matsuda's blog

2012年2月

中学生向け特別授業の成果を発表 バイエル薬品

バイエル薬品は、216日、中学生向けの特別授業「生きるの教室」の開講初年度2011年度の活動成果と2012年度の活動計画を発表しました。「日本人の2人に1人が一生に一度はかかる病気=がん」について、中学生の正しい理解を促すとともに、家族で話題にするきっかけを与えた、としています。

バイエル薬品は、病気の予防と治療の啓発を通じて、生きることの意義をより深めてもらうための特別授業「生きるの教室/ドクター中川のがんと向き合う」を、昨秋、全国4カ所の中学校で開講し、その受講生534名の中学生を対象に実施したアンケート調査結果を発表しました。

日本人の2人に1人が一生に一度はがんになり、3人に1人ががんで亡くなるという時代ですが、しかし、未だ多くの方々は、がんに関する知識が希薄で、先進諸国の中で、がん検診受診率が低く、がん死亡率が増え続けているのは日本のみという現状があります。

バイエル薬品では、この本質的な解決のためには、次世代を担う子どもたちに、学齢期より、がんに関する適切な知識を伝えていくことが必要と考え、東京大学医学部附属病院放射線科准教授/緩和ケア診療部長中川恵一先生を特別講師として迎え、昨年10月に、日本のバイエル100周年記念企画として「生きるの教室」をスタートしました。全国の中学2年生を対象に、がんに関する適切な知識を伝えると共に生きることの意義について理解を深めてもらうことを目的としています。

授業開講前後に実施したアンケート調査の結果から、「生きるの教室」は、がんについて生徒が正しく理解し家族で話題にするきっかけを与えたことが顕著に示されました。

アンケートは、東京都江戸川区立葛西第二中学校:開講前180名/開講後185名、青森県おいらせ町立木下中学校:開講前102名/開講後105名、山口県周南市立須々万中学校:開講前54名/開講後52名、愛媛県愛光中学校:開講前197名/開講後192名で、このほか保護者(開講前13名/開講後13名)教職員(開講前36名/開講後31名)のアンケートも実施しました。

調査は自記入式で、開講前後各1週間におけるアンケート。生徒の有効回答は、開講前合計533名、開講後合計534名で、回答率100%です。

 その結果、①「がん」に対する正しい理解を促進:生徒のがんに対するイメージ、②「がん」の自分ごと化を促進、③「がん」について家族で話題にするきっかけを提供、④がん検診を受けることの大切さを理解、⑤いのちや健康の大切さを再認識 について開講前後の状況が明らかになっています。

 なお、バイエル薬品では、今年も615日の東京都葛飾区立堀切中学校を含め全国4校で開講の予定です。

 

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

2012/02/17(金) 15:31

「医療先進都市大阪」を目指し予算化 お薬手帳の電子化も 大阪府24年度当初予算案公表

大阪府は、216日、平成24年度当初予算案を公表しました。予算規模は、一般会計3,019,200百万円(前年度比93.1%)、特別会計945,521百万円(前年度比91.5%)、合計3,964,721百万円(前年度比92.7%)です。

予算の主な項目は、◇世界をリードする大阪産業、◇水とみどり豊かな新エネルギー都市、◇ミュージアム都市大阪、◇だれもが安全・安心ナンバーワン大阪、◇教育・子育て日本一大阪、◇「大阪の再生」に向けた大阪府・市の戦略方針の一本化、◇地方分権改革の推進、◇その他となっています

この中で、「だれもが安全・安心ナンバーワン大阪」には「医療先進都市大阪」が盛り込まれています。その内容は次の通りです。

 

<医療先進都市大阪>

     救急医療体制の充実5,815,121千円

     救命救急センター体制整備事業費555,841千円

     府立救命救急センターの運営3,355,708千円

     ドクターヘリの運用177,078千円

     救急医療情報システム整備運営事業費467,543千円

     周産期医療体制整備事業費1,036,701千円

     小児救急医療体制整備事業費222,250千円

     がん診療連携拠点病院機能強化事業費142,096千円

     府立成人病センターの整備154,029千円

     府立精神医療センターの再編整備9,004,690千円

     地域医療再生基金事業(3次医療圏)1,245,437千円

     救急医療体制のさらなる充実573,464千円

     周産期医療体制のさらなる充実314,790千円

     感染症対策のさらなる充実99,626千円

     お薬手帳の電子化49,314千円

 

