ロート製薬は、大阪市が公募していました梅田新歩道橋のネーミングライツ(命名権)取得について、大阪市より優先交渉権パートナー企業に選定され、名称を「ROHTOよろこビックリ梅田新歩道橋」と決定しました。梅田新歩道橋は、大阪･キタの玄関口にあり、JR大阪駅、阪急梅田駅、阪神梅田駅に架かる大きな歩道橋です。

ロート製薬は、さらなる驚きと喜びをお客様に提供するということを宣言するため、「よろこビックリ誓約会社」というコーポレートスローガンを掲げ、この想いを商品やサービスを通じてお客様にお届けしています。

今回の梅田新歩道橋の命名においても、関西のお客様にインパクトを与え、ワクワク感を感じていただきたいと考え、コーポレートスローガンの「よろこビックリ誓約会社」から命名しました。

また、コーポレートスローガンを伝えるメッセンジャーである会社のキャラクター｢ロッ太｣「ロッチー」「ポッポロート」のデザインもあしらいました。

ネーミングライツを取得し、大阪発祥の製薬会社として、大阪の発展への貢献に寄与していけることを喜んでおり、今後、「ROHTOよろこビックリ梅田新歩道橋」という新名称が、大阪の活力ある街づくりの一助となるよう、また愛される企業を目指していきたい、としています。

なお、命名権料は年間610万円で、契約期間は契約日から3年間です。

http://www.rohto.co.jp/

厚生労働省は、4月18日、登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果(中間報告)を発表しました。

登録販売者試験の受験資格のうち、薬局、店舗販売業等における実務経験の証明に関して、不正が行われた事案又は不正が疑われる事案が多数報告されています。

今般、当該事案について都道府県を通じて調査を行い、その結果について中間報告として取りまとめました。

取りまとめ結果については、平成25年3月末日時点のものであり、複数の都道府県の登録販売者試験を受験した者が存在する可能性があること、都道府県における確認･調査が途上のものがあること等から、公表する人数等は今後変動しうることを申し添えています。

公表内容は次の通りで、厚生労働省としては、平成24年度の登録販売者試験の受験申請から実務経験証明に関する勤務簿の写し等を添付することとした運用を徹底し、不正な実務経験による受験の防止に努めるとともに、販売制度の遵守徹底を、都道府県等とも協力して引き続き図っていく、としています。

登録販売者試験受験者の実務経験証明における不正等について(中間報告)

１．合同会社西友による不正等について

平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に都道府県が実施した登録販売者試験において、合同会社西友が発行した実務経験証明書をもって受験した全ての者を対象として、当該実務経験証明に係る不正の有無を確認した。

20都道府県の登録販売者試験において、不正が行われ、又は不正が疑われる実務経験の証明により登録販売者試験を受験した者がおり、その人数は延べ310人(合格者125人、不合格者57人、未受験者1人、調査中127人)(平成25年3月末日時点)であった。

２．株式会社カメガヤによる不正等について

平成20年4月1日から平成24年11月19日までの間に都道府県が実施した登録販売者試験において、株式会社カメガヤが発行した実務経験証明書をもって受験した全ての者を対象として、当該実務経験証明に係る不正の有無を確認した。

13都道府県の登録販売者試験において、不正が行われ、又は不正が疑われる実務経験の証明により登録販売者試験を受験した者がおり、その人数は延べ485人(合格者136人、不合格者155人、未受験者4人、調査中190人)(平成25年3月末日時点)であった。

３．自主点検結果について

都道府県を通じて、薬局等に対し、過去に発行した登録販売者試験に係る実務経験の証明について改めて確認し、不正等が判明した場合には報告することを依頼した。

31事業者から、過去に発行した登録販売者試験に係る実務経験の証明について、不正の疑いがある旨の報告があり、不正が行われ、又は不正が疑われる実務経験の証明により登録販売者試験を受験した者は、延べ269人(平成25年3月末日時点)であった。

４．再発防止策

平成24年度の登録販売者試験から、受験申請の際に実務経験の証明に関する勤務簿の写し等を添付することとした。平成24年度に、西友又はカメガヤの実務経験の証明をもって、登録販売者試験の受験申請をした者について、実務経験証明の不正等が確認された者は現時点で1名であり、勤務簿の写し等を添付させることで、実務経験の不正証明の防止への効果があったと考えられる。今後も勤務簿の写し等を添付することの運用の徹底を図る。併せて、都道府県等とも協力し、販売制度(名札の着用、情報提供･相談応需等)の遵守徹底を図る。

