厚生労働省は、9月29日、平成21年度国民医療費の概要を発表しました。

平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度の34兆8084億円に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっています。人口一人当たりの国民医療費は28万2400円で、前年度の27万2600円に比べて3.6%増加しています。国内総生産（GDP）に対する比率は7.60%(前年度7.07%)、国民所得（NI）に対する比率は10.61%(前年度9.89%)となっています。

｢国民医療費｣は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事･生活医療費、訪問看護医療費等が含まれます。保険診療の対象とならない評価療養(先進医療(高度医療を含む)等)、選定療養(入院時室料差額分、歯科差額分等)及び不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含みません。また、傷病の治療費に限っているため、(1)正常な妊娠･分娩に要する費用､(2)健康の維持･増進を目的とした健康診断･予防接種等に要する費用、(3)固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含みません。

制度区分別にみますと、医療保険等給付分は17兆3368億円(構成割合48.1%)、後期高齢者医療給付分は11兆307億円(30.6%)、公費負担医療給付分は2兆4601億円(6.8%)となっています。また、患者負担分は4兆9928億円(13.9%)です。対前年度増減率をみますと、公費負担医療給付分は5.5%の増加、医療保険等給付分は2.3%の増加、後期高齢者医療給付分は5.8%の増加、患者負担分は1.6%の増加、軽減特例措置は2.8%の増加となっています。

財源別にみますと、公費分は13兆4933億円(37.5%)、うち国庫は9兆1271億円(25.3%)、地方は4兆3662億円(12.1%)となっています。保険料分は17兆5032億円(48.6%)、うち事業主は7兆3211億円(20.3%)、被保険者は10兆1821億円(28.3%)です。また、その他は5兆102億円(13.9%)、うち患者負担は4兆9928億円(13.9%)となっています。

診療種類別にみますと、一般診療医療費は26兆7425億円(74.3%)、しおのうち入院医療費は13兆2602億円(36.8%)、入院外医療費は13兆4823億円(37.4%)となっています。また、歯科診療医療費は2兆5587億円(7.1%)、薬局調剤医療費は5兆8228億円(16.2%)、入院時食事・生活医療費は8161億円(2.3%)となっています。対前年度増減率をみますと、一般診療医療費は3.0%の増加、薬局調剤医療費は7.9%の増加となっています。

年齢階級別にみますと、0~14歳は2兆2595億円(6.3%)、15~44歳は4兆8951億円(13.6%)、45~64歳は8兆9042億円(24.7%)、65歳以上は19兆9479億円(55.4%)となっています。人口一人当たり国民医療費をみますと、65歳未満は16万3000円、65歳以上は68万7700円となっており、そのうち一般診療医療費では、65歳未満が11万6800円、65歳以上が52万5500円です。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7200円、65歳以上が2万9800円、薬局調剤医療費では、65歳未満が2万6300円、65歳以上が11万1300円となっています。

国民医療費を性、年齢階級別にみますと、0~14歳の男は1兆2460億円(7.2%)、女は1兆135億円（5.4%)、15~44歳の男は2兆2419億円(13.0%)、女は2兆6532億円(14.2%)、45~64歳の男は4兆6977億円(27.1%)、女は4兆2064億円(22.5%)、65歳以上の男は9兆1227億円(52.7%)、女は10兆8253億円(57.9%)となっています。人口一人当たり国民医療費をみますと、65歳未満の男は16万4600円、女は16万1400円、65歳以上の男は73万5800円、女は65万1900円です。

一般診療医療費を主傷病による傷病分類別にみますと、｢循環器系の疾患｣の5兆5394億円(20.7%)が最も多く、次いで｢新生物｣の3兆3993億円(12.7%)、｢呼吸器系の疾患｣の2兆884億円(7.8%)、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣の1兆9987億円(7.5%)、｢腎尿路生殖器系の疾患｣の1兆9870億円(7.4%)となっています。65歳未満では、｢新生物｣の1兆4164億円(12.3%)が最も多く、65歳以上では｢循環器系の疾患｣の4兆1796億円(27.4%)が最も多くなっています。また、男女別にみますと、男では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、｢腎尿路生殖系の疾患｣が多く、女では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が多くなっています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/index.html

ロート製薬は、9月21日、企業合同で取り組む復興支援｢みちのく未来基金｣設立を発表しました。

これは、カゴメ、カルビーとロート製薬が、東日本大震災において被災し両親またはどちらかの親を亡くされた子ども達の進学を支援するため、3社合同で奨学基金を設立することとしたものです。本奨学基金は、震災遺児それぞれの夢を実現できる全く新しい給付制度です。

