日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、3月17日に総会を開催し、平成23年度事業計画・収支予算を議決しましたが、今回の大規模災害に対する医薬品の供給体制等の対応について協議し、事務局の対策本部と流通適正化委員会及び同委員会内に設置されている安定供給特別チーム間で連絡調整を図り、協力体制を築いたうえで、政府の対策本部や関係団体と連絡調整を図り、必要な対策を進め、「被災地域で医療を受けられる方々に必要なジェネリック医薬品を安定的に供給するよう、会員一丸となって最大限の努力をする」ことを確認したほか、GEの使用促進については官民挙げてのさらなる促進に向けての努力とコンプライアンスを推進し、平成24年度までにGE数量シェア30%を確実に達成するため、引き続きGEの使用促進への取り組みを最重要課題として取り上げています。

GEの使用促進に関しては次の通りです。

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財政難が続くなか、GEは、国、自治体の経費節減のみならず、患者の自己負担、保険者の負担を軽減し、医療保険制度を持続可能にするためのものとして期待されている。

こうしたなか、政府は今年度の医療保険制度上のジェネリック医薬品使用促進策として、調剤薬局の調剤基本料におけるGE調剤体制加算を見直し、GEの使用割合に応じて段階的に調剤基本料を引き上げた。この使用促進により、前年度の数量シェアが20%程度であったものが、年度当初の第1・四半期は数量シェアで22%を超え、今までにない急激な伸びを示した。

しかし、その伸びも第2・四半期に入ると横ばい状態となり、政府の目標である2012年度までの数量シェア30%達成は今後の推移を見ないと確信が持てない状況となった。第3・四半期には再び伸びの回復傾向がみられるが、依然として政府目標の達成の見通しが立たないことに変わりがない。

なお、協会けんぽ（全国健康保険協会）のデータによれば薬局における数量シェアには都道府県によってバラツキがみられる。また、保険者サイドではジェネリック医薬品に切り替えた場合の｢差額通知サービス｣の取り組みが活発化している。

　GEが期待するほど伸びない要因や課題としては、次の事項が考えられる。

１．国民のGEに対する理解は深まっているものの、更に浸透を図っていく必要があること。

２．医療関係者におけるGEの安定供給、品質、情報提供に対する懸念払しょくのために一層の努力を継続していく必要があること。

３．各調剤薬局における取り組みが一段落したという見方もあるが、段階的数量割合(20、25、30%)の分布についてみると、約半分弱は20%に達していない調剤薬局があり、また都道府県別GE調剤率にもバラツキがみられる状況にあり、調剤薬局に対する積極的な広報を継続して行く必要があること。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、3月21日、同日14時30分時点での東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応についての第24報を明らかにしましたが、薬剤師の活動が増加しています。

○     宮城県・福島県・岩手県の災害拠点病院の患者の受入状況(3月21日11時00分現在)

宮城県14病院で受入あり(重症934人、中等症2892人、軽症6688人、死亡143人)

福島県8病院で受入あり(重症210人、中等症205人、軽症241人、死亡10人)

岩手県11病院で受入あり(重症193人、中等症341人、軽症1005人、死亡7人)

○ 日本医師会は43チームを被災地に派遣、全日本病院会及び日本医療法人病院協会は合同で11チームを被災地へ派遣

○     薬剤師の派遣調整状況(3月21日12：30現在)

日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会において、被災した各県からの要請に応じて、避難所等に薬剤師を派遣し支援する対応を調整している。

3月21日までに、北海道、宮城、東京等の各薬剤師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会から、薬剤師計66名（宮城県へ51名、福島県へ10名、岩手県へ3名、茨城県へ2名)を派遣。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p58.html

厚生労働省は、3月20日、同日14時30分時点での東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応についての第23報を明らかにしました。