「府立成人病センターの整備」は、センターの建替え整備を進めるため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が委託するPFI事業者の選定や最先端がん医療施設の調査・検討に要する経費の一部を負担するとともに、府警本部(240台分)と府立成人病センター(200台分)の合築による立体駐車場整備のため、基本設計及び測量・地質調査を実施。

新分館12号館等の撤去工事や、擁壁改修の実施設計等を行うとともに、大手前地区の成人病センター移転予定地の府有地と現成人病センター敷地の地価を把握するため土地の鑑定調査等を実施。

 

 また、「お薬手帳の電子化」は、お薬手帳を電子化し、府域全域で患者の服薬情報が確認できる体制を整備するもので、国の「経済危機対策」において創設された「地域医療再生臨時交付金」を受けて平成22年度に設置した「大阪府地域医療再生基金」を活用し、医薬品の重複投薬による健康被害の防止や災害時にも活用された「お薬手帳」を電子化し、府域全域で患者の服薬情報を確認・共有できる体制を構築し、医療連携機能の強化を図ることを計画しています。

 具体的には、府域全域で府民の服薬情報等の確認ができるようにするため、①電子版お薬手帳データベースの導入・移行、②府内薬局への教育訓練、③府民へのメディアを活用した広報、④バナー広告等によるDB維持管理費の捻出 の事業を行うこととしています。

 

http://www.pref.osaka.jp/

2012/02/17(金) 12:45

2012年度診療報酬改定を振り返って 日本医師会が総括

日本医師会は、215日の定例記者会見で「2012年度の診療報酬改定を振り返って」として見解を発表し総括しました。

 

     全体(ネット)で、前回に続くプラス改定となったこと、医科はプラス1.55%(4,700億円)であり、かつ入院・入院外の配分があらかじめ決定されなかったことを評価する。政府与党はじめ関係各位に感謝申し上げる。また中医協委員の方々の真摯なご議論にもお礼申し上げる。

     一方で、前回改定で、明確なエビデンスなく引き下げられた再診料を復活できなかったことは遺憾である。しかしながら、中医協答申書の附帯意見にも、今後検討を行なうと記載されているので、引き続き再診料をはじめとする基本診療料の引き上げに尽力したい。

     財務省主導で「仕分け」が行なわれ、財務省が診療報酬の中味にまで介入することが常態化しつつあるが、非常に問題である。財源ありきで方向性が限定され、あるべき医療に歪みが生じかねない。診療報酬改定プロセスは財務省主導で進めるべきではない。

 

2012/02/16(木) 15:55

子ども予防接種週間実施 日本医師会や厚生労働省など

日本医師会、日本小児科医会と厚生労働省は、31日から37日まで「平成23年度子ども予防接種週間」を実施します。

これは、「保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図る」ことを目的とするもので、文部科学省、「健やか親子21」推進協議会が後援します。実施期間は、入園・入学前で保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期であることから31~37日としています。

実施内容は次の通りで、実施機関は協力する医療機関と各地域の予防接種センターです。

       予防接種法に基づく定期の予防接種をはじめ、ワクチン接種緊急促進事業の対象であるビブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンなど、予防接種についての広報・啓発を行う。

       予防接種について、保護者からの相談に応じる。

       通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日、日曜日等に予防接種を受けられる体制を構築し実施する。

広報に関しては、ポスターを作成、配布するほか、マスコミ、行政とも連携を図り、ホームページ(http://www.med.or.jp/vaccine/)等を活用して積極的にPRすることとしています。

 

2012/02/16(木) 15:27

女性の健康週間イベント 3月5日に東京で開催

厚生労働省は、215日、女性の健康週間イベントについて発表しました。

「女性の健康週間」(31~38)におけるイベントとして、下記の通り『平成24年「女性の健康週間」イベント~女性のライフステージに応じた健康づくりとは~』を開催します。

