近畿厚生局麻薬取締部は、9月10日、部長名で「向精神薬の適正流通の徹底」について、各府県薬剤師会会長、関係団体長、府県衛生主管部（局）長宛に遵法精神の徹底を求める通知を発し、「このような違反に対しては、今後とも厳しく対処していく方針である」ことを示しました。

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今般、兵庫県内で薬局を経営する薬剤師が営利目的で不正に向精神薬を譲渡する事件が発生し、当部神戸分室が同薬剤師を麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕しました。

逮捕された薬剤師は、利益を上げるために、自身が経営する複数の薬局で適法に購入した向精神薬を含む医療用医薬品を各薬局から自ら持ち出し、インターネットを介して知り合った密売人に違法販売していたものです。

このような遵法精神の欠如した薬剤師が、一部とはいえ存在することは薬剤師の社会的信用を大きく損なうものであり、誠に遺憾です。

このような向精神薬の不正譲渡事件については、平成27年11月10日付通知「向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導の強化について」で注意喚起されていますが、より一層、向精神薬の適正な流通及び管理について遵守徹底が図られるよう周知を要請しています。

留意事項

1． 譲渡し

薬局開設者が向精神薬を譲り渡してよい相手方は、向精神薬処方せんを所持する者、病院・診療所・飼育動物診療施設の開設者、向精神薬卸売業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は向精神薬輸出業者等に限られています。

特に、常時、取引関係にない場合は、譲り渡しの相手方が向精神薬営業者、病院・診療所等の開設者等であることを事前に十分確認してください。

2． 薬局管理者の義務

薬局の管理者は向精神薬取扱責任者とみなされます。

向精神薬取扱責任者である薬局の管理者は、向精神薬の譲渡し、譲受け、保管、廃棄、向精神薬に関する記録等が適切に行われ、法に違反する行為が行われないように、薬局開設者を含めて業務従事者を監督しなければなりません。

ファイザーは、9月6日、「65歳以上の肺炎球菌ワクチン接種についてのコミュニケーション実態調査」の結果を発表しました。呼吸器内科医150人と65歳以上のシニア300人を対象に認識の違いを探るもので、8割以上の呼吸器内科医が「定期接種と任意接種どちらも重要」と回答した一方、「定期接種だけで十分」と回答の65歳以上シニアは5割強であり、肺炎球菌ワクチン接種の認識の大きなギャップがあることが明らかになりました。

調査は、全国の呼吸器内科医150人と、定期的に病院・診療所・クリニックに通院している65歳以上のシニア300人を対象とした、肺炎球菌ワクチンを巡るコミュニケーションについての実態を明らかにするものです。医師は、65歳以上の患者の成人用肺炎球菌ワクチン接種者をもつ医師、シニアは65歳以上の男女300名（65~69歳男女各75名、70歳以上男女各75名）です。調査の結果、肺炎球菌ワクチン接種の重要性への認識やコミュニケーションにおいて、呼吸器内科医とシニアとの認識について以下のようなギャップや状況が見られました。

①    呼吸器内科医と65歳以上のシニアに見られる認識に大きなギャップ

・定期接種と任意接種の両方が重要と考えている呼吸器内科医は8割（80%）。一方、定期接種だけで十分と考える65歳以上のシニアは5割強（53.7%）。

・肺炎球菌ワクチンの接種について、患者さんから質問がなくても説明している呼吸器内科医は7割以上（76.0%）。しかし、肺炎球菌ワクチン接種について医師から勧められたことがないと回答した65歳以上のシニア6割以上（64.0%）

②    会話時間で違うワクチンの「質問」、届いていない任意接種の説明

・医師との会話が5分以上のシニアで「肺炎球菌ワクチンについて気になったことを質問できている」と回答した方が77.1%。しかし、5分未満の方では61.7%。

・医師から肺炎球菌ワクチンについて「ある程度以上の説明を受けた」シニアに限っても、自己負担を伴う任意接種を進められた方は13.6%。

③    呼吸器内科医も悩んでいる肺炎球菌ワクチン接種についてのコミュニケーション

・肺炎球菌ワクチンについて疑問に思うことがあっても、患者さんが十分な質問をしてこない理由として、「何を聞けばいいのか、患者さんが理解できていない」と回答した呼吸器内科医が8割強（81.9%）。

https://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

厚生労働省は、9月11日、平成29年「国民健康・栄養調査」結果を公表しました。

これは、平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめたため公表したもので、平成29年度調査は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の筋肉量や生活の様子について初めて把握しました。「高齢者の健康づくりには、食事、身体活動に加えて、生活状況も踏まえた視点が重要」としています。