この中で、医療活動関係などの中で医師や薬剤師の派遣・活動が増えています。

◇医療活動関係

○     医師等の派遣調整

・日本医師会等の関係団体に被災地への医師等の派遣を依頼済。日赤等はそれ以前から活動。

・国立病院機構から派遣（3月19日12：00現在）

岩手県6チーム(33人)が活動中（山田町4、釜石市2）

宮城県6チーム(32人)が活動中（東松原市1、仙台市4、山元町1）

福島県4チーム(14人)が活動中（県の指示により避難所、保健所にて活動）

同機構は、この他、放射線医療班を派遣し、２チームが活動中

福島県4チーム（14人）が医療班と兼務し活動中

同機構から派遣累計33チーム

・国立がんセンターから、医療班1チーム及び放射線医療班1チームを被災地に派遣

　　　医療班：宮城県1チーム（7人）が活動中（山元町）

　　　放射線医療班：1チーム（3人）が活動中（いわき市）

・国立国際医療研究センターから医療班1チームを被災地に派遣

　　宮城県1チーム（5人）が活動中（東松原市）

・労働者健康福祉機構から、労災病院の医療班を被災地に派遣(3月19日から1チームを派遣、2チームは待機中)

・日赤の救護班43チームが活動中(3月20日00：30現在)

・厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（EMIS）において、被災県から救護班の派遣要請への協力を全都道府県に要請。これにより、福島県へ2つの県(滋賀県、香川県)から派遣を実施。

・日本医師会は20チームを被災地に派遣。全日本病院会及び日本医療法人病院協会は合同で12チームを被災地へ派遣

○     薬剤師の派遣調整状況(3月18日12：00現在)

日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会において、被災した各県からの要請に応じて、避難所等に薬剤師を派遣し支援する対応を調整している。

3月19日までに、北海道、秋田、宮城、東京の各薬剤師会から、薬剤師(宮城県へ51名、福島県へ2名)を派遣。

○     医薬品・物資等調達関係（3月20日13時50分現在）

医薬品･医療機器の需要･供給状況等

・医療用酸素ボンベの補給要請があり、宮城県に対して7000l×103本など合計538本、岩手県に対して7000l×20本など合計68本を搬送済

・破傷風トキソイドワクチンの補給要請(宮城県)に対して100本を搬送済

・透析輸液の補給要請(宮城県)に対して270本を搬送済

・ダイアライザーの補給要請(宮城県)に対して2000本を搬送済

・救急セットの補給要請に対して1000個を搬送済

・病院食の補給要請（宮城県）に対して、無洗米1000㎏、水1320ｌ、お粥2006ﾊﾟｯｸ、濃厚流動食2520本を搬送済

・紙おむつの補給要請（岩手県、宮城県、福島県など）に対して121万枚を搬送済

・かぜ薬や胃腸薬などの一般用医薬品及びナプキンやオムツなどの衛生材料の詰め合わせ(1避難所1～2個メドで総計600個)

　11時49分に第1便が被災地に向け出航（日本薬剤師会、神奈川県薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、日本OTC医薬品協会ホカ）なお、本日中に第2便が出航予定。

・リネン類の補給要請（宮城県）に対して毛布1000枚を搬送済。

・ウェットティッシュ等の補給要請に対してウェットティッシュ7600個、消毒洗浄ジェル9000個を搬送済。

・     被災地（宮城県・岩手県）の医師会から医療用医薬品に対して、日本医師会が、厚生労働省の要請を受けた日本製薬工業協会から調達し、医療用医薬品（約10t）を現地の医師会に搬送済。

・      

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015lbg.html

厚生労働省は、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために、｢医療用医薬品における情報化進捗状況調査｣を行い、結果がまとまったため、概要を公表しました。

医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚生労働省では、平成18年9月に表示のための基準を通知し、製造販売業者に取り組みを求めています。また、｢新医薬品産業ビジョン｣のアクションプログラムにおいても、流通機能の効率化・高度化に向けたバーコード表示の取り組みを促しています。

