厚生労働省の第3回健診･保健指導の在り方に冠する検討会は、2月6日に開催されましたが、ヘモグロビンA1c（HbA1c）の国際基準への対応について報告が行われました。平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の取扱いについて、厚生労働省健康局及び保険局名による事務連絡を発出し、周知を図ることとしています。

HbA1cは、赤血球内の酸素を運ぶ主要な血色素であるヘモグロビンA(HbA)に血液中のブドウ糖が結合して離れなくなったもので、血糖コントロールの指標としてのみならず、糖尿病の診断基準の1つとして活用が推進されていますが、現在、わが国で使用されているHbA1c値であるJDS（Japan Diabetes Society）値「HbA1c(JDS)」は、世界の大部分の国で使用されているNGSP（National Glycohemoglobin Standardization Program）値「HbA1c(NGSP)」と比較して約0.4%低値を示すことが明らかになっています。

そのため、わが国の疫学･臨床成績･基礎的研究などの成果についての齟齬や誤解を生じないよう、2010年7月から英文誌や国際学会における発表では、NGSP値に相当する値での表示を進めてきました。

一方、この間、日本糖尿病学会では、根本的な解決のため、わが国の日常臨床も含めた糖尿病の診療･研究全般において、HbA1cの国際標準化を推進すべく準備を進め、その体制が整ったため、4月1日から、わが国においてもNGSP値「HbA1c(NGSP)」の使用を開始することとしました。なお、当面の間は、JDS値も併記することとしています。1月20日に日本糖尿病学会・日本糖尿病協会・日本糖尿病対策推進会議が記者会見して明らかにしています。

これに伴い、厚生労働省では、平成24年度から日常の診療において、ヘモグロビンA1c検査結果の説明につき従来のJDS値と国際的な認証を受けたNGSP値が併記されることに伴い、特定健診等に関する記録の取り扱いを示し、周知を図るものです。

連絡内容は、（１）保険者が特定健診等の実施を委託する場合の取扱い、（２）労働安全衛生法に基づく健康診断を事業主が行い、当該健診結果を特定健診に代える場合の取扱い、（３）人間ドック健診等の特定健診以外の健診について、保険者がその結果を特定健診に代える目的で行う場合の取扱いです。

学会が明らかにした「日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbA1c国際標準化の基本方針及びHbA1c表記の運用指針」では、日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbA1c表記については、日常臨床は平成24年4月1日よりNGSP値を用い、当面の間、JDS値も併記すること、特定健診･保健指導は、システム変更や保健指導上の問題を避けるため、平成24年4月1日~平成25年3月31日の期間は、受診者への結果通知及び保険者への結果報告のいずれも従来通りJDS値のみを用いること、平成25年4月1日以降の取り扱いについては関係者間で協議し検討することとしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000220ri.html

http://www.jds.or.jp/

日本薬剤師会は、2月1日、｢禁煙支援分野における薬剤師の役割・業務に関する報告｣を発表しました。

社団法人日本薬剤師会と独立行政法人国立がん研究センター・がん対策情報センター・たばこ政策研究部は、禁煙支援分野における薬剤師の役割･業務を明らかとすること、また、薬剤師による禁煙支援のより一層の充実を図ることを目的として、平成23年5月、｢薬剤師の禁煙支援の取り組みに関するアンケート調査｣を実施、その調査結果から、｢禁煙支援分野における薬剤師の役割･業務に関する報告｣を取りまとめ、公表したものです。

この調査は、禁煙支援分野における薬剤師の役割・業務を明らかにし、禁煙支援に関わる関係者の理解を促進すること、また、禁煙支援に係る薬剤師の取り組みの現状を把握し、公表することで薬剤師による禁煙指導のより一層の充実を図ることを目的として実施したものです。

日本薬剤師会は、平成21年度に、薬剤師の禁煙支援に対する取り組みの実態を把握することを目的として｢都道府県薬剤師会における禁煙支援への取り組み等に関する調査｣を実施しましたが、当該調査は都道府県薬剤師会を対象としており、薬剤師を対象としたものではなかったため、薬剤師による禁煙支援の実態をより的確に把握するには薬剤師を対象とする調査を実施する必要性があったことから、今回の調査に至ったものです。

