厚生労働省と文部科学省は、｢疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究｣を共同で実施します。2月28日に発表しました。

この研究については、これまで厚生労働科学研究費補助金の難治性疾患克服研究事業において研究を推進してきましたが、平成25年2月から、これに加え、厚生労働省と文部科学省が共同で、「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究｣を実施します。

本研究により、厚生労働省の難病研究班が、

1　質の高いiPS細胞を大量に調製する設備･技術者を持っている文部科学省が選定する大学等の共同研究拠点と連携し、iPS細胞を活用した基礎研究を推進するとともに、

２　拠点機関や製薬企業と連携し、疾患特異的iPS細胞から分化誘導された細胞を用いて創薬の候補となる物質のスクリーニングを行う等治療法の開発研究を進めることで、

iPS細胞を活用した、基礎研究から実用化研究まで一貫した研究体制を構築することが可能になります。

このたび、本研究における精神分野、循環器分野、骨･軟骨･筋肉分野、血液分野の各共同研究拠点と研究を実施する難病研究班が確定しました。

※       疾患特異的iPS細胞とは、患者の体細胞から作製したiPS細胞、患部細胞へ分化させることで病態を再現することから、創薬に向けた試験等に活用できる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wbny.html

日本医師会は、2月27日の定例記者会見で、「TPP交渉参加判断に対する意見」を表明しました。

意見は次の通りです。

2013年2月22日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。

両首脳の交渉の結果、日米共同声明では｢二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。｣とされております。

日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障害であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。

｢日米首脳会談(概要)｣(外務省)によると、｢TPP交渉に関しては、先の衆院選では、声域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示した｣とあります。その5つの判断基準である「J-ファイル2012　自民党総合政策集」の中には、｢国民皆保険制度を守る｣｢国の主権を損なうようなISD条項は合意しない｣の2つが含まれています。また、安倍首相も｢国民皆保険制度を守る｣と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度ある｢国民皆保険｣を守るという方向性はまったく同じであります。

しかし、日本医師会はTPP交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の3つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。

日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが必要です。TPP交渉参加を判断する上で、この3つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。

日本医師会では、TPP協定交渉において、公的医療保険が俎上に上がらなくても、１．知的財産分野における薬価や医療技術等、２．金融サービスにおける私的医療保険の拡大、３．投資分野における株式会社の参入、が対象になれば、国民皆保険の崩壊につながる可能性があると考えています。

また、日本の公的医療保険制度で想定されるTPPの悪影響として、①中医協での薬価決定プロセスに干渉⇒ジェネリック薬の市場参入の阻止、特許保護期間の事実上の延長、特許薬の高価格の維持と独占的権利の強化、②私的医療保険の拡大⇒混合診療解禁につながる危惧、③株式会社の医療への参入⇒不採算部門･地域からの撤退、優良顧客(患者)を選別するおそれ、利益追求のために自由診療を拡大するおそれ、コスト削減を優先し、安全への配慮が疎かになる可能性、を指摘し、｢お金がなければ医療を受けられない日本になりかねません｣としています。

そして、日本医師会が考える｢国民皆保険｣の重要課題として、１．公的医療給付範囲を将来にわたって維持すること、２．混合診療を全面解禁しないこと、３．営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、を示しています。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、2月26日、「平成23年受療行動調査(確定数)の概況」を発表しました。

調査は合計13項目で、結果の概要の主なものは次の通りです。

１　病院を選んだ理由(複数回答)

｢病院を選んだ理由がある｣と回答した者について、選んだ理由をみると、外来は「以前に来たことがある」が37.8%、次いで「自宅や職場・学校に近い」が37.2%、入院は「医師による紹介」が49.6%、次いで「医師や看護師が親切」が36.2%、｢以前に来たことがある｣が35.5%となっている。

病院の種類別にみると、外来は特定機能病院と大病院が｢医師による紹介｣、中病院は｢以前に来たことがある｣、小病院と療養病床を有する病院は｢自宅や職場･学校に近い｣が最も多く、入院はすべてにおいて｢医師による紹介｣が最も多くなっている。

２　病院を選択する際の情報源(複数回答)

病院を選択する際に｢情報を入手した｣と回答した者は、外来が51.8%、入院が55.2%となっており、｢特に情報は入手していない｣と回答した者は、外来が39.2%、入院が35.3%となっている。

病院を選択する際の情報源を項目別にみると、｢その他｣を除いた場合、｢医療機関の相談窓口｣が外来26.3%、入院43.7%と最も多く、次いで｢病院が発信するインターネットの情報｣が外来13.1%、入院9.8%、｢病院の看板やパンフレットなどの広告｣が外来11.8%、入院8.8%となっている。

