厚生労働省は、9月28日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成29年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体で691社（平成28年度調査は685社）、内訳は医療機器577社（同570社）、体外診断用医薬品114社（同115社）、有効回答企業数は全体で588社（同603社）、内訳は医療機器474社（同488社）、体外診断用医薬品114社（同115社）、回収率は全体で85.1%（同88.0%）で、内訳は医療機器82.1%（同85.6%）、体外診断用医薬品100.0%（同100.0%）です。

【調査結果（概要）】

JANコード取得割合：医療機器全体で99.4%（同99.1%）、消耗材料で94.2%（同91.9%）、体外診断用医薬品で100.0%（同99.2%）

データベース登録割合：MEDIS-DCデータベースは医療機器全体で80.5%（同77.2%）、消耗材料で64.6%（同57.5%）、体外診断用医薬品で71.1%（同68.7%）、歯科用医療機器データベースは医療機器全体で99.8%（同98.1%）、消耗材料で99.7%（同90.2%）

バーコード表示割合：販売（包装）単位は医療機器全体で97.7%（同96.8%）、消耗材料で86.2%（同86.1%）、体外診断用医薬品で99.5%（同99.3%）、個装（最小包装）単位は医療機器全体で84.1%（同88.3%）、体外診断用医薬品で99.5%（同97.0%）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01667.html