調査対象は、日本薬剤師会・職能対策委員会地域保健検討会委員が所属する地域支部(11支部)薬剤師会の会員2,530名で、平成23年5月~6月に実施しました。回収は1,961名、回収率は77.5%です。内訳は、男655名(33.4%)、女837名(42.7%)、未記入469名(22.9%)となっています。

調査を通じて、薬剤師の禁煙支援の一連の流れである、①予防教育、②禁煙誘導(動機付け)、③禁煙補助剤の供給と服薬指導、④禁煙指導、⑤経過観察と介入－と、禁煙の達成までのあらゆる過程で関わっていることが改めて明らかとなりました。「薬剤師にとって禁煙支援は薬剤師業務の縮図である」としており、同時に、「薬剤師に禁煙支援分野の知識を普及することや、地域住民に対して薬局が禁煙支援や健康に関するコンサルテーションを行う場であることの広報については、薬剤師会等を中心に組織的に取り組んでいく課題である」と指摘しています。

そして、今回の調査結果から、今後さらに取り組みを進めるべき施策として次の点を挙げ、｢関係者の協力を得て、実行可能なものから取り組みを進めることが重要である｣としています。

○     薬剤師に対する禁煙支援分野の知識の普及

　　　　禁煙支援に関する薬剤師向けの資料、教材等の充実

○     日本薬剤師会｢禁煙運動宣言｣の周知及び各項目の推進

　　　　特に、薬剤師の禁煙、薬局･店舗でたばこ販売を行わないこと

○     薬局で薬剤師から禁煙支援を受けられることの地域住民へのPR

　　　　薬局が地域住民の健康支援を行う場であるとして認知されるための業務の実践と広報活動

○     喫煙行動に結びつかないための予防教育の充実

　　　　薬剤師から地域住民への啓発活動

　　　　学校薬剤師から児童･生徒、教員や保護者への啓発活動のさらなる充実

　　　　啓発活動のための資料や各地域の有用事例等を共有できる仕組みの検討

http://www.nichiyaku.or.jp/

第一三共ヘルスケアは、頭痛への適切な対処法を啓発することを目的とし、全国の男女800名を対象に｢痛み｣に関する実態調査を実施。2月1日にその結果を発表し、｢多くの生活者が頭痛によりQOLが低下している一方、痛みへの対処法や鎮痛薬に対する誤解などから、痛みに適切に対処できていない傾向にあることが示されました。｣と明らかにしました。

調査は2011年12月9日~12月12日に、インターネット調査により、全国の20~59歳の男女800名を対象に実施され、｢頭痛やその対処法への認知率は低く、約7割が痛みを我慢｣と発表しています。

主な調査結果の以下の通りです。

Ⅰ．頭痛の実態

・ 頭痛を感じる頻度は、約4人に1人(26.3%)が週1回以上。

・     約3人に1人(34.8%)が、自分は｢頭痛持ちだと思う｣と認識。

・     頭痛時の鎮痛薬の服用については、約8割(79.3%)が｢できる限り服用しない｣｢我慢できない痛みの時に服用する｣｢痛みが強くなってきたら服用する｣のいずれかで、痛みを我慢する傾向が顕著。

Ⅱ．痛みによるQOL(生活の質)の低下

・     頭痛によって失っていると思う1日あたりの時間は、平均2時間29分。

・     頭痛を解消するために払ってもよいと思う金額は、1時間あたり平均1,227円。

・     痛みにより、口数や明るさ、笑顔、前向き思考、優しさなどがいずれも半減すると回答。

Ⅲ．痛みへの意識と理解

・     約8割(78.4%)が｢日本人は痛みを我慢する国民性｣と回答。実際、｢痛みを我慢し、いつもと同じように振る舞う｣人が約7割(68.3%)。

・     頭痛やその対処法について、8割以上(84.8%)が｢詳しくない｣ことを自覚。

・     痛みを我慢することに伴う弊害について、約8割(78.6%)が認知せず。

・     ｢痛みが本格的になってから鎮痛薬を服用しても効果的ではない｣ことを、約3人に2人(67.3%)が認知せず。

・     頭痛頓挫薬(鎮痛薬など)の過度な服用による｢薬物乱用頭痛｣の意味を8割以上(83.2%)が誤解。

http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/

中央社会保険医療協議会の第220回総会は、2月1日に開催され、平成24年度診療報酬改定に関して個別改定項目について提示されたほか、診療報酬改定に係る答申書の附帯意見案も示されました。

