厚生労働省は、都道府県知事･地方厚生(支)局長に対して、医政局長･医薬食品局長･保険局長の連名で、3月25日、｢診療録等の保存を行う場所について｣の一部改正について通知しました。3月29日付でホームページの｢所管の法令等｣の｢所管の法令、告示･通達等｣に掲載しました。処方箋・調剤録の外部保存を認めるものです。

｢診療録等の保存を行う場所について｣の一部改正について

平成23年の｢国民の声｣集中受付月間において、診療録等と同様に、処方箋及び調剤録についても、医療機関等が適切に管理する場所等に電子的に保存することを可能とするよう規制緩和要望が寄せられたところである。

診療録等を医療機関等以外の場所へ外部保存する場合については、｢診療録等の保存を行う場所について｣(平成14年3月29日付け厚生労働省医政局長･保険局長連名通知、以下「外部保存通知」)により既に認められていることに鑑み、記入済みの調剤録等も当該通知で示されている条件に準じて外部保存を行うことを認めることとし、外部保存通知を改正することとした。

                          記

１．薬剤師法第27条に規定する調剤済み処方箋の保存については、外部保存通知第2の1に掲げる基準を満たす場合には、外部保存通知第3に掲げる事項に留意したうえで、電子媒体により、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。また、外部保存通知第2の2に掲げる基準を満たす場合には、紙媒体の調剤済み処方せんの保存についても、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。

２．薬剤師法第28条第3項に規定する調剤録の保存については外部保存通知第2の1に掲げる基準を満たす場合には、外部保存通知第3に掲げる事項に留意したうえで、電子媒体により、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。また、外部保存通知第2の2に掲げる基準を満たす場合には、紙媒体の調剤録の保存についても、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。ただし、同条第1項の規定に基づき、必要に応じて直ちに調剤録を記入できる体制を整備しておかなければならないこと。

３．保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第6条に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準第28条に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録の保存についても、薬剤師法第27条に規定する調剤済み処方箋及び同法第28条第3項に規定する調剤録と同様の扱いとしたこと。

４．高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準第9条に規定されている診療録等についても、保険医療機関及び保険医療養担当規則に規定する診療録等と同様の扱いとしたこと。

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田辺三菱製薬は、4月2日、難病患者団体支援活動｢手のひらパートナープログラム｣創設と第一期助成先団体決定を発表しました。

田辺三菱製薬は、｢医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します｣を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、世界中の製薬会社が、その力を尽くし見つけ出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だに数多く存在することも事実です。

田辺三菱製薬は、これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年創立5周年を機に、｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善等、QOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施しています。

2013年度第一期｢手のひらパートナープログラム｣の助成先団体が決定しました。今年度の助成金交付総数は12件で、助成金総額は916万円です。

なお、来年度事業の募集開始は本年10月1日を予定しています。

第一期｢手のひらパートナープログラム｣助成先団体

特定非営利活動法人ICT救助隊(東京都)：ICTによる難病患者のコミュニケーション環境改善プロジェクト

特定非営利活動法人佐賀県難病支援ネットワーク(佐賀県)：難病や障害のある方(災害時要援護者)に関する避難訓練

一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会(東京都)：一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会第51回全国大会

特定非営利活動法人全国脊髄小脳変性症･多系統萎縮症友の会(東京都)：神経難病のリハビリテーション教本制作

特定非営利活動法人タートル(東京都)：中途視覚障害者の就労継続相談・交流会事業

特定非営利活動法人東京難病団体連絡協議会(東京都)：「医療講演会(5疾患)及び遺伝相談会」の開催

一般社団法人日本ALS協会広島県支部(広島県)：社会福祉士及び介護福祉法の一部改正に伴う｢介護職員等によるたんの吸引等の実施(特定の者)｣のための研修事業

一般社団法人日本ALS協会岩手県支部(岩手県)：医療的ケアを行う在宅ヘルパーの育成研修事業

日本ムコ多糖症親の会(大阪府)：ムコ多糖症患者会による国際会議の日本開催

特定非営利活動法人表皮水疱症友の会DebRA Japan(北海道)：表皮水疱症のQOL向上のためのトータルサポート事業

特定非営利活動法人ぴあサポート(石川県)：視覚障害者向けパソコン講座(網膜色素変性症患者)

社会福祉法人復生あせび会(東京都)：神経線維腫症1型・2型、栄養障害型表皮水疱症　医療相談会&交流会

http://www.mt-pharma.co.jp/index.php

厚生労働省は、3月29日、｢チーム医療推進会議｣の報告書の取りまとめについて発表しました。

厚生労働省の設置した｢チーム医療推進会議｣においては、｢チーム医療の推進に関する検討会｣の報告書(平成22年3月)を受け、平成22年5月から、チーム医療の一環として、看護師が医師又は歯科医師の包括的な指示の下、診療の補助を行う場合の仕組みのあり方について議論を重ねてきました。

そして、3月29日に開催されたチーム医療推進会議において、報告書（「特定医療行為に係る看護師の研修制度について」）が取りまとめられました。

「特定医療行為に係る看護師の研修制度(案)」概要

○       診療補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門知識及び技能等をもって行う必要のある行為(特定行為)を保助看法において明確化

○       医師の指示の下、プロトコールに基づき、特定行為を行おうとする看護師について、厚生労働大臣が指定する研修機関における研修の受講を義務づけ

○       厚生労働大臣は、研修を修了した看護師について看護師籍に登録するとともに、登録証を交付

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yq50.html