【調査結果のポイント】

〇 高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係

　・65歳以上の低栄養用傾向の者（BMI≦20㎏/㎡）の割合は、男性12.5%、女性19.6%。

　・四肢の筋肉量は、男女ともたんぱく質摂取量が多く、肉体労働の時間が長い者ほど有意に増加。

　・外出していない男性の低栄養傾向の者の割合は、外出している者と比べて約20ポイント高い。

　・「何でも噛んで食べることができる」者の割合や、20歯以上歯を有する者の割合は、60歳代から大きく減少。

〇女性は20~50歳代でも痩せが課題

　・20~50歳代の女性のやせの者（BMI≦18.5㎏/㎡）の割合は、いずれの年齢階級も10%超であり、特に20歳代では21.7%。

〇40歳代で睡眠の状況に課題

　・1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、男女とも40歳代で最も高く、それぞれ48.5%、52.4%。

　・睡眠で休養が十分に取れていない者の割合は20.2%であり、平成21年からの推移でみると有意に増加し、年齢階級別にみると40歳代で最も高く30.9%。

〇受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超

　・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.4%と最も高く、次いで「遊技場」では37.3%、「路上」では31.7%。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189_00001.html

シミックグループのシミックヘルスケアは、9月6日、ヘルスケアポータルサイト「HelC＋」を開設しました。「healthクリック」を刷新する形で「HelC＋」（ヘルシー）を開設したもので、医師無料相談やがん治療参加支援機能を実装し、様々な角度から患者ニーズに応えられるのが特徴です。今後、がん治験検索や、AIによるレコメンド、有料サービス、ECの追加など随時アップグレードする予定です。

「HelC＋」（URL：https://www.health.ne.jp/）に会員登録（無料）すると、ヘルスケアに関する様々なサービスを利用できるようになります。病院機能やお薬情報に加えて、医師や看護師、薬剤師、管理栄養士など医療関係者と、自身の健康について無料相談を行えます。

がん領域に注力しているのも「HelC＋」の強みです。国内のがん病院をデータベース化し、がん種やステージ、都道府県、患者数など様々な条件でがん病院を検索できます。病院別の患者数を検索できる機能を実装しているポータルサイトは国内で初めてです。

「HelC＋」に登録した癌患者さんに対しては、疾患に合致し、実際に参加できる可能性がある治験情報を選別してお届けします。公開情報をそのまま転載するのではなく、患者さんが理解しやすいように、正確かつ平易な形で情報を提供します。さらに、コールセンターを通じて、がん患者さんの治験参加登録も支援します。治験に興味を持ったがん患者さんが速やかに参加登録できるよう、様々な角度からサポートする予定です。

また、「HelC＋」では、日本国内で行われているほぼすべてのがん治験情報を検索・入手できるよう準備中です。一般公開されている情報に加え、製薬企業からも独自に収集中で、国内がん治験情報の網羅を目指しています。加えて、リーズンホワイが提供するネット型セカンドオピニオンサービス「Findme」とコラボレーションし、同サービスに登録している患者さんに対しても、がん治験に関する情報を提供する予定です。

https://www.cmicgroup.com/

日本医師会は、9月5日の記者会見で「医師の働き方改革に関するマスコミ報道」についてコメントを発表しました。

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医師の働き方については、平成29年3月に政府決定された「働き方改革実行計画」に基づき設置された厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において、平成29年8月に議論が始まり、平成31年3月末を目途に結論を得るべく、関係者が懸命に努力を重ねている。