附帯意見案は、◇急性期医療の適切な提供に向けた医療従事者の負担軽減等(4項目)、◇医療と介護の連携強化、在宅医療等の充実(3項目)、◇質が高く効率的な医療提供体制（6項目）、◇患者の視点に配慮した医療の実現(1項目)、◇医薬品、医療材料等の適正な評価(3項目)、◇その他の調査･検証事項(1項目)に関する合計18項目で、これらの項目について、「できるだけ早急に取組を開始すること。さらに国民がより質の高い医療を受けることが出来るよう、医療提供体制の機能強化に係る関連施策との連携を含めて幅広い視点に立って、診療報酬のあり方について検討を行うこと」としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ck1.html

第一三共は、2011年10月7日付で日本橋地区(東京都中央区)における本社組織等の拠点集約を発表し、本社組織および国内グループ会社の本社組織の拠点集約、事業所内保育施設の設置、｢くすりミュージアム｣の開設を明らかにしましたが、2月3日に「Daiichi Sankyo　くすりミュージアム」を開設しました。

同施設は、専門性の高いくすりの分野を、わかり易く、身近なものとして紹介し、広く一般の皆様に、「くすり」について楽しみながら学んで頂ける"体験型"施設です。また、日本橋地域における文化･交流機能を備えた施設として地域社会へ貢献し、さらに第一三共の歴史や活動をはじめ、広く製薬産業への理解と信頼に繋げていきたいと考えています。

所在地は、東京都中央区日本橋3丁目5番1号の第一三共の本社ビルA館1･2階。開館は平日が10:00~17:00、土曜日が10:00~16:00で、日曜･祝日と年末年始等は休館となります。入館料は無料で、URLはhttp://kusuri-museum.comです。

http://www.daiichisankyo.co.jp/

サノフィ･アベンティスは、花粉症情報サイト｢アレルギーi（アイ）（http://www.allergy-i.jp/）の従来のコンテンツに追加して、｢リアルタイム花粉レポート｣と｢病院を探そう！｣の2種類のサービスの運用を新たに開始しました。

日本における花粉症患者に関する全国的な調査として2008年に鼻アレルギーに関する疫学調査が実施され、その結果、人口の29.8%が花粉症を有するとの報告があり、さらに近年増加傾向にあります。そのため、花粉症の予防、治療および花粉の回避を目指してよりタイムリーで詳細にわたる花粉飛散情報が求められています。

サノフィ･アベンティスでは、これまで｢アレルギーi｣(2004年5月よりサービスを開始)において、花粉症に悩む人たちに役立つコンテンツを提供してきましたが、今回、｢リアルタイム花粉レポート｣と｢病院を探そう｣という2つの新サービスを追加することにより更に充実した内容を提供できるようになりました。

新サービスの内容は以下の通りです。

【リアルタイム花粉レポート】

http://www.allergy-i.jp/kafun/index.html

全国200ヵ所に設置された花粉センサーにより、その地域で実際に飛んでいる花粉飛散量を1時間ごとにウェブサイトにアップするサービスです。株式会社NTTドコモより最新情報を取得して提供します。｢リアルタイム花粉レポート｣は1月23日から運用を開始いたしました。

【病院検索サービス】

　http://www.allergy-i.jp/kafun-soudan/byoin-search.html

 「アレルギーi」サイト内の｢お医者さんに相談しよう！｣のコーナーの新コンテンツとして、病院で治療するメリットや治療の流れを紹介。さらに実際にお近くの治療施設を紹介する検索サービス｢病院を探そう！｣を1月25日に開始いたしました。本サービスは、総合医療情報サイト「QLife(キューライフ)」とのリンクにより、全国17万ヵ所の医療施設の中から、花粉症を治療できる最寄りの医療施設の検索が可能です。

http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

協和発酵キリンは、2月1日、スマートフォン用の花粉症情報サイト｢花粉症*ナビ｣を公開しました。また、毎朝更新の｢花粉予報｣の提供を開始しました。

１．スマートフォン用｢花粉症*ナビ｣

｢花粉症*ナビ｣は、これまでPC向け、携帯電話向けのWebサイトとして運営してきましたが、iPhoneやAndroid登載の携帯電話など、スマートフォンの利用者数が拡大していることを背景に、スマートフォンでの閲覧に最適化した｢花粉症*ナビ｣を公開しました。

