厚生労働省は、3月6日、医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書を公表しました。医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告や、国民･患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関して、有識者からなる｢医療情報の提供のあり方等に関する検討会｣において検討が行われ、その報告書が取りまとめられたものです。

報告書の概要は次の通りです。

１．医療に関する広告規制

（１）病院情報等のインターネット等による提供

○医療機関のホームページ（HP）については、引き続き医療法上の広告とは見なさず、自由診療分野を中心としたガイドライン(※)を国で作成し、関係団体等の自主的取組を促進する。

　○必要に応じて、不当表示防止法や不正競争防止法による規制が適用されるよう、関係省庁と連携しつつ、虚偽や誇大な表示等の基準を明確化する。

　○ガイドラインによる取組で改善が見られない場合には、対象を絞りつつ法規制も含めてその後の対応を検討する。

　○現行の医療法の規制についても併せて周知･徹底する。

　※医療機関のHPに記載してはならない事項のほか、最低限掲載すべき事項などを規定する。

（２）医療に関する広告規制のあり方

　○利用者保護の原則の下、ポジティブリスト方式(包括規定方式)を引き続き採用し、その下で広告可能事項の拡大も検討する。

（３）アウトカム指標・プロセス指標の取扱い

　○プロセス指標を優先し、客観性の確保や共通化・標準化などを図る取組を実施する(医療の質の評価･公表等推進事業等)。

２．医療機能情報の提供

　○都道府県に対して、医療機能情報提供制度に関する以下の技術的助言を行う。

　　①各都道府県のHPの利便性向上(フリーワード検索機能、情報の階層化等)

　　②ガイドラインに準拠した医療機関のHPとのリンク

　　③医療機関からの報告のオンライン化推進

○本制度の普及･啓発に向けた取組を実施する(厚生労働省のHPでのPR等)。

○制度改正等に伴う本制度の対象項目の見直しを行う。

○インターネット以外の公表方法について都道府県の裁量で行えるよう規定を見直す。

　３．その他

　　○国民･患者が、限られた資源を有効に活用しながら医療を適切に選択できるよう、医療に関する知識を普及･開発する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024cec.html

サノフィ･アベンティスは、全日本病院協会および日本病院会と共催(後援：文部科学省、厚生労働省、日本看護協会、福祉自治体ユニット)で、東日本大震災被災地域で医療サービス再生に尽力した9名、4施設、1団体を、｢復興の象徴｣として顕彰しました。3月5日に発表しました。

昨年3月に東北地方を襲った未曾有の大震災後約1年が経過するなか、甚大な被害を受けた地域の方々の精神力、勇気、そして不断の努力によって、これまださまざまな復興への取り組みがなされてきていますが、サノフィ･アベンティス、全日本病院協会ならびに日本病院会は、その取り組みの中でも特に医療分野に関する成果の焦点を当て、3月2日、ウェスティンホテル仙台において、｢復興の象徴｣顕彰会を開催し、被災地域において医療サービスの再生のために尽力された方々を称えました。

｢復興の象徴｣は、諮問委員会により、3部門(看護師部門、病院･診療所部門、医師部門、特別部門)において岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県から選出(各県1名あるいは1施設)され、また特別部門枠で薬剤師1名と全国からの医療支援チームが選出されました。

顕彰されたのは、看護師部門が4名、病院･診療所部門が4施設、医師部門が4名、特別部門が1名と1団体です。

特別部門の顕彰を受けた薬剤師は、宮城県薬剤師会副会長･石巻薬剤師会専務理事の丹野佳郎氏で、震災直後に派遣された支援薬剤師の現地調整役として尽力。また、避難所で慢性疾患の薬が多く求められる中で、その場で処方箋を作成し薬剤を配達することができるよう医師と薬剤師が一緒に避難所を巡回するチームを編成する等、巡回医療班の支援に努めた功績が評価されました。

グラクソ・スミスクラインと第一三共は、3月2日、ワクチン事業における戦略的提携について発表しました。

グラクソ・スミスクライン・バイオロジカルズ(ベルギー)、グラクソ･スミスクライン株式会社（GSK）と第一三共株式会社は、ワクチン事業における戦略的提携として、折半出資による合弁会社｢ジャパンワクチン株式会社｣の設立に合意し、このほど契約を締結しました。