平成30年9月3日に開催された本検討会においては、当面議論すべき事項と年末年始を目途に骨子案をまとめるというスケジュール案が提示されたところである。これから年末にかけて、宿日直、自己研鑽、タスク・シフティング、勤務環境改善、上限時間といった主要論点の議論が、まさに本格化することとなる。

こうしたなか、一部の全国紙に、医師の働き方に関する「残業規制、医師は緩く。救急・産科は上限見送りも。厚労省方針」という見出しの記事が掲載された。しかし、現在の検討会の審議状況からすれば、厚生労働省が方針を出すこと自体、そもそも考え難い。

また、記事本文中では「こうした診療科には上限そのものの設定を見送る可能性がある」とされていたが、そのような議論は検討会の場では全く行われていなし。

さらに、この記事を見て、それに対する意見が発信されてしまったケースも見られ、甚だ遺憾である。

検討会の議論の経過を、良識をもって見て、理解いただいているのであれば、こうした記事は出ないのでは、と考える次第である。

医師の働き方改革の及ぼす影響は医師だけにとどまらない。医師の働き方改革は、国民が安心して社会生活を送るための医療提供体制に関わる、極めて大きく、かつ重大な、日本社会全体に影響を及ぼしかねない問題である。

こうした強い問題意識を持ち、現在、関係者は真摯にかつ慎重に検討を進めている。

医師の働き方改革を報道いただくにあたっては、議論の経過をしっかりと踏まえ、議論に悪い影響を及ぼすことのないよう、細心の注意を払っていただくよう、医療界を代表して、全てのメディアの皆様へ強く要望するものである。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月4日、「平成29年受療行動調査（概数）」の概況を発表しました。

結果の概要を次の通りです。

調査項目は、①病院を選んだ理由、②ふだん医療機関にかかる時の情報の入手先、③予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）、④来院の目的（外来患者のみ）、⑤最初の受診場所（外来患者のみ）、⑥自覚症状（外来患者のみ）、⑦入院までの期間、入院までに時間がかかった理由（入院患者のみ）、⑧医師からの説明の有無、程度、説明に対する疑問や意見、⑨今後の治療・療養の希望（入院患者のみ）、⑩退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し（入院患者のみ）、⑪満足度です。

1． 病院を選んだ理由：この病院を選んだ理由があると回答した者について、選んだ理由をみると、外来、入院ともに「医師による紹介」が最も多く、外来で37.3%、入院で51.0%、次いで、外来では「交通の便が良い」が27.6%、入院では「専門性が高い医療を提供している」が25.2%となっている。

2． ふだん医療機関にかかる時の情報の入手先：ふだん医療機関にかかる時に「情報を入手している者」は、外来が77.7%、入院が82.6%、「特に情報は入手していない者」は、外来が17.2%、入院が14.1%となっている。「情報を入手している者」について、情報の入手先別にみると、外来、入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で70.6%、入院で71.9%、次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報」が21.1%、入院では「医療機関の相談窓口」が23.9%となっている。

3． 予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）：外来患者の予約状況をみると、「予約をした」は70.9%、「予約をしていない」は21.7%となっている。病院の種類別にみると、特定機能病院で「予約をした」が91.3%と最も多く、次いで大病院87.5%、中病院75.4%となっている。また、前回と比べると、小病院において「予約をした」が14.8ポイント上昇し、57.8%となっている。

外来患者の診察等までの待ち時間をみると、「15分未満」が26.1%と最も多く、次いで「15分~30分未満」が23.1%、「30分~1時間未満」が20.4%となっており、1時間未満の待ち時間の割合が約7割となっている。病院の種類別にみると、特定機能病院では「30分~1時間未満」が21.9%と最も多く、それ以外の病院では「15分未満」が最も多くなっている。また、前回と比べると、小病院において「15分未満」が10.1ポイント上昇し32.4%となっている。

外来患者の診察時間をみると、「5分~10分未満」が38.1%と最も多く、次いで「5分未満」が28.5%、「10分~20分未満」が12.7%となっている。病院の種類別にみると、「5分未満」は療養病床を有する病院で33.4%と最も高く、特定機能病院で17.8%と最も低くなっている。