厚生労働省は、9月28日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成29年9月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。調査対象企業数は231社（平成28年度調査は229社）、有効回答企業数は214社（同217社）、回収率92.6%（同94.8%）です。

【調査結果（概要）】

（1）     必須表示項目の表示割合は、

　・すべての包装単位（調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位）において、100%でした。

　・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則平成33年4月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では、約15~50%（前年度5~36%）、元梱包装単位では約67~88%（前年度約59~83%）でした。

（2）任意表示項目（調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号）の表示割合は、約0~19%（前年度約0~22%）でした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01668.html