近年、科学の進歩による予防医療の進展により、ワクチンに対する関心が非常に高まっているなか、日本においては、先進国で感染症予防に効果を上げているワクチンの多くが未導入･未普及でした。ワクチン産業ビジョン(厚生労働省：2007年3月)において、ワクチン･ラグを解消すべく産業強化のための方策が示され、新規ワクチンの承認･発売など、ワクチンを取り巻く環境に大きな変化と前進が見え始めています。

このような状況下、日本の医療ニーズに合致したワクチンの迅速な供給を実現するべく、グローバルでの開発ノウハウ、豊富なパイプライン、最先端技術を有し、近年日本のワクチン市場へ貢献してきたGSKと、日本での開発ノウハウ、ワクチン製造基盤、販売･流通面における確固たるプレゼンスを有する第一三共が、ワクチンの後期臨床開発、マーケティング、営業機能を担う新会社を設立することとしました。

新会社は、両社の強みを生かし、ワクチン事業に特化した専門性の高い企業として、日本の乳幼児から高齢者まで幅広い人々を感染症から守ることを目指していきます。

具体的には次の通りです。

－日本におけるワクチンアクセス向上･普及に貢献する。

－海外先進国で勧奨接種されているワクチンを導入し、ラインナップを 拡充する。

－両社のワクチン技術･製品の組み合わせにより創製された、より優れた利便性の高い混合ワクチンを提供する。

－エビデンスに基づく信頼性の高い情報提供と安定供給により、ワクチンの幅広い普及を実現する。

新会社は、設立は4月2日、事業開始が7月2日で、資本金1億円。両社が保有する予防ワクチン製品に関する開発権ならびに販売権を継承し、日本国内における臨床開発、マーケティング、ならびに営業活動を行います。事業開始当初は、既に販売しているGSKならびに第一三共両社が保有するワクチンおよび、現在開発中で近い将来に承認取得予定の製品を取り扱う予定です。

http://glaxosmithkline.co.jp/

http://www.daiichisankyo.co.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、3月2日、平成23年度第3四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。四半期ごとの調査は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第3四半期の実績は、数量(出荷数量)ベースで23.6%、金額(薬価ベース)で9.8%です。

なお、シェアは、平成22年度は数量ベースで23.0%、金額ベースで9.4%となっており、23年度は第1四半期が数量ベース23.1%、金額ベース9.5%、第2四半期が数量ベース23.2%、金額ベース9.7%、第3四半期が数量ベース23.6%、金額ベース9.8%です。

因みに、22年度は第1四半期が数量ベース22.4%、金額ベース9.2%、第2四半期が数量ベース22.5%、金額ベース9.3%、第3四半期が数量ベース23.1%、金額ベース9.4%、第4四半期が数量ベース23.2%、金額ベース9.5%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、処方せんに記載する一般名処方に標準的な記載例(一般名処方マスタ)を作成しました。3月5日にホームページに掲載しました。

平成24年4月1日以降、後発医薬品が存在する医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載(一般名処方)による処方せんを交付した場合に、医療機関において一般名処方加算を算定できることになりました。

そのため、今般、処方せんに記載する一般名処方を標準的な記載例として、内用薬及び外用薬のうち、後発医薬品が存在する先発医薬品の主なものについて一般名処方マスタを作成しました。

なお、当該マスタは、医療安全の観点から記載方法に検討が必要なものなどを除き、年2回の後発医薬品収載時に併せて順次作成･公表する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shohosen.html

協和発酵キリンは、3月1日、自社ウェブサイト内に、パーキンソン病の基本的な情報からパーキンソン病患者さんの日常生活を向上させるための工夫などについて、わかりやすく紹介した疾患情報サイト『パーキンソン病サポートネット』（http://www.kyowa-kirin.co.jp/parkinsons）を新規開設しました。

サイトの内容は、(1)パーキンソン病の基礎知識、(2)パーキンソン病の診断、(3)パーキンソン病の治療、(4)リハビリテーションや暮らしの中の工夫など患者さんの日常生活向上のための情報で構成しています。パーキンソン病の治療をされている患者さんの日常生活を応援する雑誌「マックス」をウェブでも見ることができるようになっています。