薬局等の一般用医薬品を販売する事業者におかれては、従事者の勤務状況のチェック体制を改めて整備していただくようお願いする。

５．その他

現在、都道府県等においては、当該報告について、事実確認･調査等を行っているところであり、上記人数はその結果によって変動し得る。

実務経験の証明が不正であることが確認された場合は、試験結果の取消しが行われ、販売従事登録していた者については、販売従事登録の消除の処分が行われる

公益社団法人日本糖尿病協会とサノフィ株式会社は、2013年6月16日に広島市・紙屋町シャレオ、6月30日に長野県上田市・アリオ上田において、糖尿病について学ぶイベント｢測ることからはじめる　糖尿病の予防と治療｣を開催します。

HbA1cは、採血時から過去1~2ヵ月の平均血糖値を反映する値で、糖尿病の診断･治療の指標となる重要な検査値です。日本糖尿病協会とサノフィは、HbA1cを正しく理解し、自分自身のHbA1cの値を知っていただくことを目的に、2006年より毎年｢ヘモグロビン・エー・ワン・シー（HbA1c）認知向上運動｣を全国で実施してきました。

本年4月1日より、日常臨床･健診など全ての分野において、従来日本で使用されていたJDS値から国際標準値であるNGSP値に統一され、これまで以上にHbA1cに関する認知向上が求められています。今回のイベントでは、広島および長野の会場において、臨床専門医の先生方より糖尿病の予防や治療方法などについてお話しいただくとともに、会場内では、自分のHbA1c値がその場でわかる無料測定コーナーなど、HbA1c認知向上のために企画された様々なブースを展開する予定です。

糖尿病患者数は年々世界規模で増加し、2011年に3億6000万人であった世界の糖尿病人口が、2030年には5億5200万人に達することが明らかになっています。日本国内においても、成人の5人に1人が糖尿病か、もしくはその予備群と言われています。糖尿病に関する正しい情報提供が求められる中、日本糖尿病協会およびサノフィは、糖尿病の進展抑制、および合併症の防止のため、今後もより一層貢献していきます。

イベント概要は、

広島会場が6月16日10:00~16:00で、

①｢これだけは知っておこう！　専門医が語る、糖尿病トークセッション｣

②あなたのHbA1cがその場で分かる｢測定&体験ゾーン｣

長野会場が6月30日11:00~17:00で、

①｢あなたの疑問もこれでスッキリ！　専門医が語る、糖尿病トークセッション｣

②あなたのHbA1cがその場で分かる｢糖尿病　測定&体験ゾーン｣

です。

スピーカーは南條輝志男日本糖尿病協会理事・和歌山ろうさい病院病院長などが予定されています。

http://www.sanofi.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

日本薬剤師会は、4月11日の定例記者会見で、｢薬局等における対面販売強化のための行動計画｣を明らかにしました。

目的は、

○       生活者(国民)が医薬品を安全かつ適正に使用するために、薬剤師が果たすべき役割と責務に基づいて、医薬品販売制度の趣旨に則した薬局等における対応の一層の充実を図る。

○       これにより、｢薬は薬剤師と相談してから使用する｣という対面販売の重要性について生活者(国民)の認識を高めていく。

○       同時に、一般用医薬品のインターネット等販売を求める動きへの対応策としても取り組む。

という点であり、日本薬剤師会、都道府県薬剤師会及び日本薬剤師会会員の所属する薬局･店舗販売業が実施主体となります。強化期間は4月10日から5月15日までです。

実施内容は次の通りです。

○     会員実施事項

①声かけ運動

②販売者の責任を明確にする活動

③薬局等でのポスター掲示

○     日本薬剤師会実施事項

①記者会見の開催

②新聞への意見広告

○     都道府県薬剤師会実施事項

①都道府県薬剤師会ホームページへの意見掲載(特設コーナーを設けるなど)

②役員･支部長･会員への周知徹底

③地方紙へ日薬が作成した意見広告の掲載･転載

○     支部薬剤師会実施事項

会員実施事項の支援、周知徹底

「声かけ運動」

一般用医薬品の使用に際して、薬剤師から積極的な声かけを行うことで、使用者情報の収集及び医薬品使用に必要な情報提供を行い、安全かつ適正な医薬品使用に結びつける。

併用薬(医療用･一般用医薬品とも)や健康食品等の重複使用や相互作用等も確認し、必要に応じ薬歴への記載も行う。

「販売者の責任を明確にする活動」

販売後の相談対応が適切に行えるよう、販売日、販売者名、薬局･店舗名、連絡先、販売責任者名などを記載した販売責任シールやカード(レシートの活用等も含め方法を工夫)の配付、また医薬品の説明文書への販売者名(捺印など)記載など。

「薬局等でのポスター掲示」

日本薬剤師会で作成し、都道府県薬剤師会を通じて会員に配布(一般用医薬品販売制度定着促進キャンペーンポスター)

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、4月5日、厚生労働省より｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣が公表されたことに伴い、澤井弘行会長が下記の通りコメントを発表しました。

