厚生労働省は、12月25日の中央社会保険医療協議会第266回総会で、平成26年度診療報酬改定の改定率等について報告しました。

 

改定内容は以下の通りです。（カッコ内は消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分）

１．診療報酬本体

改定率　＋0.73％（＋0.63％）

各科改定率　医科　＋0.82％（＋0.71％）

歯科　＋0.99％（＋0.87％）

薬剤　＋0.22％（＋0.18％）

　　２．薬価改定等

　　　改定率　▲0.63％（＋0.73％）

　　　　薬価改定　　　　▲0.58％（＋0.64％）

　　　　材料価格改定　　▲0.05％（＋0.09％）

 

　なお、別途、後発医薬品の価格設定の見直し、うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる。

 

また、「新たな財政支援制度の創設」についても次の通り示しています。

 

○医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・連携を図るため、関係法律の改正法案を平成26年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた新たな財政支援制度(各都道府県に基金を設置)を創設する。

　なお、国が策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県に対して官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定。

　※新たな財政支援制度(基金)については、上記に加え、公費360億円の上乗せを別途実施。その結果、基金規模は、公費で904億円(消費税増収活用分544億円、その他上乗せ措置360億円の合計額)。

〔対象事業(案)〕※関係法律の改正法案が成立した後、決定

①    医療従事者等の確保・養成：医師確保対策、看護職員等確保対策、医療従事者の勤務改善対策

②    在宅医療(歯科を含む)の推進

③    医療提供体制の改革に向けた基盤整備

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033124.html