奈良県は、12月24日、「奈良県健康ステーション」の開設について発表しました。
これは、健康寿命日本一をめざし、誰でも、気軽に、日常生活の中で健康づくりを開始、実践できる拠点「奈良県健康ステーション」を開設するものです。
開設場所は、近鉄百貨店橿原店6階催会場横で、面積は21㎡約6.5坪)、オープンは1月29日、開設時間は原則店休日を除く午前10時から午後7時まで。
事業概要は次の通りで、オープニングイベント(1月29日11時~12時)では、県福祉部長あいさつに続いて、桂文福一座による「健康ステーションお披露目寄席」などが催されます。
＜事業概要＞
（１）最新の健康機器(体組成計など)の設置
（２）日常生活の中で取り組める「お出かけ健康法」の紹介
（３）健康モニターの募集
（４）ミニ健康講座などを通じた参加者同士の交流会の提供など
厚生労働省は、12月25日の中央社会保険医療協議会第266回総会で、平成26年度診療報酬改定の改定率等について報告しました。
改定内容は以下の通りです。（カッコ内は消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分）
１．診療報酬本体
改定率 ＋0.73％（＋0.63％）
各科改定率 医科 ＋0.82％（＋0.71％）
歯科 ＋0.99％（＋0.87％）
薬剤 ＋0.22％（＋0.18％）
２．薬価改定等
改定率 ▲0.63％（＋0.73％）
薬価改定 ▲0.58％（＋0.64％）
材料価格改定 ▲0.05％（＋0.09％）
なお、別途、後発医薬品の価格設定の見直し、うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる。
また、「新たな財政支援制度の創設」についても次の通り示しています。
○医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度(各都道府県に基金を設置)を創設する。
なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。
※新たな財政支援制度(基金)については、上記に加え、公費360億円の上乗せを別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円(消費税増収活用分544億円、その他上乗せ措置360億円の合計額)。
〔対象事業(案)〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定
① 医療従事者等の確保・養成：医師確保対策、看護職員等確保対策、医療従事者の勤務改善対策
② 在宅医療(歯科を含む)の推進
③ 医療提供体制の改革に向けた基盤整備
日本医師会の横倉義武会長は、12月20日、「平成26年度診療報酬改定財源決定」にあたって次の通り発表しました。
平成26年度の診療報酬改定は、厳しい国家財政の中、診療報数全体で0.1％増となりました。
社会保障の充実に向けて、ご尽力頂きました安倍内閣総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅内閣官房長官、田村厚生労働大臣、その他関係議員の先生方に、深く感謝申し上げます。
今回の診療報酬改定は、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、社会保障の充実に充てられることになっておりましたが、いまだ充分とはいえません。改革には充実と強化のために原資が必要であり、今、必要なのは、「ビジョンと実行」です。
まず、診療報酬本体につきましては、消費税率引上げと同じタイミングで、保険料・患者負担という国民負担が増えることがないよう、調整がなされました。地域医療を再興させ、切れ目のない医療を提供するための手当て等として、診療報酬本体で0.1％の財源を確保されたとのことです。
このため、社会保障・税一体改革への対応としては、前述の理由により、診療報酬での底上げではなく、医療法等の改正により創設される基金に約600億円上積みし、全体で約900億円の基金で対応することになりました。上積みされた基金では、地域包括ケアの中心を担うかかりつけ医機能を持つ医療機関を中心に配分されるとのことです。
なお、消費税8％への引上げ対応分につきましては、従来用いられてきた「消費者物価への影響」ではなく、「消費税率」が用いられ、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分への補填が行われたとのことです。消費税引上げ対応分は、初再診料を中心に補填されることが見込まれています。
わが国は高齢化先進国として、世界に先駆け高齢化に対応した医療提供体制を構築するための改革を進めなければなりません。高齢化がピークに達する2025年までの11年という短い期間に、社会保障制度を持続可能なものにするよう、必要な改革に取り組んでいく必要があります。厳しい改定財源において、高齢化に向けて医療に係る懸案の改革を進めていく必要があります。
日本医師会は、今回の診療報酬改定において、「国民との約束である社会保障・税一体改革への対応」、「地域医療を再興させ、切れ目のない医療を提供するための手当等」、さらに、「消費税8％への増税分の補填」の3点を要望してまいりました。
今後、具体的な配分の議論に移りますが、今回の診療報酬改定では、地域包括ケアで提供される高度急性期から在宅まで切れ目のない医療を推進するため、在宅医療の充実や、医療・介護の連携等、地域包括ケアシステムの中心を担うかかりつけ医への評価がきちんと行われなくてはなりません。
また、7対1看護基準の適正化に伴う急性期後の受け皿づくりの整備のため、回復期病床、有床診療所の評価が必要です。
一方で、的確な投薬管理・指導の推進や、大規模調剤薬局の調剤報酬の適正化を行っていかなくてはなりません。