花粉症対策･治療に関するコンテンツから、花粉の飛散予測情報｢花粉予報｣まで、日々の花粉対策にご利用いただける情報をスマートフォンでも便利にご覧いただけます。

スマートフォンサイトURL：http://www.kyowa-kirin.co.jp/sp/kahun/

２．｢花粉予報｣提供スタート

花粉症の対策に不可欠な花粉の飛散予測情報｢花粉予報｣の提供を開始しました。青森県から鹿児島県までの45都道府県112地点、当日･翌日のスギ･ヒノキ花粉飛散予測量を6段階に分けて、毎朝更新していきます。

PC、携帯電話、スマートフォンからの閲覧にそれぞれ対応していますので、外出前や外出先でも手軽に情報をチェックしていただくことが出来ます。情報提供は5月上旬に終了する予定です。

PCサイト：http://www.kyowa-krin.co.jp/kahun/

携帯サイト：http://www.kyowa-krin.co.jp/m/kahun/

スマートフォン：http://www.kyowa-kirin.co.jp/sp/kahun/

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

エーザイは、1月30日、世界製薬大手13社の一員として、ビル&メリンダ･ゲイツ財団、世界保健機構（WHO）、米国および英国政府、世界銀行、および顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases：NTDs）の蔓延国政府とともに、過去最大の国際官民パートナーシップを構築し、2020年までにNTD10疾患の制圧に向けて共闘していくという共同声明｢ロンドン宣言｣を発表しました。

エーザイは、新興国や開発途上国に事業が拡大される大グローバリゼーション時代において、NTDｓを含む医薬品アクセス問題に対する方針を定め、積極的に取組んでいます。これらの国々の健康福祉の向上により、経済の発展や中間所得者層の拡大に寄与することは、将来の市場形成への長期的な投資であると考えており、日本の製薬企業として唯一このパートナーシップに参加しています。ロンドン宣言のもと、WHOとのリンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援について、WHOの制圧目標である2020年まで支援期間を延長し、DEC（ジエチルカルバマジン）22億錠をWHOに無償で提供する契約に調印しました。

リンパ系フィラリア症の治療には3種類の駆除剤が用いられますが、そのうちの一つであるDECは世界的に供給不足状態にあり、同疾患の制圧に向けた大きな障害となっています。エーザイは、WHO基準の品質が保証されたDECをインド･バイザック工場で生産し、｢プライス"ゼロ"｣のエーザイ製品として提供するとともに、責任をもって安全性情報の収集･提供を行います。過去、製薬企業が熱帯病制圧プログラムのみを目的として医薬品を新たに承認申請し、生産･供給した事例はありません。同社は、2013年からDECの供給を開始し、このプログラムを通して2020年までに2.5億人の開発途上国の人々にお届けする計画です。

また、エーザイとWHOのリンパ系フィラリア症制圧支援契約に則り、同社製造のDECを提供開始する2013年まで、サノフィとビル&メリンダ･ゲイツ財団とともに、DEC安定供給に向けた１億２千万錠のDECをWHOに無償提供することもあわせて決定しました。製薬企業２社がビル&メリンダ･ゲイツ財団とともに、一つの医薬品を供給支援するという初めてのパートナーシップモデルです。

エーザイは、「今後もヒューマン･ヘルスケア企業として顧みられない熱帯病や医薬品アクセス問題といったグローバルな健康･医療問題の解決に向けて積極的に取り組み、世界の患者様とご家族のベネフィット向上に貢献していきます。」としています。

http://www.eisai.co.jp/index.html

日本製薬工業協会は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究･開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することを目指す、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体ですが、1月30日、｢自主基準｣に｢生物多様性に関する基本理念と行動指針｣を掲載しました。1月18日に策定したものです。詳細は協会ホームページのニュースリリースで見ることが出来ます。

【基本理念】

　日本製薬工業協会(製薬協)は、｢製薬協企業行動憲章｣において、｢環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動すること｣を宣言している。

　私たちは、医薬品の研究･開発･生産･販売から、その使用･廃棄に至るまで、大気、水域、土壌、生態系を含む地球環境の保全に配慮する。地球環境の重要な基盤である生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、自然環境と事業活動との調和を志す。また、生物多様性の重要性を認識し、社会とのコミュニケーションを図り、生物多様性に関する社会的責任を果たすことを通して、持続可能な社会の発展に貢献する。