　被災状況の把握が進み、各種報道によりますと、東日本大震災において、両親を失った子どもが被災3県で200名超、どちらかの親を失った子どもの数は2,000名近いとも言われています。

　甚大な被害をもたらした東日本大震災において、真に復興の礎となるのはこれから育つ次世代の若者たちであり、彼らが夢や希望を捨てずに育つことこそが復興の要と考えており、3社は、震災によりご両親もしくはどちらかの親を亡くされた震災遺児に対し、夢や目標を持ち続けながら成長できる環境整備をサポートすることで長期的に復興を支援することに民間企業として取り組んでいきます。

　志を同じくする、業界の垣根を越えた企業同士が一体となって取り組むことで、支援の規模の拡大と継続を担保できることから、3社合同で基金を設立し運営していくことが、最善の方策であるとの判断に至りました。今回創設する基金の枠組みは、3社が中核となりますが、3社では、今後同じような志を持つ、全国の幅広い業種の企業や個人の方からの参加を期待しており、そのことで、基金の目的の達成も一層確実なものとなっていくと確信しています。

　基金の法人名は、一般財団法人｢みちのく未来基金｣で、①高校卒業後の進学(学費)支援、②入学から卒業までに必要な入学金、授業料の全額負担、③返済不要、④他の奨学金との併用受給も可能、⑤給付対象者の人数の上限なし、⑥他の基金と比較して給付対象者が明確、⑦給付対象者の進路により、支援期間や金額が異なる、という特徴があります。

　給付対象者は、2012年3月以降に高等学校を卒業し、進学を希望している「東日本大震災によりご両親を亡くされたか、どちらかの親を亡くされた生徒」で「大学、短期大学、専門学校などへの合格者」です。事情により他府県に転校した生徒も対象となります。

　給付内容は、入学金および卒業までの授業料などの全額を給付し、返済の義務はありません。給付期間と条件は、①入学から卒業までの全期間(給付対象者の進路により異なる)、②年間の給付金上限は300万円、③留年、休学は特別の事情がない場合、給付を打ち切り。想定給付対象者数は、初年度は50名余り、その後の新規受給対象者は4年目以降常時200名前後と想定。基金の総額は25年間で40億円を想定しています。

　財団事務所は、10月中旬に公立大学法人宮城大学震災復興産学支援センター内（〒981-3298　宮城県黒川郡大和町学苑1番地1）に開設される予定です。給付対象者の応募先・応募方法および寄付金の受付は｢みちのく未来基金｣準備事務局ホームページ（http://michinoku-mirai.org）へ。

http://www.rohto.co.jp/

アストラゼネカは、10月1日から一ヵ月間、"すべての人に伝えたい｢知ろう、見よう、乳がんのこと。｣"をテーマとした乳がん啓発活動をすべての人に向けて、大阪ステーションシティ(OSC)を中心に展開します。

この活動は、乳がん検診や自己検診の重要性を、主に罹患率の高い40代以降の女性に訴えることを目的としています。一方で、イベントの対象はすべての人と位置付けています。罹患の可能性が低い女性や男性には、見たり体験したりした内容を、配偶者や母親、祖母、知人などに伝えていただき、より多くの女性に正しい情報が伝達されることを目指しています。

大阪ピンクリボンステーション

・     中吊り広告／駅構内マルチビジョンなど(10月1日~23日)

OSC施設内のモニターやJR大阪駅時空の広場、同駅3階橋上エリア、御堂筋口改札外コンコースなどで｢乳がん、しこりがなければ大丈夫？｣などQ&A形式のメッセージを展開します。動画展開可能な場所では、回答も表示されます。

・     啓発イベント(10月22日、23日　10時~18時　大阪ステーションシティ2F ｢アトリウム広場｣)

乳房モデルをつかった｢乳がんしこり体験｣や、抽選で賞品が当たる乳がんクイズ、わかりやすく乳がんについて説明する知識コーナーなど、オープン型のイベントブースを2日にわたって開設します。

窓文字･ピンクリボンツリー

（10月1日~31日18時~24時　梅田スカイビルタワーイースト）

積水ハウス梅田オペレーションと協力し、梅田スカイビルタワーイーストの大阪ステーションシティに向かう窓に、乳がん早期発見･診断･治療のシンボルマークであるピンクリボンを浮き上がらせます。点灯は18時から24時までの6時間。また、ピンクリボンツリーを展望台に設置し、乳がん啓発の趣旨に賛同した方にリボンを結んでいただきます。啓発イベント期間中はイベント会場に展示します。