本年6月に策定した日本医師会綱領においても、「日本医師会は、国民とともに、安全・安心な医療提供体制を築きます」と明記し、誠実に実行することを約束しました。先般、病院団体とともに今後の医療提供体制のあり方について共同提言を行いましたが、これは、医療界一致の提言であり、社会保障制度改革国民会議以来の政府の方向性とも一致するものです。
これからの国民の医療はどうあるべきかとの視点から、医療の改革を進めることが重要であり、日本医師会は不退転の決意で改革を進めてまいります。
私は、あるべき医療の姿に向けた喫緊の課題として、次の4点が必要であると考えております。
それは、第一に住み慣れた地域で最後まで安心して暮らせるための「超高齢社会における地域包括ケア」、第二に医療機関の自主選択を尊重した「医療の機能分化・機能連携の推進」、第三に「地域医療支援センターの機能強化による医師確保と偏在を是正するための保険医・保険医療機関の適正な指定」、第四にわが国の成長戦略を支え、世界最高水準の日本の医療機器を諸外国に提供するという「医療の国際貢献」です。
我々医師を始めとする医療提供者は、国民が活力を持って働き、安心して過ごせるよう、国民の生命と健康をこれまで以上にしっかりと守っていかなければなりません。国民が安心して働くことができる環境を整えることは、わが国の経済を成長軌道に戻すための礎です。
結びに、政府におかれましても、医療をはじめとする社会保障に対して十分な支援と環境整備を引き続き行っていただくようお願いいたします。日本医師会は、地域医療の再興に向け、国民誰もが必要な医療を過不足なく受けられるよう、あるべき医療の姿の実現のため、勇往邁進してまいります。
厚生労働省は、12月17日、平成24年医師・歯科医師・薬剤師数調査の概要を発表しました。
本調査は、平成24年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国の届出数685,871人（医師303,268人、歯科医師102,551人、薬剤師280,052人を各々取りまとめたものです。
薬剤師数については、平成24年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は280,052人で、男109,264人（総数の39.0％）、女170,788人（同61.0％）となっています。平成24年と比べると3,535人、1.3％増加しています。また、人口10万対薬剤師数は219.6人で、前回に比べ3.7人増加しています。
施設・業務別にみた薬剤師数は、主に従事している業務の種別をみると、「薬局の従事者」は153.012人（総数の54.6％）で、前回に比べ7,409人、5.1％増加し、「病院・診療所の従事者」は52,704人（同18.8％）で、691人、1.3％増加しています。「大学の従事者」は5,249人で、前回に比べ2,289人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は45,112人で2,144人減少、「衛生行政機関または保健衛生施設の従事者」は6,443人で140人増加しています。
年齢階級別にみると、「30～39歳」が71,782人（25.6％）と最も多く、次いで、「40～49歳」が66,292人（23.7％）となっています。施設の種別に年齢階級をみると、「薬局」「病院・診療所」「大学」では「30～39歳」、「医薬品企業関係」では「40～49歳」が最も多くなっています。また、施設の種別毎に平均年齢をみると、薬局では45.8歳、病院・診療所では42.4歳、医薬品関係企業はでは45.6歳となっています。
「薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する薬剤師数に関しては、薬局（153,012人）、病院・診療所（52,704）人について年次推移をみますと、薬局は増加しており、病院・診療所は平成8年以降横ばい傾向となっています。
薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、男が68,944人で、前回に比べ3,296人、5.0％増加し、女は136,772人で、4,804人、3.6％増加しています。また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で女の割合が多く、「50～59歳」では70.6％、「40～49歳」では70.3％となっています。
都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数をみると、全国の薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する人口10万対薬剤師数は161.3人で、前回（154.3人）に比べ7.0人増加しています。これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が199.5人と最も多く、次いで東京都198.1人、兵庫県188.1人となっており、沖縄県が125.3人と最も少なく、次いで、青森県126.4人、福井県128.4人となっています、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/12/index.html
厚生労働省は、このたび、平成24年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。平成24年は重点項目として、平成9年以降、5年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。今回は、平成22年国勢調査の調査区から、無作為抽出した475地区内の24,555世帯を対象として実施し、有効回答が得られた12,750施設について集計しました。
調査結果のポイントは、
