沢井製薬は、抗がん剤ジェネリック医薬品に特化した医療関係者向け情報サイト「sawai oncology」を9月1日にオープンしました。

同サイトでは、"ひとりでも多くのがん患者さんのお役に立ちたい。サワイの思いは、医療関係者の方々と同じです。"をコンセプトに、がん治療の現場に従事する医療関係者の先生方をサポートするための情報を掲載しています。

URLはhttp://med.sawai.co.jp/oncology/です。

コンテンツの概要は次の通りです。

・      製品情報一覧：沢井製薬のがん関連製品情報を掲載。添付文書をはじめ、同等性資料、配合変化など詳細な資料も用意。

・      施設取材&インタビュー：がん治療に取り組まれている地域や施設への取材インタビュー記事を掲載。第1回は、佐藤秀紀先生（札幌南三条病院薬剤部長）、玉木慎也先生(国立病院機構北海道がんセンター薬剤科製剤主任)に｢がん専門薬剤師の役割｣等について伺った。

・      学会･セミナー情報検索：がん関連の学会・セミナー情報を掲載。がん種、開催地域、開催時期等から検索可能。

・      資料ダウンロード：｢患者指導せん｣などの各種資料をPDF形式で随時掲載、ダウンロード可能。

なお、今後も情報提供ニーズに応えるため、各コンテンツの情報を充実させるとともに、抗がん剤ジェネリック使用の際にご利用いただける新コンテンツの追加も予定しています。

http://www.sawai.co.jp/

アストラゼネカは、9月1日、がん患者さん･ご家族向けの｢質問ガイド｣発行を発表しました。

これは、国立がんセンターでがん患者さんを対象に行われた調査結果をもとに、がん患者さんやご家族が納得した治療を受けるための、医療者に対する質問例やポイントをまとめたものです。

がん患者さんが、自身の価値観や将来の生活への影響を考慮しながら納得して治療を受けるためには、医療者からの説明や情報を十分に理解した上で意思決定することが不可欠です。そのためには医療者とのコミュニケーションが重要で、患者さんやご家族にとっては医療者の説明を聞くだけではなく、説明を受ける前に気になることや疑問点を整理し質問したり、説明を受けた後によく理解できなかった点や新たな疑問について質問したりすることが必要です。

しかし、この調査以前に行われた別の調査では、医療者とのコミュニケーションの際に｢何を質問したらよいかわからない｣「質問を促して欲しい」｢よくある質問について説明してほしい｣という声が多く、患者さんにとって医療者へ質問をすることは、簡単ではないことがうかがえました。

このたび、アストラゼネカが作成した｢質問ガイド｣では、検査･診断時から治療後におけるステージごとに、医療者が患者さんとご家族から聞かれることの多い内容を質問例や質問のヒントとして紹介しています。同社では、「これが活用されることにより、両者のコミュニケーションが促進され、患者さんやご家族が納得できるがん治療を受けるきっかけになればと考えています。」としています。

なお、この冊子はウェブサイト「がんになっても」（http://www.az-oncology.jp/）からダウンロードできます。

http://www.astrazeneca.co.jp/

公益財団法人日本医療機能評価機構は、8月30日、「薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業」の平成22年年報を公表しました。

ヒヤリ･ハット事例収集の開始は平成21年4月であったため、平成21年年報は4~12月分の事例1,460件を集計したものですが、今回は、1~12月の1年分を集計し、更に事例数も12,904件と増えています。その意味では、22年年報は初めての本格的な年報と言えます。

平成22年は12,904件のヒヤリ･ハット事例の報告がありましたが、報告件数は事例収集後着実に増加し、7月にはひと月あたりの報告件数が過去最高の2,051件となりました。その後、減少傾向となり、現在では毎月600~1,000件となっていますが、記述項目内容は、発生した事実がより判りやすく書かれていたり、事例の背景や要因をより深く分析した内容が書かれている事例があるなど、報告内容の質が高まってきています。参加薬局数も増加傾向が続いていますので、今後更に質の高い報告の件数が増していくものと期待されています。

報告の現況を見ますと、事業参加薬局数は3,449（平成22年12月31日現在）で、登録件数の推移を新規事業参加薬局数でみると、1月73、2月197、3月201、4月340、5月88、6月171、7月176、8月102、9月67、10月89、11月110、12月70となっています。都道府県別事業参加薬局数は、北海道426、東京都251、神奈川県212、新潟県202、静岡県151、福岡県142、山口県126、福島県108、栃木県104、大阪府100などです。

総報告件数は、事業参加薬局3,458、このうち報告のあった薬局582で公表件数は12,904件で、月別に見ますと、1月が1,847薬局140件、2月が2,044薬局186件、3月が2,244薬局475件、4月が2,582薬局1,023件、5月が2,670薬局1,519件、6月が2,841薬局1,646件、7月が3,014薬局2,051件、8月が3,116薬局1,745件、9月が3,183薬局1,280件、10月が3,272薬局966件、11月が3,380薬局955件、12月が3,449薬局918件となっています。

報告された12,904件のうち、実際に薬を患者に交付した｢実施あり｣の事例は2,002件15.3%で、そのうち、その後、患者が｢軽微な治療｣を要した事例は168件1.3%でした。実施あり･治療なし880件6.8%、実施あり･不明954件7.4％です。

事例の概要は、「調剤」に関するものが12,222件94.7%で、医師へ「疑義照会」を行った事例は656件5.1%、特定保険医療材料が23件0.2%となっており、平成21年には報告がなかった「医薬品の販売」が3件0.0%でした。調剤に関する項目は、数量違い4,877件、規格･剤型間違い1,614件、薬剤取り違え1,372件、調剤忘れ701件、薬袋の記載間違い677件、分包間違い335件などです。その他(調剤)として報告された事例は2,249件ですが、レセプト用コンピュータの入力間違いに関する事例が多数でした。

　発見者は、｢同職種者｣が8,007件62.1%で最も多く、｢他職種者｣が3,014件23.4%、｢当事者本人｣が1,262件9.8%、｢患者本人｣が431件3.3%、｢家族･付き添い｣が150件1.2%で、患者本人や家族、付き添いの人が気付いた事例が581件4.5%でした。当事者は薬剤師が11,770件63.4%、登録販売者が407件2.2%、事務員が6,182件33.3%となっています。

　詳細は、機構のホームページで参照できます。

http://jcqhc.or.jp/