パーキンソン病は、脳の黒質にあるドパミン神経が減少することにより、運動機能の障害などが生じる疾患で、10万人あたり100~150人の方が罹患すると言われており、患者さんは高齢になるに従い増える傾向にあります。発症のピークは50~65歳です。

現状、パーキンソン病を完全に治す治療法はありませんが、医薬品やリハビリテーションによって症状を改善することで、今までと同様の生活を送っていただくことが可能です。

協和発酵キリンは、パーキンソン病に関する情報サイトの運営を通じて、患者さんのQOL(生活の質)向上に役立ちたいと考えています。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

日本医師会は、3月2日、日本医師会認定医療秘書の第32回試験結果概要を発表しました。

日本医師会では、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書を養成しています。

養成は、日本医師会で認めた養成機関で行われています。養成の方法は、県医師会が直接養成を行っているもの(通信制)と、県医師会が外部教育機関に養成を委託しているもの(全日制)との2種類で、通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間となっています。入学資格は原則として高校卒業以上、または都道府県医師会がこれに準ずると認めた者です。

現在、養成機関は8県医師会の10校であり、通信制は愛知県の1校、全日制は宮城県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、広島県、宮崎県(3校)の9校となっています。全日制の9校は外部教育機関に委託しています。

日本医師会認定医療秘書の養成は、昭和56年より始められました。また、日本医師会医療秘書認定試験は、昭和58年4月を第1回として、現在、第32回を数えるに至っています。本年度は平成24年2月12日に行われ、376名(前年402名)が受験し、354名(前年388名)が合格、平均点は71.3点(前年72.7点)、合格率は94.1%(前年96.5%)でした。第32回までの合格者数は、11,401名となっています。

試験科目は、医学基礎教科が健康と疾病、患者論、解剖生理、発育と老化、感染と免疫、心身医学、薬の知識、医療用語、秘書専門教科が秘書学概論、秘書実務、医療情報学、医療関係法規、医療保険事務、人間関係論、医療倫理です。

なお、日本医師会認定医療秘書の認定を受けるには、本試験に合格していることに加えて、日本医師会規定の秘書技能科目を3科目取得していることを条件としています。平成23年11月現在までの認定者数は7,966名です。

http://www.med.or.jp/

奈良県生駒市は、国民健康保険制度と市財政の健全化及び市民の医療費削減等を目的とし、平成24年2月から、全国でも初めて｢生駒市ジェネリック医薬品推奨薬局｣の認定制度を始めました。2月29日にホームページで明らかにしています。

｢ジェネリック医薬品利用推進のまち　いこま｣を目指して取り組むこの制度は、｢ジェネリック医薬品は、先発品に比べ安価であるため、皆さんのお薬代を下げるだけではなく、高騰し続けている医療費全体が削減され、皆さんが納めていただく保険税の抑制につながります｣として、ジェネリック医薬品を積極的に推進している市内の薬局(ジェネリック医薬品の調剤割合が20%以上)のうち、この事業に賛同した薬局と協力してジェネリック医薬品の利用促進を目指すもので、市民にもわかりやすいように、市推奨のステッカー(金銀銅)を店頭に貼付します。

生駒市内の調剤薬局の中で、調剤における後発医薬品の割合が30%以上を｢金｣、25%以上を｢銀｣、20%以上を｢銅｣とし、2月末現在で、金が5薬局、銀が9薬局、銅が9薬局の合計23薬局です。

市では、これらの薬局以外でもジェネリック医薬品を推進している薬局があることも示していますが、23薬局に対して「ジェネリック医薬品を優先的に調剤していただける｣よう依頼しており、市民に対しても、ホームページで｢ジェネリック医薬品は、皆さんの自己負担の軽減･保険税の抑制につながります｣と訴え、この制度をPR、23薬局を紹介しています。

また、ジェネリック医薬品「希望シール」は市役所窓口で交付していますが、5月頃全戸配布の予定で、この活用も強調、｢医師からお薬を処方してもらう際や、薬局でお薬をもらわれる際には、生駒市が発行している『ジェネリック医薬品希望シール』を保険証やお薬手帳などに貼って出してください｣と要請しています。

http://www.city.ikoma.lg.jp/