                       記

これまで、日本ジェネリック製薬協会は、厚生労働省が平成19年10月に策定した｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣の課題に鋭意取組んできたところですが、本日、平成25年度からの新たな｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣が厚生労働省より発表されました。

ロードマップにおいては、新しい数値目標と取り組むべき課題が示されたところであり、当協会としてはこれらの目標や課題の達成に向けて業界一丸となって、一層の使用促進に努力していきたいと思います。

また、ジェネリック医薬品の安定供給、品質確保、情報提供等に関して、ジェネリック業界として取り組むべき課題がロードマップに取り上げられており、私がリーダーを務める｢信頼性向上プロジェクト｣において、これらの課題の達成に向けて積極的に活動することとしております。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、4月8日、｢開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップ｣の結成を発表しました。

厚生労働省は、国連開発計画（UNDP）への拠出を通じ、4月8日に設立された一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund、GHT Fund）と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行います。

結核やマラリア、熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症である｢顧みられない熱帯病（NTD）｣などの治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ないなどの理由から充分になされていません。国際社会では、政府や民間団体、製薬会社が協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにすることが求められています。

厚生労働省では、そうした開発途上国向けの医薬品の研究開発と供給支援を官民連携で促進するために、外務省とともに平成24年度補正予算において、それぞれ7億円を国連開発計画（UNDP）に拠出しています。

今後は、UNDPとGHT Fundが連携して、国際保健分野での貢献を行うことによって、日本の製薬産業の国際展開の下支えを図ります。

※       熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症は、先進国から主要な疾患と考えられてこなかったことから、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases、NTD）と呼ばれています。世界保健機関（WHO）では、住血吸虫症、シャーガス病、リーシュマニア症など17疾患群をNTDと定義しています。

※       2000年9月の国連ミレニアム･サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられたミレニアム開発目標（MDGｓ）で、2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられ、そのうち目標8「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」のターゲットにおいて、｢製薬会社と協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにする｣とされています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002z4gt.html

厚生労働省は、4月5日、｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣について発表しました。

厚生労働省では、平成19年に策定した｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣に基づいて、平成24年度までに後発医薬品の数量シェア30%以上を目標に後発医薬品の普及を図ってきましたが、後発品の数量シェアについては、平成23年9月の薬価調査では22.8%と低い水準にあり、平成25年3月末の後発医薬品の数量シェアについて、薬価調査の実績ベース(低位推計)、調剤メディアス(「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向)の実績ベース(高位推計)、及び両者の按分(中位推計)により試算すると、低位推計で24.8%、中位推計で25.6%であり、高位推計でも26.3%にとどまり、いずれも目標には到達していません。

こうした状況もあり、社会保障･税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)においても、｢後発医薬品推進のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方せん様式の変更、医療関係者の信頼性向上のための品質確保等、総合的な使用促進を図る｣ことが盛り込まれました。

このため、後発医薬品のさらなる使用を促進するため、現在の使用促進に係る課題を明らかにするとともに、新たな目標を設定して、今後、行政、医療関係者、医薬品業界など国全体で取組む施策として｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣を策定しました。

概要は次の通りです。

○     後発医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60%以上にする。

また、達成状況をモニタリングし、その結果や諸外国の動向を踏まえ、適宜見直す。

※数量シェアについては、国際的な比較が容易にできることを踏まえ、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする。

○     後発医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な促進策を適宜追加する。

主な取組内容

①安定供給

②品質に対する信頼性の確保

③情報提供の方策

④使用促進に係る環境整備

⑤医療保険制度上の事項

⑥ロードマップの実施状況のモニタリング

帝人ファーマ株式会社は、4月5日、ホームページに、帝人在宅医療株式会社の「ネットオークションへの帝人在宅医療機器出品に対する警告文」を掲載しました。

内容は次の通りです。

①購入者向けの注意喚起

インターネットオークション等で販売されている医療機器についてのご注意

弊社で製造販売および販売している機器の多くは、医家向けの高度管理医療機器、あるいは特定保守管理医療機器です(以下、高度管理医療機器等)。インターネットオークション等で商品をご購入される場合には、以下の点にご注意ください。

・       高度管理医療機器等の販売や賃貸を行うためには、医療機器の販売業／賃貸業の許可を取得し、取り扱う医療機器等の品質を確保し、使用者に対し安全性、品質、適正使用に関する情報を提供することが求められております。中古の医療機器の場合であっても同様です。ご購入に当たり、製品の品質、安全性、コンプライアンスを確保するため、ご購入先の販売業者が法律に基づく許可を取得しているか、事前にご確認ください。

・       インターネットオークションに出展されている機器は中古品である場合が多いようです。医療機器の中古品販売に当たって、販売業者は事前に機器の製造販売業者へ通知し、製造販売業者から指示を受けるよう薬事法等で定められています。当該機器についてその通知･指示がなされていない場合には、その品質や安全性を確保することが出来ません。この通知を行わずに販売された中古品医療機器に関して、弊社はいかなる保証もいたしかねますので、事前に販売業者へお問い合わせください。

