国民医療推進協議会は、12月6日、｢国民医療を守るための総決起大会｣を東京・日比谷公会堂で開催し、決議が採択されました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。参加団体は、40団体に達しています。

6日の総決起大会では、趣旨説明や決意表明の後、決議が採択されました。

決議

国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

http://www.med.or.jp/