現在、医薬品製造販売業者では通知に基づく取り組みが進められており、その進捗状況などを把握するための調査となります。

調査方法は、日本製薬団体連合会が加盟団体を通じ医薬品製造販売業者に、日本医薬品卸業連合会が所属の医薬品卸売販売業者にそれぞれ調査票を送付し、平成22年9月末時点で新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。

製造販売業者は送付先企業数264社、調査対象企業数218社、有効回答企業数204社、回収率93.6％、卸売販売業者は送付先企業数64社、調査対象企業数64社、有効回答企業数54社、回収率84.4％です。

調査結果の概要は次の通りです。

◇     製造販売業者

(1)通知に基づき進められている医療用医薬品への新バーコード表示状況などを把握するための調査となります。

(2)JANコード取得状況については、100％の取得率となっています。

(3)MEDIS－DC データベース登録状況については、どの包装単位でも90％を超える登録率となっており、昨年度より2％から10％程度増加していることから着実に進んでいます。

(4)新バーコード表示状況については、通知において求めている項目毎に表示状況を調査しています。

　必須表示項目では、どの包装単位・種類でも98％を超える表示率となっており、通知で求めている新バーコード表示が、必須表示項目では概ね全ての製品に表示されている状況となっています。

　一方、任意表示項目では、1％から20％程度の表示率となっており、昨年度と同様の水準となっています。

◇     卸売販売業者

(1)特定生物由来製品と生物由来製品に表示されている新バーコードについて、物流センターと支店・営業所での利用状況を把握するための調査となります。

(2)物流センターでは、販売包装単位・元梱包装単位とも新バーコードを利用していると回答した企業の割合は30％強で、昨年度より5％程度増となっています。一方で、新バーコード以外を利用している割合は50％強で、昨年度より販売包装単位では横ばいですが、元梱包装単位では10％程度増となっています。

また、いずれかの包装単位で新バーコード以外を利用していると回答した企業の70％程度は新バーコード利用について準備中としています。

(3)支店・営業所では、販売包装単位・元梱包装単位とも新バーコードを利用していると回答した企業の割合は30％程度で、昨年度より販売包装単位では20％増、元梱包装単位ではほぼ横ばいとなっています。一方で、新バーコード以外を利用していると回答した企業の割合は両包装単位とも70％程度で、昨年度より販売包装単位では横ばいですが、元梱包装単位では30％程度増となっています。

また、いずれかの包装単位で新バーコード以外を利用していると回答した企業の60%程度が新バーコード利用について準備中としています。

(4)物流センターと支店・営業所で保有しているバーコードリーダーの本数についても調査しました。

　物流センターでの総数は約7千台(1社平均約170台)ですが、このうち新バーコードに対応するバーコードリーダーの保有率は約35％で昨年度より6％程度増となっています。

　一方、支店・営業所における総数は約5千台(1社平均約140台)で、このうち新バーコード対応率は約25％で昨年度より5％程度増となっています。

(5)参考アンケートとして、現在新バーコードを利用しておらず、更に今後も利用を考えていないと回答した企業を対象に、仮に医療用医薬品の全製品に有効期限・製造番号(製造記号)を含めた新バーコードが表示された場合の対応について包装単位毎に調査しました。

　販売包装単位では、利用すると回答した企業は11社、利用しないと回答した企業は4社、元梱包装単位では、利用するが7社、利用しないが8社となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000157qp.html

厚生労働省は、18日、第105回医師国家試験の合格発表を行いました。

　本年の国家試験は、2月12,13,14日に実施されましたが、出願者は8,845名(このうち新卒者7,905名)、受験者は8,611名(新卒7,723名)で、このうち合格者は7,686名(新卒7,151名)、合格率は89.3％(新卒92.6％)でした。

　今回の合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、(1)～(4)の全ての合格基準を満たした者を合格とされました。

