日本薬剤師会は、12月6日、薬事法及び薬剤師法一部改正案の可決成立にあたって見解を発表しました。

これは、12月5日、参議院本会議において、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が可決･成立したことを受けて、見解を発表したもので、次の通りです。

＜薬事法及び薬剤師法一部改正案の可決成立にあたって＞

昨日、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が可決･成立し、本年1月の最高裁判所判決以来の無法状態下での販売に一定のルールが定められることとなりました。

6月14日の日本再興戦略の閣議決定を受け、政府は、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループとスイッチ直後品目等の検討･検証に関する専門家会合を設置して検討を進め、10月8日に報告書がまとまり、11月12日に薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。ここに至るまでの厚生労働大臣をはじめ関係各位のご努力に対して敬意を表するものでありますが、ほとんどの一般用医薬品のインターネット販売が解禁になったことは、安全性と適正使用の観点から慎重な対応を訴えてきた本会の主張が理解されなかったものと、残念に思っております。しかし、要指導医薬品が新設され、医療用医薬品を含む薬局医薬品とともに、薬剤師による対面による販売が法律により義務付けられたことは評価したいと考えます。

今後、一般用医薬品については、従来の販売方法に加え、新たにインターネット等による対面によらない販売も可能になりますが、医薬品の適正な使用が損なわれることのない的確なルールを策定するとともに、ルールが守られるような監視体制の整備・強化が必須と考えます。

医薬品は有効性とともに副作用というリスクを有しており、また、他の医薬品との飲み合わせ等について薬剤師等の的確な指導のもとに使用されることが重要であります。本会としましては、今回の法改正を実効あるものとすべく、その趣旨を会員に十分周知するとともに、これまで同様、全ての医薬品の供給及び調剤にあたって、薬剤師の職能をより十分に発揮して、適切な情報提供、指導がなされるよう会員への徹底を図ってまいる所存であります。

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