＜糖尿病に関する状況＞としては、糖尿病が強く疑われる者（糖尿病有病者）は約950万人、糖尿病の可能性を否定できない者（糖尿病予備群）は約1,100万人と推計。糖尿病が強く疑われる者と糖尿病の可能性を否定できない者を合わせると約2,050万人と推計され、平成9年以降増加していたが、平成19年の約2,210万人から初めて減少に転じた。糖尿病が強く疑われる者のうち、現在治療を受けている者の割合は、男性65.9％、女性64.3％であり、男女とも毎回増加しています。
＜体格及び生活習慣に関する都道府県の状況＞に関しては、体格（BMI）及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位（上位25％）群と下位（下位25％）群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合（男性）で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差がみられます。
厚生労働省は、12月13日、医療法の規定に基づき、平成23年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果について、とりまとめ発表しました。
医療法第25条に基づく平成23年度立入検査は、8,598病院中、8,161病院に対して実施。実施率は94.9%(平成22年度は94.6%)です。医療法に基づく標準数に対する医療従事者数は、医師の適合率については年々改善傾向にあり、看護師･準看護師の適合率及び薬剤師の適合率は、前年度と同率であった。医師数の適合率：92.5%（前年度から0.7%改善）、看護師･準看護師数の適合率：99.4%(前年度と同率)、薬剤師数の適合率：95.3%(前年度と同率)。
医療法第25条の規定に基づく立入検査は、病院等が医療法及び関係法令に規定された人員及び構造設備等を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査を行うことにより、病院等を良質かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的としています。
立入検査の時期は平成23年度で、検査実施機関は都道府県、保健所を設置する市、特別区(東京都23区)、検査項目は医療従事者数の充足状況(充足率：医療法施行規則に規定する標準数に対する病院の医療従事者数の割合)、安全管理体制の確保状況、院内感染対策の実施状況、診療録等の管理状況など、検査実施施設数は8,161施設(平成22年度は8,199施設)です。
適合率の5年間の推移を見ますと、
（１）医師数
19年度：立入施設数8,263施設、適合施設数7,183施設、適合率86.9%、20年度：立入施設数8,289施設、適合施設数7,319施設、適合率88.3%、21年度：立入施設数8,211施設、適合施設数7,390施設、適合率90.0%、22年度：立入施設数8,195施設、適合施設数7,520施設、適合率91.8%、23年度：立入施設数8,158施設、適合施設数7,546施設、適合率92.5%。
（２）看護師･準看護師数
19年度：立入施設数8,268施設、適合施設数8,167施設、適合率98.8%、20年度：立入施設数8,292施設、適合施設数8,202施設、適合率98.9%、21年度：立入施設数8,214施設、適合施設数8,152施設、適合率99.2%、22年度：立入施設数8,199施設、適合施設数8,148施設、適合率99.4%、23年度：立入施設数8,161施設、適合施設数8,114施設、適合率99.4%。
（３）薬剤師数
19年度：立入施設数8,268施設、適合施設数7,676施設、適合率92.8%、20年度：立入施設数8,292施設、適合施設数7,772施設、適合率93.7%、21年度：立入施設数8,214施設、適合施設数7,753施設、適合率94.4%、22年度：立入施設数8,199施設、適合施設数7,811施設、適合率95.3%、23年度：立入施設数8,161施設、適合施設数7,775施設、適合率95.3%。
中央社会保険医療協議会の第264回総会は、12月11日に開催され、平成26年度診療報酬改定への意見をとりまとめました。公益委員がまとめた案で、診療側・支払側の委員も了承しました。
厚生労働大臣への意見として、平成26年度診療報酬改定について次の通りまとめています。
＜平成26年度診療報酬改定について＞
○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応して、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。
○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた｢平成26年度診療報酬改定の基本方針｣(基本方針)でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。
○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。
○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。
まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価･特定保険医療材料改定分(引下げ分)を診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見であった。
一方、診療側は、直近2回の改定は全体(ネット)プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体(ネット)プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率8%引上げに当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、との意見であった。