　｢基本理念｣を受けて的確な行動を取るための手引きとして、以下に「行動指針」を示す。この行動指針は、生物多様性保全のために必要な行動のすべてを示すものではなく、各企業が自然破壊と事業活動の調和を考慮し、最善の方策を見出して取組む際の参考とすることを目的とする。

【行動指針】

　１．地球温暖化防止の取組みの推進

　　　省エネルギー技術の導入や利用推進等により、温室効果ガス排出量の低減を図り、生物多様性に大きな影響をもたらす気候変動問題への取組みを推進する。

　２．資源の持続可能な利用

　　　資源の有効利用を図り、循環型社会形成に向けた３R（リデュース、リユース、リサイクル）等を継続的に推進する。また、医薬品の開発や製造における生物資源(遺伝資源を含む)の利用においては、生物多様性の保全を考慮し、国際ルールに則った行動を行なう。

　３．化学物質による環境リスクの低減

　　　事業活動や製品の使用・廃棄等が生物多様性に与える影響に配慮し、化学物質の排出等に伴う、大気･水質･土壌･生態系などへの環境負荷の低減に努める。

　４．生物多様性保全への基盤作り

　　　生物多様性の保全に資する従業員教育の実施や、社会貢献活動を通じて地域社会等とのコミュニケーションを積極的に図り、それら社内外関係者との連携･協力を通して、社会全体の生物多様性に関する保全意識の向上に努める。

http://www.jpma.or.jp/

ロート製薬は、2011年11月、12月、花粉症対策への啓発を目的に、0~16歳の子どもを持つ父母を対象とした｢子どもの花粉症｣アンケート調査を実施しました。この調査は2006年にも実施しており、2月1日、今回の調査との比較も合わせて分析結果を発表しました。

調査はインターネットによるアンケートで、｢小児花粉症の実態を知っていただくことで花粉症対策の啓発に役立てる｣ことを目的として、2006年は3月8日~14日と3月24日~28日、2011年は11月11日~16日と12月21日~26日に、0~16歳の子どもを持つ父母(2006年8505人、2011年4096人)を対象に実施しました。

１）子ども花粉症は、2006年30.2%→2011年35.6%に増加。16歳以下の3人に1人が花粉症。

　自分の子どもが花粉症だと感じている人は、2006年30.2%から2011年では35.6%となり、5.4ポイント増加しました。またこの中で、花粉症に加えて通年性アレルギー性鼻炎を併発していると感じている人も2006年8.6%→2011年11.2%に増加しました。

２）花粉症の子どものうち82.1%が｢10歳以下｣で発症。

　子どもが花粉症を発症している親を対象に、発症したと思われる年齢を聞いたところ、｢10歳以下｣を選んだ人の総計は82.1%。2006年の75.4%と比べ増加しました。

　３）父母の発症率は5年で横ばい傾向。しかし親が花粉症の子どもの発症率は増加傾向。

　　｢父母のどちらかが花粉症｣｢両親ともに花粉症｣の人は、2006年66.0%→2011年65.6%とほぼ変動していません。しかし、｢父母のどちらかが花粉症の子どもの花粉症｣(2006年34.6%→2011年41.6%)、｢両親ともに花粉症の子どもの花粉症｣(2006年49.5%→2011年54.1%)はともに増加傾向にあります。

　４）子どもに花粉症の症状が出ている季節は、｢4~5月｣が最多62.9%。

　　1年のうち子どもの花粉症の症状が出ていると感じる季節を聞いたところ、｢4~5月｣(62.9%)、｢2~3月｣(56.1%)、｢8~10月｣(12.7%)という結果になりました。

　５）｢自分で目薬をさせない｣｢マスクを嫌がる｣･･･子どもの花粉症は対策が困難で深刻。

　　子どもの花粉症についてのエピソードを聞いたところ、｢マスクを嫌がる｣｢鼻水をうまくかめず中耳炎になりかけた｣｢保育園のお散歩で症状がひどくなる｣など、親としては深刻な声が多数寄せられました。

　また、アンケート結果について、小児アレルギーの専門医からは、｢花粉症の低年齢化は進んでおり、集中力の低下など"生活の質"への影響が懸念されています。自然治癒が困難な花粉症状は、乳幼児期から花粉回避するなど発症予防が大切｣とのアドバイスを得ています。

http://www.rohto.co.jp/