同社は、「日本では、毎年1万人以上の女性が乳がんで亡くなっていますが、乳がんは早期に発見できれば完治も可能で、検診の受診は死亡率低下に寄与することが期待されます。しかし、昨年の大阪府の乳がん検診受診率は20.1%と全国ワースト4位で、大阪で啓発活動を行うことは有意義であると考えています。」としています。

http://www.astrazeneca.co.jp/

テバファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッドは、興和株式会社との合弁事業を9月27日付で解消することを発表しました。これにより、テバは、旧合弁会社株式の100%を所有することになり、同社はテバグループの重要かつ完全に所有されたメンバーとしての事業を直ちに始めることになります。

テバ社は、本社をイスラエルに置く世界最大のジェネリック医薬品企業で、世界で1300超の成分からなる製品ポートフォリオを持ち、2010年の売上は161億ドル、海外拠点は世界60カ国以上、製品の供給は80カ国以上、工場は世界49箇所、開発拠点は24箇所に達しています。全世界における従業員数は約42,000人。売上のうちジェネリック医薬品は68%です。

7月に行われた大洋薬品工業の株式取得に続く、今回の旧パートナーからの合弁会社持分の取得により、デパは、当初の目標である2015年より早く、日本における売上高10億ドルを達成することを見込んでいます。

テバと興和は、2008年9月、興和テバの設立を報告し、それ以来、同合弁会社を興和と協力の下、日本におけるジェネリック医薬品メーカー上位5社に入るまでに成長させてきました。2010年、合弁会社は、売上高200百万ドルを達成しています。

なお、2011年7月、大洋薬品工業の株式を934百万ドルで取得しましたが、大洋薬品は、2010年の売上高約530百万ドルの日本国内3位の大手ジェネリック医薬品メーカーで、530品目以上の製品ポートフォリオと日本の製薬市場の主要な販路における強固なプレゼンスをテバにもたらしました。また、テバは、大洋薬品の強力なR&D部門、薬事規制に関する専門知識、最先端の製造設備を活用することができるようになりました。

http://www.teva.jp/

ノバルティスホールディングジャパンは、福島県相馬市が実施する東日本大震災で被災し、市内の仮設住宅や県の借上げ住宅等に入居している全ての人を対象とした健康診断を支援する。

長引く仮設住宅等での避難生活による生活習慣病の悪化や、ストレスや将来への不安から心の病を発症させてしまう恐れがあり、被災者の心身の健康が危惧されています。そのような中、相馬市では市内の仮設住宅や借上げ住宅等の居住者4,779名(9月16日現在)の健康診断を実施すべく検討を重ねていましたが、多額の費用を要し、かつ国･県の補助金を活用することが困難であることから民間企業に支援を呼びかけました。

ノバルティスホールディングは、この趣旨に賛同して相馬市に2,100万円の寄付を決定し、健康診断初日に当たる9月19日、相馬市役所に寄付金の目録贈呈を行いました。

本支援は、被災者の健康を守るため速やかに健康診断を実施する必要があった相馬市と、人々の命と健康に貢献することを理念とし、継続的な被災地支援を検討していたノバルティスホールディングの考え方が一致したことにより実現しました。なお、第1日の9月19日には、250名の被災者の方が健康診断を受けました。

健康診断は、9月19日から25日まで、仮設住宅の集会所など3ヵ所を巡回して行われ、被災者の健康状態を把握するとともに、今後の健康維持活動のために役立てられます。

因みに、東日本大震災におけるノバルティスの被災地支援は、①日本赤十字社への義援金1億円と医療用医薬品およびOTC医薬品の寄付、②マッチングギフトにより世界のノバルティス社員からの124万米ドル(約1億344万円)の募金に会社の寄付金を加えた248万米ドル(約2億688万円)が各国の赤十字社などの支援機関を通じて寄付(今回の相馬市への支援もこの中から行われました)、などです。

http://www.novartis.co.jp/

大日本住友製薬は、9月13日、三重県鈴鹿市との間で｢災害時における飲料水等の供給に関する協定｣を締結しました。

同社は、鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)内に、地下水を飲料水にろ過するシステム(地下水飲料化システム)を保有しています。今回の協定によって、地震等の大規模災害の発生時に、鈴鹿市からの要請に応じて、鈴鹿工場の地下水飲料化システムにより得られた水を近隣住民の方々に飲料水等として供給することが可能になります。

同社では、｢当社はよき企業市民として、さまざまな地域貢献活動を行っております。本協定を締結したことにより、大規模災害発生時の近隣住民の方々のお役に立ち、地域社会により一層貢献したいと考えています。｣と表明しています。

