厚生労働省は、3月6日、医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書を公表しました。医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告や、国民･患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関して、有識者からなる｢医療情報の提供のあり方等に関する検討会｣において検討が行われ、その報告書が取りまとめられたものです。

報告書の概要は次の通りです。

１．医療に関する広告規制

（１）病院情報等のインターネット等による提供

○医療機関のホームページ（HP）については、引き続き医療法上の広告とは見なさず、自由診療分野を中心としたガイドライン(※)を国で作成し、関係団体等の自主的取組を促進する。

　○必要に応じて、不当表示防止法や不正競争防止法による規制が適用されるよう、関係省庁と連携しつつ、虚偽や誇大な表示等の基準を明確化する。

　○ガイドラインによる取組で改善が見られない場合には、対象を絞りつつ法規制も含めてその後の対応を検討する。

　○現行の医療法の規制についても併せて周知･徹底する。

　※医療機関のHPに記載してはならない事項のほか、最低限掲載すべき事項などを規定する。

（２）医療に関する広告規制のあり方

　○利用者保護の原則の下、ポジティブリスト方式(包括規定方式)を引き続き採用し、その下で広告可能事項の拡大も検討する。

（３）アウトカム指標・プロセス指標の取扱い

　○プロセス指標を優先し、客観性の確保や共通化・標準化などを図る取組を実施する(医療の質の評価･公表等推進事業等)。

２．医療機能情報の提供

　○都道府県に対して、医療機能情報提供制度に関する以下の技術的助言を行う。

　　①各都道府県のHPの利便性向上(フリーワード検索機能、情報の階層化等)

　　②ガイドラインに準拠した医療機関のHPとのリンク

　　③医療機関からの報告のオンライン化推進

○本制度の普及･啓発に向けた取組を実施する(厚生労働省のHPでのPR等)。

○制度改正等に伴う本制度の対象項目の見直しを行う。

○インターネット以外の公表方法について都道府県の裁量で行えるよう規定を見直す。

　３．その他

　　○国民･患者が、限られた資源を有効に活用しながら医療を適切に選択できるよう、医療に関する知識を普及･開発する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024cec.html