中央社会保険医療協議会の第198回総会は、10月5日に開催されましたが、施設基準の届出状況も報告されました。

これは、診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主なものについて、各年7月1日現在における届出状況を取りまとめたもので、平成22年の主な施設基準の届出状況は、1.初診料関係、2.入院料等関係：(1)入院基本料、(2)入院基本料加算、(3)特定入院料、3.短期滞在手術基本料、4.医学管理料等、5.在宅医療、6.検査、7.画像診断、8.注射、9.リハビリテーション、10.精神科専門療法、11.処置、12.手術、13.麻酔、14.放射線治療、15.テレパソロジーによる術中迅速病理標本作製料、16.歯科、17.調剤、18.その他の合計218項目について届出医療機関数が示されています。

この中で、薬剤関係は次の通りです。

｢医学管理料等｣

○薬剤管理指導料

・薬剤師の配置

・医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設　等

→病院5,615施設(20年5,603施設)、診療所23施設(22年8施設)

「在宅医療」

○在宅患者訪問薬剤管理指導料

行う旨を地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局

→40,170薬局(20年37,550薬局)

｢調剤｣

○基準調剤加算

・患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている

・患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供している

・開局時間以外の時間において調剤を行うにつき必要な体制が確立されている　等

・医薬品備蓄数、処方せん受付回数等に応じて1及び2に区分)

→１：20,953薬局、２：5,781薬局、

○後発医薬品調剤体制加算

・使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合に応じて１～３に区分、

・後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の見えやすい場所に掲示、等

→23,864薬局(20年34,941薬局)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o.html

中央社会保険医療協議会の第198回総会は、10月5日に開催され、医療経済実態調査誤送付に伴うデーや検証報告などのほか、平成22年度版調剤医療費(電算処理分)の動向が報告されました。

調剤医療費は全数60,822億円、電算処理分60,389億円、処方せん枚数は全数76,169万枚、電算処理分75,636万枚、1枚当たり調剤医療費は全数7,985円、電算処理分7,984円で、調査結果のポイントは次の通りです。(いずれも電算処理分、電算化率99.3%)

○       平成22年度の処方せん1枚当たり調剤医療費は、7,984円で対前年度比は▲0.6%。平成18年度以来4年ぶりの減少。

その内訳は、技術料が2,104円で全体の26.3%、薬剤料が5,867円で全体の73.5%であり、対前年度比は、技術料が4.7%の増加に対し、薬剤料は薬価引下げ等の影響を受け▲2.4%の減少となった。

○       処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上が10,008円で、0歳以上5歳未満3,149円の約3倍となっている。

○       内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料伸び率は▲3.0%。

この伸び率を、｢薬剤種類数｣｢投薬日数｣｢1種類1日当たり薬剤料｣の3要素に分けてみると、｢薬剤種類数｣は1.2%、｢投薬日数｣は0.9%、｢1種類1日当たり薬剤料｣は▲5.0%となった。近年、3%以上の伸びを示していた｢投薬日数｣の伸び率が低下したこと、及び｢1種類1日当たり薬剤料｣が減少したことが、内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の減少につながった。

○       後発医薬品の割合は、薬剤料ベースでは8.2%(前年度比1.3ポイント増)、数量ベースでは22.4%(同3.4%ポイント増)となっている。

○       都道府県別の内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料は、石川県が7,016円と最も高く、佐賀県が3,915円で最も低い。

後発医薬品割合については、数量ベース、薬剤料ベースともに沖縄県が高く、それぞれ35.9%、12.5%となっている。一方、数量ベースでは秋田県が最も低く17.8%、薬剤料ベースでは徳島県が最も低く6.1%となっている。

ニプロは、9月29日開催の取締役会において、連結子会社であるニプロファーマと、ニプロジェネファ、ニプロパッチ及び東北ニプロ製薬とが、それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、ニプロファーマを完全親会社、ニプロジェネファ、ニプロパッチ及び東北ニプロ製薬を完全子会社とする株式交換を行うことを決議しました。

ニプロは、｢ニプロブランド｣として、医療機器は国内外で広く使用され、世界をリードする人工透析関連をはじめ、技術力と品質は高い評価を得ています。また、医薬品分野でも各種キット製剤等により｢着実に実績を伸ばし、ジェネリック医薬品･受託製造分野でも事業を展開していますが、医薬品業界は激動の時代を迎えており、とりわけジェネリック業界を取り巻く環境は、刻一刻と熾烈さを増しています。