日本薬剤師会は、このほど、｢一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)｣へ意見を提出しました。

厚生労働省医薬食品局安全対策課は、8月13日付で｢一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)｣への意見募集を実施しています。

今回の意見募集は、平成21年6月の改正薬事法の施行に関する改訂となっており、添付文書中の｢相談すること｣の記載や外箱表示等について改正案が示されています。

日本薬剤師会では、この意見募集に対し、「２．相談すること」について、下記の通り意見を表明しています。

今回の添付文書記載要領の改訂案では、一般用医薬品添付文書中の｢相談すること｣の記載を、これまでの｢医師、歯科医師、薬剤師に相談すること｣となっていたものから｢医師、歯科医師、薬剤師及び登録販売者に相談すること｣に変更するとされている。

この部分については、そもそも｢医師、歯科医師、薬剤師に相談すること｣との記載は、専門教育を受け当該免許を保有する医療専門職として｢医師、歯科医師、薬剤師｣が記載されたものであり、今回の添付文書記載要領の改訂内容は、本来の主旨にそぐわないものと考える。

なお、登録販売者による相談応需を否定するものではないが、薬局等、同一店舗内に薬剤師がいる場合、登録販売者は薬剤師と十分な連携を行いつつ、実施することが必要である旨を記載するべきであると考える。

日本薬剤師会は、先ごろ、都道府県薬剤師会会長宛に、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣(厚生労働省委託事業)の実施について、協力依頼の文書を出しました。

これは、厚生労働省(保険局医療課)による委託事業として、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣が実施することになったもので、同調査は、次期調剤報酬改定に向け、検討のための基礎資料を得ることを目的とする非常に重要なもので、全国1,000施設の保険薬局(無作為抽出)を調査対象に調査票が送付されます。

調査は、厚生労働省から委託を受けた日経BPコンサルティングが実施し、9月20日までに回収することになっています。

日本製薬工業協会(製薬協)は、9月14日、寄附講座の開設(公募)を発表しました。

製薬協は、研究開発志向型の製薬企業により1968年に設立された団体ですが、寄附講座開設については、下記の通り表明しています。

日本製薬工業協会は、わが国において新薬を創出する製薬企業が国際競争力をもって世界に伍して成長していくことが、日本の国民・患者に大きな利益をもたらし、併せて国益の増大にもつながると確信しています。

公的医療保険制度の中にあって、ややもすると単にコストとしての薬剤費にのみ目を奪われ、医薬品が国民の健康水準、医療に対する満足度を高めているという視点が欠如しがちです。むしろ、単なる薬剤費抑制は国民･患者の健康水準や患者の治療満足度の低下を招くおそれすらあることを強く認識すべきであると考えます。

そこで、産業政策に精通した研究者に、国民および患者の利益増大および国益の増大の観点から、医薬品産業育成の重要性およびその方策につき研究していただき、政府、そして広く国民に情報発信していただくことを目的として寄附講座を開設することとしました。

なお、講座名称は日本製薬工業協会寄附講座「医薬産業政策論｣で、実施期間は2012年4月1日より2017年3月31日までの5年間、寄附金額は毎年度5,000万円です。

現在、公募しています。公募期間は9月15日～10月14日です。

http://www.jpma.or.jp/

アステラス製薬は、9月9日の｢救急の日｣にあたり、消防庁から推薦のあった、全国の3自治体に高規格救急自動車を寄贈します。

同社は、社会貢献活動の一環として、1970年より各地域における救急業務の高度化、救急業務体制の更なる充実に協力するため、各自治体の消防機関へ救急自動車を寄贈してきました。

この寄贈は本年で41回目となり、今回寄贈する3台と併せて累計寄贈台数は222台（うち、高規格車は43台）となります。

救急自動車の出動件数、搬送者の数は、高齢化の進展や災害の多様化を背景に高い水準が続いています。また、医療の専門化・集約化の進展により、救急患者の搬送距離及び搬送時間が伸長していることから、搬送中に適切な救急措置を実施することが重要となっています。そのため、救命救急士が搭乗し、高度な救急機材を積載する、高規格車への要望も高まってきました。このような背景から、2008年以降の寄贈救急自動車は全て高規格車です。

アステラス製薬では、「救急自動車寄贈事業をはじめとして、今後も主に医療や健康の面で社会に貢献する様々な活動を積極的に進めていきたいと考えています」としています。

なお、救急自動車寄贈先は八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部(青森県八戸市)、一関市消防本部(岩手県一関市)、阿賀町消防本部(新潟県東蒲原郡)です。

http://www.astellas.com/jp/index.html