1.日時:平成243515:00~17:00

2.場所:いきいきプラザ一番町 カスケードホール

     東京都千代田区1番町12

3.主催:厚生労働省

4.目的:女性の健康づくりの推進について普及啓発を図る

5.対象者:一般、学生、行政職員、健康保険組合職員など

6.次第(予定)

  15:00 開会挨拶

  15:05 講演「女性のライフステージに応じた健康づくり」

     (1)女性のライフステージを考慮した健康づくり

        ~女性専門外来の取り組みから~

       片井みゆき(東京女子医科大学東医療センター性差医療部/内科准教授)   

      (2)女性が気をつけたい高血圧

         ~ライフステージに応じてリスクを見つめる~

目時弘仁(東北大学大学院医学系研究科環境遺伝医学総合研究センター助教)

   16:35 実践報告「地域における女性の健康づくりの取り組み」

       生涯を通じた女性の健康づくり~北海道の取り組み状況~

        菊地みさき(北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室(北海道滝川保健所))

 

 参加申し込みは、氏名・参加者数・連絡先を明記の上、FAXEメールで、32日までに、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室(FAX0335023099E-maljoseikennkou@mhlw.go.jp)へ。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022nsm.html

 

2012/02/16(木) 14:17

iPhone用の無料アプリ「喘息ダイアリー」配布開始 アストラゼネカ

アストラゼネカは、26日より、子どもの喘息に関するiPhone用の無料アプリ「喘息ダイアリー」の配布を開始しました。

「喘息ダイアリー」は、喘息の子どもを持つ保護者の方々などを対象に、乳幼児・小児の日々の喘息症状の記録や病院の受診予約、薬の服薬などを、日記として分かりやすく一括管理できるiPhone用の無料アプリです。毎日の服薬時間を知らせるアラーム機能など服薬コンプライアンス向上を目的としているほか、日記の記録を用いて医療機関の先生方と喘息の症状について対話してもらえるようなコンテンツを用意しています。

1.服薬指導などを登録するとアラームで服薬時間の管理ができます。

2.「喘息カレンダー」では、月ごとの受診予定などを記録できます。

3.「日記」では、その日の様子や服薬記録を分かりやすく記録することができ、「喘息カレンダー」で一覧表示も可能です。

 また、アストラゼネカが運営する喘息の疾患啓発サイト「ぜんそくタウン」も閲覧できます。

 アストラゼネカは、「喘息ダイアリー」で保護者の皆さまが子どもの日々の喘息コントロールの状態を把握して医療機関の先生方に伝えることで、喘息と向き合う小児喘息患者さんと保護者、先生が一緒になって、より良い治療に取り組むことへの一助になることを期待しています。

 

http://www.astrazeneca.co.jp/

2012/02/15(水) 17:48

新病院整備事業を計上 堺市の24年度当初予算案

堺市は、213日、平成24年度当初予算案を発表しました。この中には、市立堺病院の新病院整備事業が組み込まれています。

政令指定都市である堺市では、急速な高齢化の進展による疾病構造の変化等を背景に、救急患者搬送が増加しているものの、重症患者を受け入れるための三次救急医療施設が堺市域に設置されておらず、市外への搬送が余儀なくされている状況にあります。

そのため、市民の健康と命を守るために、救命救急センターと一体となる、急性期医療、高度専門医療を提供する新病院事業を推進するものです。

新病院整備事業は、平成22年度~26年度で、現病院機能を移転し、救命救急センターを含む新病院を整備するもので、事業概要・目的は、三次救急医療を担う救命救急センターや、救急活動の拠点である救急ワークステーション、小児急病診療施設などを併設し、救急医療・高度専門医療・小児医療・感染症病棟・災害時医療などの機能を一体的に提供できる、地域の救急医療の核となる新病院を整備します。また、地域医療機関との医療連携・役割分担を推進しながら、適切な医療を提供できる救急医療体制の構築を図ります。