ニプロファーマはジェネリック医薬品･キット製品・受託製造を3本柱とするニプロ医薬品事業の中核企業（旧菱山製薬）で、ニプロジェネファ（旧竹島製薬）はジェネリック医薬品製造･受託製造、ニプロパッチ(旧埼玉第一製薬)は医薬品開発支援･製造受託、東北ニプロ製薬(旧東北中外製薬)は医薬品受託製造専門会社ですが、グループの医薬事業にとって、競争優位性の確立は喫緊の課題であることから、新組織の下、経営資源の最適化、サプライチェーンの効率化を推進するとともに、2020年度医薬品事業売上高2,000億円の必達に向け、機動的な事業経営を実現していきます。

異動の方法は4社による株式交換方式で、資本金と発行株式は、ニプロジェネファが90,000,000円、25,970,240株、ニプロパッチが3,005,500,000円、377,000株、東北ニプロ製薬が4,010,000,000円、1,300株。23年3月期売上高は、ニプロジェネファ2,528百万円、ニプロパッチ4,871百万円、東北ニプロ製薬7,315百万円です。株式交換の相手先(株式交換完全親会社)はニプロファーマで資本金8,669,472,000円、発行済株式50,000,000株。株式交換は来年1月30日に契約を締結し、4月1日に実施の予定です。

http://www.nipro.co.jp/ja/index.php

日本薬剤師会と日本病院薬剤師会は、このほど｢内服薬、外用薬に関する標準用法用語集｣(第1版)を発行しました。

平成22年1月に発表された｢内服薬処方せん記載の在り方検討会報告書｣において、標準用法マスタを作成することが述べられています。標準用法マスタを作成するためには、まず、用語を定めること及びそれらを電子カルテ等の情報システムに実装するためのマスタ化が必要であり、前者については日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会が、後者については日本医療情報学会が役割分担することになりました。

今般、｢内服薬、外用薬に関する標準用法用語集｣(第1版)が完成したことから公開することとしたもので、標準用法マスタは、本用語集を基に日本医療情報学会がそのコード化を行うことにより、｢標準用法マスタ｣としてわが国における情報システムにおいて広く使用される予定です。

用語集作成作業にあたっては、検討会の前段階に平成17年度から20年度までの4年間にわたり実施された厚生労働科学研究(研究代表者：斎藤壽一氏)の資料及び、その後に薬価収載された医薬品における新たな用法の用語や第16改正日本薬局方の製剤分類等も加味した上で行いました。用語集のメンテナンス期間については、最終的には1年に1回程度で追加登録する予定ですが、初年度については、必要に応じて数回の追加登録を行う予定です。なお、新薬において従来存在しない用法が出現した際には、承認情報から用語登録を行うこととなります。

標準用法マスタが作成されれば、処方せんにおける用法記載での利用のみならず、現在わが国において検討されている電子版お薬手帳への活用も可能となります。

日本薬剤師会では、本用語集が積極的に活用されることを望んでいます。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本薬剤師会は、9月21日、平成24年度税制改正に関する要望を民主党厚生労働部門会議(座長：長妻昭議員)に提出しました。9月29日の記者会見で明らかにしています。

要望は次の通りです。

　１．所得税･法人税関係

　○東日本大震災に係る被災代替資産(器具･備品)の特別償却について

　1.東日本大震災において減失した器具･備品についても特別償却制度を導入すること

　○在庫医薬品の資産価値減少への対応

　2.薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応をした税制優遇措置を創設されたいこと

　○収益事業からの除外について

　3.薬学教育に係る長期実務実習費を収益事業から除外すること

　○特別償却制度の適用について

　4.医療安全に資する医療機器等に係る税制優遇措置(特別償却制度)について保険薬局もその対象とすること

　○所得最低金額の引き下げについて

　5.｢中小企業等基盤強化税制｣等における取得最低金額を引き下げること

○     源泉徴収の取扱い

6.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る所得税の源泉徴収を撤廃すること

２．消費税関係

○     保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度について

1.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること

2.上記1の課税制度に改めるまでの措置として、医療安全に資する設備、増改築費用等について、税額控除を認める措置を創設すること

○実務実習費に関する取り扱い

3.薬学教育に係る長期実務実習費に関して非課税とされたいこと

○一般用医薬品に関する取り扱い

4.一般用医薬品に係る消費税を０税率ないし軽減税率に改めること

３．地方税関係

○事業税の取扱い

1.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置(特別措置)を存続されたいこと

2.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る法人事業税の非課税措置(特別措置)を創設されたいこと

http://www.nichiyaku.or.jp/