○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議･答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。
診療報酬改定は、｢診療報酬改定の基本方針｣に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民･患者が望む安心･安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的機検討を行う場である。
○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を求めるものである。
○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても十分な配慮が行われるよう望むものである。
国民医療推進協議会は、12月6日、｢国民医療を守るための総決起大会｣を東京・日比谷公会堂で開催し、決議が採択されました。
国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。参加団体は、40団体に達しています。
6日の総決起大会では、趣旨説明や決意表明の後、決議が採択されました。
決議
国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。
また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。
さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
日本薬剤師会は、12月6日、薬事法及び薬剤師法一部改正案の可決成立にあたって見解を発表しました。
これは、12月5日、参議院本会議において、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が可決･成立したことを受けて、見解を発表したもので、次の通りです。
＜薬事法及び薬剤師法一部改正案の可決成立にあたって＞
昨日、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が可決･成立し、本年1月の最高裁判所判決以来の無法状態下での販売に一定のルールが定められることとなりました。
6月14日の日本再興戦略の閣議決定を受け、政府は、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループとスイッチ直後品目等の検討･検証に関する専門家会合を設置して検討を進め、10月8日に報告書がまとまり、11月12日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。ここに至るまでの厚生労働大臣をはじめ関係各位のご努力に対して敬意を表するものでありますが、ほとんどの一般用医薬品のインターネット販売が解禁になったことは、安全性と適正使用の観点から慎重な対応を訴えてきた本会の主張が理解されなかったものと、残念に思っております。しかし、要指導医薬品が新設され、医療用医薬品を含む薬局医薬品とともに、薬剤師による対面による販売が法律により義務付けられたことは評価したいと考えます。
今後、一般用医薬品については、従来の販売方法に加え、新たにインターネット等による対面によらない販売も可能になりますが、医薬品の適正な使用が損なわれることのない的確なルールを策定するとともに、ルールが守られるような監視体制の整備・強化が必須と考えます。
医薬品は有効性とともに副作用というリスクを有しており、また、他の医薬品との飲み合わせ等について薬剤師等の的確な指導のもとに使用されることが重要であります。本会としましては、今回の法改正を実効あるものとすべく、その趣旨を会員に十分周知するとともに、これまで同様、全ての医薬品の供給及び調剤にあたって、薬剤師の職能をより十分に発揮して、適切な情報提供、指導がなされるよう会員への徹底を図ってまいる所存であります。
厚生労働省は、12月4日、｢世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチームを設置する｣ことを発表しました。
このプロジェクトチームは、わが国の大学、研究機関等における基礎研究の成果を速やかに実用化に繋げることを目指し、基礎研究から臨床研究･治験、承認審査、保険適用まで、医薬品等実用化の一連の過程について省内関係部局が連携し、一体となって取り組むため設置したものです。
｢世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム｣(革新的医薬品等実用化PT）の検討方針は次の通りで、チーム体制は、主査は厚生労働審議官、主査代理は医薬食品局長、副主査は大臣官房審議官(医薬担当、健康医療戦略、職業能力開発担当、医療保険、医政、医療･介護連携担当)、構成員は大臣官房厚生科学課長など12名、合計17名です。
＜検討方針＞
（１）研究開発の各段階において関係部局が取り組んでいる施策について、薬事承認に必要なデータを効率的に出していくという観点から点検し、改善策を立案する。
（２）現行の医薬品等承認審査体制を再点検し、承認審査のさらなる迅速化と質の向上につながる施策を立案する。
（３）製薬企業による革新的医薬品の早期開発に資する薬価制度の在り方について、薬事承認との連携方策を含め、検討する。
（４）世界同時開発を含め、日本発の革新的医薬品等の海外展開を促進する方策について検討するとともに、医薬品産業等の具体的な振興策について検討する。
（５）検討に当たっては、日本版NIH、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤研究所等との連携に留意する。