事業実施主体は、本年41日設立予定の地方独立行政法人堺市立病院機構で、24年度当初予算案には実施設計・建設工事(平成26年度竣工予定)として1,129,000千円(地方独立行政法人堺市立病院機構への貸付金)が計上されています。

また、新病院と同じ敷地に急病診療施設の整備を行い、休日・夜間等の診療体制の確保などにより救急医療体制の充実を図ります。

事業概要・目的は、新病院と同一敷地に整備する小児急病診療施設の実施設計及び建設工事に係る経費を負担し、新病院と一体整備を行います。また、休日・夜間等の医療機能の低下する時間帯での急病患者の診療及び入院治療等が必要な重症患者の医療を確保するため、救急告示病院間の連携を図るとともに、重症患者の救急搬送について、受入体制の強化など、救急医療体制を確保します。24年度当初予算案は447,624千円となっています。

新病院の基本設計は120日に発表されましたが、建設予定地は堺市西区家原寺町1丁ほか(最寄り駅はJR阪和線津久野駅)で、敷地面積は約19,690㎡、病床数は487(一般病床450床、救命救急センター病床30床、感染症病棟7)、建築面積は約9,000(新病院約7,600㎡、急病診療センター約1,400)、延床面積は約43,000(新病院約41,000㎡、急病診療センター約2,000)、診療科は22(救急科、心臓血管外科を新設)9階建てとなっています。本年4月に着工、平成26年度に竣工の予定です。建設費は約116億円(急病診療センター建設費を含む)となっています。

 

http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_koho/h24_02.html
2012/02/14(火) 15:58

平成24年度診療報酬・調剤報酬改定答申で見解 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、210日、「平成24年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申」について見解を表明しました。

見解は、「トータルで0.004%という若干のプラス改定ではありますが、厳しい財政状況の下でマイナス改定が避けられたことは一定の評価をすべきものと考えます」として次の通り表明しています。

 

今回改定された調剤報酬点数においては、後発医薬品の普及促進に関する政府目標(平成24年度までに数量ベースで30%以上)の達成に向けて、後発医薬品調剤体制加算の見直しが行われ、評価基準がさらに引き上げられました。この見直しに込められた最も重要な意味は、今後もより一層、薬局・薬剤師による後発医薬品の使用促進に向けた積極的な取り組みが期待されているものと受け止めています。

また、お薬手帳を利用した患者への薬剤情報提供については、東日本大震災の被災地での活用実績などを踏まえ、全年齢層におけるお薬手帳の普及を目指して、薬剤服用歴管理指導料との一体的な評価へと発展的に廃止・統合されました。さらに、在宅医療の推進に向けた対応については、在宅薬剤管理の実績評価や小規模薬局間による連携体制の整備などが図られています。これは、薬局薬剤師が「かかりつけ機能」をより一層発揮して、地域医療提供体制の中で貢献していくことが求められているということに他なりません。

一方、今回新たに導入されることとなった薬剤師の病棟業務に係る評価については、療養病棟や精神病棟に対しては限定的評価となったものの、これまで薬剤師が行ってきた病棟での業務が評価されたという点で、今後目指していくべき業務を考える上で、医療機関に従事するすべての薬剤師にとって大きな節目になったと言えるでしょう。

しかしながら、議論の過程においては、医薬分業の在り方などに対して厳しいご指摘を受けたことも事実です。今後はこれらのご指摘を真摯に受け止めるとともに、医療の一翼を担う薬剤師という専門職として、患者・国民から寄せられた期待に適切に応えられるよう、その在るべき姿などを含め検討していくことが喫緊の課題であると受け止めております。

今後もより一層、安全・安心な薬物治療の推進と医療提供体制を支えるチーム医療の一員という立場から、薬剤師としての役割を積極的に果たし、国民からの期待に応えるべく努力していく所存です。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2012/02/13(月) 16:31

