厚生労働省では、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために、「医療機器等における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取組について、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体並びに日本臨床検査薬協会から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、全体で調査対象企業数682社（688社）、有効回答企業数582社（581社）、回収率85.3%（84.4%）、医療機器は調査対象企業数579社（588社）、有効回答企業数488社（481社）、回収率84.3%（81.8%）、体外診断用医薬品は調査対象企業数103社（100社）、有効回答企業数94社（100社）、回収率91.3%（100%）。

◇調査結果（概要）

バーコード表示割合については、販売包装単位、個数（最小包装単位）とも、昨年度と同程度の割合

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html