(1)   必修問題　160点以上/200点

　　　　　　　但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80％以上とする。　

(2)   必修問題を除いた一般問題　127点以上/197点

(3)   必修問題を除いた臨床実地問題　368点以上/588点

(4)   禁忌肢問題選択数　3問以下

今回、採点除外等の取扱いとした問題は9問で、◇問題としては適切であるが、受験生レベルでは難しすぎる、◇複数の選択肢がある、◇問題としては適切であるが、必修問題としては妥当でない(但し、正解した受験者については採点対象に含める)、◇設問文が不明確であり正解が得られない、という理由です。

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken01/about.html

東北地方太平洋沖地震で各企業が次々と義援金の拠出を発表していますが、製薬企業も続々と義援金の表明を行っています。また、義援金以外にも製品などを支援物資として提供する企業もあります。

主な企業の義援金を紹介します。殆んど日本赤十字社を通じた寄付となっています。

また、今回注目されたのが、最近大企業を中心に急速に導入事例が増えている「マッチングギフト」という制度で、これは、社員が社会貢献活動の一つとして募金して寄付を行う場合、企業も同額を上乗せして寄付するものです。

アステラス製薬1億円、アストラゼネカ1億円、アボット・ラボラトリーズ300万ドル、エーザイ2億円、大原薬品工業1000万円、小野薬品工業1億円、科研製薬1億円、キッセイ薬品工業5000万円(このほかに長野に500万円)、杏林製薬1億円、協和発酵キリン1億円、共和薬品工業1000万円、グラクソ・スミスクライン2億円、小林製薬1億円、沢井製薬3000万円、参天製薬1億円、塩野義製薬1億円(岩手・宮城・福島各県)、シスメックス3000万円、千寿製薬2000万円、ゼリヤ新薬工業5000万円、全薬工業1000万円、第一三共1億円、大正製薬1億円、大日本住友製薬1億円、武田薬品工業3億円、田辺三菱製薬1億円、中外製薬1億円、ツムラ1億円、トーアエイヨー3000万円、東和薬品3000万円、常盤薬品工業5000万円、日医工3000万円、日本イーライリリー1億円、日本化薬3000万円、ノバルティス300万ドル、バイエル社88万ユーロ、久光製薬1億円、ファイザー300万ドル、フェリング・ファーマ(本社スイス)1000万円、ブリストルマイヤーズ50万ドル、ベーリンガーインゲルハイムグループ1億円、ホーユー1000万円、丸石製薬1000万円、マルホ1億円、ヤンセンファーマ1億5000万円、ロート製薬1億円、和光純薬工業3000万円

なお、このほかにアストラゼネカがマッチング・ドネーション、第一三共が義援金マッチング制度、ベーリンガーインゲルハイムグループやブリストルマイヤーズがマッチングプログラム、ノバルティスがマッチングギフトを導入しているほか、久光製薬もマッチングギフト制度により久光ほっとハート倶楽部500万円、塩野義製薬がマッチングギフトとして日本赤十字社に2000万円を寄付、バイエル社もマッチングで最大25万ユーロを予定、ロート製薬も別途従業員より災害募金を募っています。

平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の影響が各方面に出ており、被害の大きさが徐々に明らかになっていますが、製薬企業の中には東北地方などに生産拠点を有している企業もあります。各社が14日以降、ホームページで明らかにしています。被害を受けた各社は一部操業を停止したり、点検を行っていますが、被害が軽微な企業は近く操業を再開する見込みです。しかし、深刻な状況の企業もあります。