24年度診療報酬改定を答申 中央社会保険医療協議会

中央社会保険医療協議会の第221回総会は、220日に開催され、平成24年度診療報酬改定について改正案が答申されたほか、附帯意見も示され、また「薬価算定の基準」、「医療用医薬品の薬価基準収載時に係る取り扱い」、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」、「医療機器の保険適用等に関する取扱い」についての各案も提示されました。

 診療報酬改定の答申は、医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表、調剤報酬点数表、訪問看護療養費、DPC本文・別表、領収証の交付を義務付けることなどに関する療養担当規則の改正が含まれています。この領収証の交付に関する療養担当規則の改正は平成2641日施行とされています。

 調剤報酬点数表は、

1節 調剤技術料

 調剤基本料(処方せんの受付1回につき)

  注の見直し:注3 後発医薬品調剤体制加算1は6点→5

           後発医薬品調剤体制加算213点→15

           後発医薬品調剤体制加算317点→19点 

5 後発医薬品に係る処方せんの調剤において、薬学管理料を算定しないことについて「薬剤服用歴管理指導料及び薬剤情報提供料を除く」を「薬剤服用歴管理指導料を除く」とする。

 調剤料

注の見直し:注6 自家製剤加算及び、注7 2種類以上の薬剤の計量、混合加算に関して、特別の乳幼児用製剤を行った場合の点数を削除。

注の削除・追加:注8 「後発医薬品を調剤した場合は、各区分の所定点数(内服薬の場合は、1剤に係る所定点数)1調剤につき2点を加算する」を削除。→「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、処方せん受付1回につき15点を加算する」を追加。

2節 薬学管理料

 薬剤服用歴管理指導料(処方せんの受付1回につき)

  点数の見直し:30点→41

  注の見直し:注1の算定できる患者に対する指導等として、イ・ロに加えて、ハ 調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。ニ 患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者又はその家族等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。ホ 薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。)を患者に提供すること。」を追加。

注の追加:注5 「6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、所定点数に5点を加算する。」を追加。

薬剤情報提供料(処方せんの受付1回につき)(15):削除

後発医薬品情報提供料(処方せんの受付1回につき)(10):削除

在宅患者訪問薬剤管理指導料・在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料・在宅患者緊急時共同指導料

注の追加:注3 「保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合にあっては、特殊の事情があった場合を除き算定できない」を追加。

 服薬情報等提供料15点を新設。

  注1:処方せん発行保険医療機関から情報提供の求めがあった場合又は薬剤服用歴に基づき患者に対して薬学的管理及び指導を行っている保険薬局が当該患者の服薬等に関する情報提供の必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得て、当該患者が現に診療を受けている医療機関に対して、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する。

2:在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については算定しない。

 調剤情報提供料(処方せんの受付1回につき)(15):削除  

 服薬情報提供料(15):削除

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html

2012/02/10(金) 16:26

ポイント禁止で療養担当規則一部改正を答申 中医協総会

中央社会保険医療協議会の第221回総会は、220日に開催され、平成24年度診療報酬改定について改正案が答申されました。

また、調剤ポイントについてパブリックコメントの集計結果が報告されたほか、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等の一部改正」について改正案の答申が行われました。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正は、「経済上の利益の提供による誘引の禁止」に関するもので、

「保険医療機関及び保険医療養担当規則」で、

第二条の四の二「保険医療機関は、患者に対して、第五条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険医療機関が行う収益業務に係る物品の対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。」を新設。

「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」で、

第二条の三の二「保険薬局は、患者に対して、第四条の規定のより受領する費用の額に応じて、当該保険薬局における商品の購入に係る対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、当該患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならない。」を新設。

同じく、「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」で、第二条の四の二(保険医療機関)及び第二十五条の三の二(保険薬局)を新設。

これらの改正については、昨年11月の中医協では4月施行の考え方が出ていましたが、保険薬局における周知及び準備の期間を十分に設けるため、「101日を施行日としてはどうか」とされています。

なお、パブリックコメントは、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」並びに「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」の一部改正に関して意見を募集しましたが、110~131日の募集期間において13,863件の意見が寄せられ、その中で、「一部改正案に賛成」は865件、「一部改正案に反対」は13,008件でした。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html

2012/02/10(金) 14:49