める一方、国民皆保険制度の崩壊に繋がる医療への株式会社の参入や、受診時定額負担の導入など更なる患者負担増に反対する国民の声を政府に届けることを目的とした"日本の医療を守るための国民運動"を展開しています。

11日に示された趣意書は次の通りです。

三月十一日に発生した東日本大震災は未曾有の国難であり、原子力災害は今なお進行中です。被災地には、当然受けることができるはずの医療がありません。また、金融危機は、わが国の経済も直撃しました。雇用回復は見通せず、家計は厳しさを増しています。

このような中、政府は、病院や診療所にかかったときに新たな負担を求める「受診時定額負担」を提案しました。現在、若い方は医療費の三割、七十五歳以上の多くの方は医療費の一割を負担しています。政府案は、このうえ、受診するたびに新たに百円を徴収しようとしているのです。

医療が高度化し、先進的な技術や薬剤を使用することによって、病気が治るようになっています。こうした技術や薬剤は高額であるため、患者さんの負担軽減が急務です。政府は「受診時定額負担」の収入を、高額療養を受ける患者さんの負担軽減に充当しようとしています。しかし、別の病気で治療中の患者さんに負担を求める考え方は理屈がとおりません。みんなで支えあう健康保険なのですから、保険料や税金でまかなうべきです。

また、政府は今のところ、受診するたびに百円を負担する提案を行っていますが、いずれ五百円、千円になっていくおそれがあります。所得の少ない方、受診回数の多い高齢者の方には大きな負担になります。受診を差し控え、手遅れになってしまうこともなりかねません。

日本は、いつでも、どこでも、誰でも同じ医療を受けることができる国民皆保険を守ってきました。日本人の健康長寿は世界的にも高く評価されています。しかしながら、今回の「受診時定額負担」は、所得によって受けることができる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながるものです。私たちは、「受診時定額負担」の導入を阻止するため、強力に国民運動を展開します。

つきましては、皆様方のご協力の下、一人でも多くの国民が、運動にご参加下さいますよう、ご理解とご支援をたまわりたく、心よりお願い申し上げます。

http://www.med.or.jp/

日本トラウマティック･ストレス学会とファイザーは、東日本大震災の被災地に向けた支援の一つとして、被災者へのPTSD(Post-traumatics Stress Disorder：心的外傷後ストレス障害)の治療を支援することを目的とした、「東日本大震災こころのケア支援プロジェクト」を7月から展開しています。ファイザーが10月6日に発表しました。

本プロジェクトは、日本トラウマティック･ストレス学会とファイザーが共催で、岩手県、宮城県、福島県のそれぞれの被災地において、トラウマケア（PTSD、うつ病など）の病態、診断、治療について医療従事者を対象に講演会を実施しています。また、本プロジェクトは、日本医師会と国立精神･神経医療研究センターの後援を得ています。

各地で医療従事者が必要としている情報に関して調査を実施したところ、被災地における医療従事者のニーズは様々であり、最も必要とされている情報は「被災者の心理的影響の基本的理解」であることが判明しました。

被災地の医療従事者が必要としている情報の上位5項目は、①被災者の心理的影響の基本的理解、②うつ病と自殺予防、③PTSDの診断と治療、④日常的にできる認知行動療法、⑤カウンセリングの進め方ですが、本調査結果を踏まえ、年内に約10回、2012年には約50回、各地の医療従事者のニーズに合わせた講演会を展開していきます。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

アステラス製薬の社員による社会貢献基金である「フライングスター基金」は、このほど、会社とのマッチングギフト方式により、全国の6箇所の福祉施設に6台の車椅子送迎車を寄贈することを決定しました。10月6日、同社が発表しました。同基金による車椅子送迎車の寄贈は、社会貢献活動の一環として1997年より毎年数台の規模で続けているもので、今回の寄贈により累計で165台となります。

本基金は、ささやかでも継続できる社会貢献活動を目的に、社員が中心となって1996年9月に発足した基金で、人々の健康と福祉の向上に寄与することを活動目的としています。名称に使われている「フライングスター」とは、未来に向かって進む美しく輝く星を表すアステラス製薬のコーポレートシンボルの名称です。同基金への参加は社員の自由意思に委ねられていますが、現在、アステラスグループ社員約5,300名が参加しています。加入者は、毎月の給与より100円を基金に積み立て、それに会社が同額を拠出したものを原資として年1回の寄付を実施する仕組みとなっています。