以下に主な企業の生産拠点の状況を紹介します(50音順)。情報が続報の場合は最新のものです。最新の情報は各社ホームページを参照してください。

◇あすか製薬株式会社：福島県いわき市にある「いわき工場」の生産設備等(製造設備及び立体倉庫)の一部に被害が発生しました。同工場で製造している製品につきましては現在生産の見通しが得られない状況です。特に、「チラーヂンS錠」、「チラーヂンS散」、「チラーヂンS末」(成分：レボチロキシンナトリウム)につきましては現時点で通常の供給が困難な状況にありますが、1.製造委託会社によるレボチロキシンナトリウムの生産、2.海外製品（レボチロキシンナトリウム）の緊急輸入、3.いわき工場の操業再開、等のあらゆる方策により、供給再開が可能な見込みです。

◇アステラス製薬株式会社：アステラス東海株式会社西根工場(岩手県八幡平市西根町)、アステラスファーマケミカルズ株式会社高萩工場(茨城県高萩市赤浜)が共に操業を停止しています。西根工場については生産の早期再開に向けた取り組みを開始しています。高萩工場については、従業員の安全確保を最優先しつつ、早期復旧に向け、生産設備の状況を確認しています。

◇塩野義製薬株式会社：抗生物質並びにがん疼痛治療薬を製造しております金ケ崎工場(岩手県胆沢郡金ケ崎町)において、一部の建物･設備に被害が生じ、さらに停電と余震の危険性から、全面的に操業を停止しております。普及に向けて全力で取り組んでおりますが、現時点におきましても操業再開時期は未定です。

◇生化学工業株式会社：医薬品の製剤化を行う高萩工場(茨城県高萩市)につきましては、製剤機器および製品倉庫の一部に損傷があり、現在、安全確認を行いながら被害状況を精査しています。また、グループ会社でコンドロイチン硫酸の原料加工を行う三陸加工株式会社は津波の影響により大きな被害を受けました。

◇日医工株式会社：山形県と埼玉県にある生産工場につきましては一部施設に損傷がありましたが、現在復旧に向けて確認並びに回復作業を進めています。復旧には1～2週間かかる見込みですが、製品の安定供給には支障はありません。

◇扶桑薬品工業株式会社：茨城工場(茨城県北茨城市)で立体自動倉庫の一部損傷の被災・損傷があり、現在も余震・停電が続き被害の状況の確認ができない状況ですが、茨城工場のみで製造しています｢サブラッド血液ろ過用補充液BSG1010mL｣、同じく｢BSG2020mL｣は立体倉庫が稼動できるまで市中在庫のみとなり、逼迫しています。

◇持田製薬株式会社：子会社である持田製薬工場株式会社の本社工場(栃木県大田原市)が製剤棟設備、製造機械等に甚大な被害があることが判明しました。引き続き精査中ですが、現在のところ、当面の操業再開については目途が立っていない状況です。

日本薬剤師会は、16日、日本医師会との役員間の協議により、日本医師会の災害医療チームへの参加･協力を決め、都道府県薬剤師会へ通知しました。

通知では、日本医師会より43都道府県医師会(岩手･宮城･福島･茨城各県を除く)に通知が出されていますが、日本薬剤師会としては、｢被災者の適正な医薬品使用の確保を図るうえでこれら災害医療チームに薬剤師が参加･協力することは重要と考えておりますので、貴会より各都道府県医師会にご連絡賜りますとともに、病院薬剤師会とも連携のうえ、これら災害医療チームに可能な限り薬剤師の参加･協力を図っていただきますよう、ご高配の程、よろしくお願い申し上げます｣と要請しています。

日本医師会の通知は、｢昨日本会よりお願いいたしました、東北太平洋沖地震における日本医師会災害医療チーム（JMAT）につきまして、日本薬剤師会より、薬剤師も参加させてほしいとの申し入れがありました。貴会におかれましては、JMATの編成･派遣準備等でご多忙の折誠に恐れ入りますが、都道府県薬剤師会等からの希望等がありましたら、ご高配賜りますようよろしくお願いいたします。なお、薬剤師がJMATに参加する場合は、医薬品等の確保につきまして、薬剤師会等での調達を要請していただければ幸甚に存じます｣というものです。

なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の内容は次の通りです。

１．支援内容

・     被災地病院、診療所の日常診療への支援(災害発生前からの医療の継続)

・     避難所、救護所における医療

２．支援策、支援医師会

　岩手県：北海道ブロック、東北ブロック(秋田)、東京ブロック、関東甲信越ブロック、近畿ブロック(大阪･和歌山)

　宮城県：東京ブロック、関東甲信越ブロック、近畿ブロック(兵庫･奈良)、中四国ブロック

福島県：東京ブロック、中部ブロック、近畿ブロック(京都･滋賀)

茨城県：九州ブロック

３．チーム構成(例)

　医師：1人、看護師：1人、事務職員(運転手)：1人

４．持参資器材：上記業務内容に応じたもの。食料品その他も同様。

５．派遣期間：3日～1週間を目途(支援先と支援医師会との協議による)

６．日医との連絡手段：携帯電話

７．経費の負担：日医･都道府県医師会

　・災害救助法等による対応

８．二次災害時の補償

・日医で対応中

厚生労働省は、15日、地方厚生局や都道府県に対して、｢平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係の取扱い｣について事務連絡を発しました。また、これを受けて日本薬剤師会でも各都道府県薬剤師会に対して、16日、保険診療･保険調剤の取り扱いについて通知し、会員への周知を求めました。

　厚生労働省の事務連絡は、｢平成23年3月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震及び同月12日の長野県北部の地震による被災に伴う保険診療関係等の取扱いについては、当面、下記の通り取り扱うこととしたいので、関係団体への周知を図るようお願いしたい。｣として、１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い、２．保険調剤の取扱い、３．定数超過入院について、４．施設基準の取扱いについて、５．診療報酬の請求等の取扱いについて、６．訪問看護の取扱いについて、それぞれ扱いを示しています。

また、被災のため、被保険者証等を家に残してきたまま非難している等の理由により、保険医療機関等に提示できない場合、受診できる取扱いとしていることについて、11日付の事務連絡を示しています。

事務連絡の中で、ここでは「保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い」、「保険調剤の取扱い」について示しますが、詳細は日本薬剤師会のホームページで確認できます。

１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い

保険医療機関である医療機関又は保険薬局である薬局の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊等した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えないこと。

２．保険調剤の取扱い

（１）被災地の保険薬局において、次に掲げる処方せん(通常の処方せん様式によらない、医師の指示を記した文書等を含む)を受け付けた場合においては、それぞれに掲げる事項を確認した上で、保険調剤として取り扱って差し支えないこと。

①保険者番号、被保険者証･被保険者手帳の記号･番号の記載がない場合

被災により、被保険者証、健康手帳等を保険医療機関に提示できなかった場合であること。この場合、保険薬局において、加入の保険及び被用者保険の被保険者であっては事業所名、国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者であっては住所を確認するとともに、調剤録に記載しておくこと。

　　②保険医療機関の記載がない場合

処方せんの交付を受けた場所を患者に確認すること。

なお、処方せんの交付を受けた場所が、救護所、避難所救護センターその他保険医療機関以外の場所であることが明らかな場合は、保険調剤として取り扱えないものであること。

（２）患者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合については、事後的に処方せんが発行されることを条件として、以下の要件のいずれにも該当する場合には、保険調剤として取り扱って差し支えない。

ア　交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむをえない理由により、医師の診療を受けることができないと認められること。

イ　主治医(主治医と連絡が取れない場合には他の医師)との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できること。

　　また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬暦、お薬手帳、包装等により明らかな場合には、認めることとするが、事後的に医師に処方内容を確認するものとすること。

（３）災害救助法に基づく医療の一環として、救護所、避難所救護センター等で処方せんの交付を受けたと認められる場合には、当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求するものであること。

　ただし、災害救助法が適用されている期間内において処方せんが交付され、調剤されたものであること。

http://www.nichiyaku.or.jp/