②出品者向けの注意喚起

インターネット等で弊社より製造販売および販売された医療機器を販売しようとされる方へ

医療機器の販売については薬事法等で規制されています。

･･･薬事法第三十九条　高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という)の販売業又は賃貸業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で陳列してはならない。･･･

弊社で製造販売および販売している機器の多くは、｢高度管理医療機器等｣に該当し、それらを販売又は賃貸するには高度管理医療機器等販売業賃貸業の許可を取得する必要があります。無許可で販売や賃貸を行った場合は薬事法違反(39条違反：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)となりますので、ご注意ください。

・       上記の中古品を販売する場合であっても同様の許可が必要となります。

・       医療機器の中古品販売に関する規制内容や販売業許可の手続きについては、各都道府県の薬事申請窓口（保健所、薬務課等）にご相談ください。

・       医療機器の中古品販売にあたっては、販売業者は事前に機器の製造販売業者へ通知し、製造販売業者から指示を受けるよう薬事法等に定められています。

・       医療用医療機器等の一般人を対象とした広告は、医薬品等適正広告基準により禁止されています。また、医療機器の誇大広告も薬事法66条にて禁止されております(66条違反：2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)。

http://www.teijin-pharma.co.jp/

協和発酵キリンは、キリングループで推進する「復興応援　キリン絆プロジェクト」の一環として｢子どもの笑顔づくり支援　協和発酵キリン卓球教室｣を、今年度も岩手県、宮城県、福島県の被災3県10会場で開催します。

｢協和発酵キリン卓球教室は、卓球を通じて、被災した子どもたちの元気を笑顔を取り戻したいとの思いから2011年11月に取り組みを開始し、2012年12月末までに、岩手県、宮城県、福島県の15会場で小中高生3,900名を対象に開催しました。

この卓球教室では、実業団トップクラスの同社卓球部員や同社の元社員でありプロ卓球選手であった松下浩二氏と直接触れ合う場を提供し、卓球の技術指導を行うとともに、「いのち」とまっすぐ真摯に向き合うことの大切さを伝えるなど、子どもたちの夢と希望の創造と豊かな心の成長を支援します。

協和発酵キリンでは、この他にも、昨年から開始した被災3県の地域住民の方や障害者の方を対象とした卓球交流会を今年も継続して開催し、誰もが楽しめる卓球を通じて被災地の方々の笑顔の輪を広げる活動を展開します。

2013年度｢協和発酵キリン卓球教室｣は、ヤマト卓球と各県・各地域卓球協会の協力を得て、4月21日の福島県・新地町総合体育館を皮切りに、11月16日の福島県・いわき市立勿来体育館まで10ヶ所で開催されます。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン、日本イーライリリー、毎日放送は、悪性リンパ腫に対する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供することを目的に『もっと知ってほしい　悪性リンパ腫のこと』の冊子を製作し、今後、全国がん診療連携拠点病院の患者相談窓口397ヶ所に送付及び、各団体･企業などが実施するセミナー等でも配布します。また、がん診療情報サイト｢キャンサーチャンネル｣（URL：http://www.cancerchannel.jp/）や、各社ホームページからもダウンロードできます。

『もっと知ってほしい　悪性リンパ腫のこと』は、国立がん研究センター中央病院血液腫瘍科科長の飛内賢正氏監修(執筆)のもと、悪性リンパ腫そのものや標準的な治療などについて、患者さんや、ご家族など支援される方が知っておきたいことを16ページにまとめています。また、冊子には、悪性リンパ腫の患者さんの体験談を"Patients Voice"(患者の声)として掲載しています。

悪性リンパ腫は、血液のがんで、リンパ系組織から発生する悪性腫瘍です。日本人の2007年における年間推定患者数は約18,776人で、2011年における死亡者数は10,388人と近年増加傾向にあります。年齢別にみた悪性リンパ腫全体の罹患率は、60歳代から増加し、男性の増加が顕著です。悪性リンパ腫は、近年の化学療法の進歩により治癒が望める疾患ですが、いったん再発･難治性となるとその生命予後は極めて悪い疾患とされています。

血液のがんは不治の病だった時代もありますが、治療法の進歩でかなりの患者さんが治るようになり、病気をコントロールできるようになってきました。悪性リンパ腫に罹患しても、大半の人は仕事や学生生活を続けています。まずは、自分の病気について知り、標準的な治療法に関する情報を集めることによって、正しい情報が、病気と向き合う勇気を与えてくれるはずです。患者さんが自ら納得して治療を受けられるように、この冊子を活用していただき、悪性リンパ腫に立ち向かっていく勇気を持っていただくことを希望しています。

https://www.lilly.co.jp/