今回寄贈する車両は、車椅子にベルトフックをセットし、車両に備え付けられたスロープ上を電動ウインチにより確実に移動させられるよう設計された車椅子仕様の軽自動車3台と、同じ機能を持ち車椅子を2脚乗車させることができる普通自動車3台です。寄贈先は、肢体が不自由な方々の自立支援や仕事のための施設などが選ばれました。寄贈された車は施設に通う際の送迎や屋外活動時の移動などに役立てられる予定です。

このほかに、本年も日本グッド･トイ委員会、日本クリニクラウン協会、日本ホスピタル･クラウン協会に対し、同基金より寄付を行いました。この寄付金は、これらの団体が取り組むホスピタルキャラバン（全国の病院に良質なおもちゃを詰めたおもちゃ箱を巡回）や、クラウン（道化師）によるイベントの開催に用いられ、入院して闘病生活を送る子供たちに笑顔を広めていく活動に役立てられます。特に本年は、東日本大震災で被災した地域の子供たちのために活動している上記団体にも役立てられています。

http://www.astellas.com/jp/index.html

大阪･御堂筋に大型献血ルーム「御堂筋献血ルームCROSS CAFE」がオープンします。

所在地は、大阪市中央区西心斎橋1-4-5　御堂筋ビル地下1階で、床面積776.33㎡という、大阪府内最大の広さの献血ルームです。この広さを生かし、ロビー内に「スタジオスペース」を設置し、FM局等のサテライトスタジオとしての利用など、多くの工夫を凝らし、単なる接遇スペースとしてだけでなく、「赤十字広場」として様々な情報の発信やいろいろなイベントの開催を行うことにより、若い世代の"気づきの場"として人への優しい想いが感じられる新しいスタイルを目指す献血ルームです。

現在、大阪府内には、「阪急グランドビル25」（大阪市北区角田町）、「西梅田」（大阪市北区梅田）、「まいどなんば」（大阪市中央区難波）、「日本橋」（大阪市中央区日本橋）、「あべのフェスタ」（大阪市阿倍野区阿倍野筋）、「門真」（大阪府門真市一番町）、「京阪枚方市駅」（大阪府枚方市岡東町）、「阪急茨木市駅」（大阪府茨木市永代町）、「堺東」（大阪府堺市堺区北瓦町）と「京橋」（大阪市都島区東野田町）に10ヵ所の献血ルームがあります。今回の「御堂筋献血ルームCROSS CAFE」は、京橋献血ルーム（11月17日に業務を終了）を移転し、開設するもので、「まいどなんば献血ルーム」（昨年9月1日にオープン）続く新しい献血ルームです。

厚生労働省は、10月4日、平成22年(2010年)医療施設(動態)調査･病院報告の結果を発表しました。

｢医療施設(動態)調査｣は、全国の医療施設(病院･診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から出された開設･廃止などの申請･届出に基づく、都道府県･保健所設置市･特別区からの毎月の報告を集計しています。

また｢病院報告｣は、病院などの患者数や従事者数を把握するためのもので、医療施設(病院、療養病床を持つ診療所)からの報告を基に、1日の平均外来・在院患者数のほか、病床利用率や平均在院日数、職種別従事者数(医師、看護師、事務職員など)を集計しています。

調査結果のポイントは次の通りです。

Ⅰ医療施設(動態)調査

○医療施設･病床数

　病院：　　　 8,670施設・1,593,354床(前年比69施設減、8,122床減)

　一般診療所：99,824施設・　136,861床（前年比189施設増、4,956床減)

　歯科診療所：68,384施設・　　　124床（前年比287施設増、2床増)

○｢小児科｣を標榜する一般病院　　　　　　　　　　2,808施設(前年比45施設減)

「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院　1,432施設（前年比42施設減）

Ⅱ病院報告

○病院の患者数

　「1日平均在院患者数」　1,313,421人（前年比0.4%、5,202人増）

　「1日平均外来患者数」　1,412,245人（前年比0.3%、4,600人減）

○病院の平均在院日数　32.5日（前年比0.7日の短縮）

○病院の常勤換算従事者数

　医師：　195,368.1人（前年比2.2%、4,242.8人増）

　看護師：682,603.9人（前年比3.4%、22,461.0人増）

○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数　152.6人

都道府県別で最も多いのは高知県（221.6人）、次いで徳島県（204.7人）、最も少ないのは埼玉県（105.6人）、次いで千葉県（118.2人）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/