病院の種類別にみると、｢その他｣を除いた場合、外来、入院とも｢医療機関の相談窓口｣が最も多くなっており、次いで特定機能病院、大病院、中病院、小病院は｢病院が発信するインターネットの情報｣、療養病床を有する病院は｢病院の看板やパンフレットなどの広告｣となっている。

３　予約の状況、診察までの待ち時間、診察時間(外来患者のみ)

外来患者の予約の状況をみると。｢予約した｣は65.1%、｢予約していない｣は27.7%となっている。病院の種類別にみると、｢予約した｣が最も高いのは特定機能病院で88.1%となっている。

外来患者の診察までの待ち時間及び診察時間をみると、待ち時間は｢15分未満｣が21.7%、｢15分以上30分未満｣が22.7%、｢30分以上1時間未満｣が21.1%となっており、1時間未満の待ち時間の割合が多くなっている。

診察時間は｢3分以上10分未満｣が38.3%と最も多く、次いで｢10分以上20分未満｣が22.1%、｢3分未満｣が13.6%となっている。

外来患者の診察までの待ち時間を初診･再来別にみると、｢30分未満｣では初診41.0%、再来44.8%、｢30分以上｣では初診42.0%、再来41.5%となっており、｢30分未満｣は再来の割合が高く、｢30分以上｣は初診も再来も同程度の割合となっている。

病院の種類別に初診と再来の｢30分未満｣の割合をみると、特定機能病院、大病院、中病院の順に初診と再来の差が大きく、小病院及び療養病床を有する病院は、初診と再来にあまり差はみられない。

外来患者の診察時間を初診･再来別にみると、｢10分未満｣では初診46.9%、再来53.7%と再来の方が高く、｢10分以上｣では初診32.5%、再来29.5%と初診の方が高くなっている。

病院の種類別にみると、特定機能病院の初診は｢10分以上20分未満｣が31.1%と最も多いが、それ以外は、いずれの病院においても初診･再来ともに｢3分以上10分未満が｣が最も多くなっている。

４　自覚症状(外来患者のみ)

外来患者が受診した病気や症状を初めて医師に診てもらった時、「自覚症状があった」は59.0%、｢自覚症状がなかった｣は24.7%となっている。

｢自覚症状があった｣と回答した者の最初の受診場所をみると、｢今日来院した病院｣が49.1%、｢他の病院｣が29.8%、｢診療所･クリニック･医院｣が17.2%となっている。

｢自覚症状がなかった｣と回答した者の受診した理由をみると、｢健康診断(人間ドックを含む)で指摘された｣が37.1%、｢他の医療機関等で受診を勧められた｣が20.0%、｢病気ではないかと不安に思った｣が12.9%、｢その他｣が24.6%であった。

｢自覚症状があった｣と回答した者について、症状を自覚してから受診までに要した期間をみると、｢1週間以上1ヶ月未満｣が18.1%で最も多く、次いで｢1日~3日｣が17.8%となっている。

また、受診までに要した期間が｢1週間以上｣の者について、受診までに時間がかかった理由をみると、「まず様子をみようと思った」が62.6%で最も多く、次いで｢医療機関に行く時間の都合がつかなかった｣が17.1%となっている。

主な傷病分類別にみると、｢自覚症状がなかった｣の割合が多かったのは、｢新生物｣40.8%、｢内分泌、栄養及び代謝疾患｣40.4%などとなっており、新生物の中では、｢気管、気管支及び肺の悪性新生物｣54.9%、｢前立腺の悪性新生物｣53.8%、｢胃の悪性新生物｣49.9%、｢肝及び肝内胆管の悪性新生物｣42.9%、などとなっている

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/11/kakutei.html

奈良県は、県にゆかりの深い"漢方"について、生薬の生産拡大から関連する商品･サービスの創出等に向けて、総合的な検討を行います。産業･雇用振興部工業振興課、医療政策部薬務課、農林部農業水産振興課が連携して事業を推進することとしており、平成25年度当初予算で併せて約2000万円が計上されています。

少子･高齢社会の到来を受け、増大する医療費削減の観点からも予防医学の意義が再認識されつつあり、漢方が世界的に注目を集めています。

奈良県は、漢方や生薬製剤について、奈良時代にまで遡る文化的･歴史的厚みや、地場産業として配置薬業が発展してきた他府県にない特徴があります。

今後、需要が見込まれる漢方に関し、こうした奈良県ならではの蓄積を活かし、原料となる薬用作物の生産、漢方関連商品の製造販売に関する既存の業振興もさることながら、関連する新たな商品･サービス業等の創出も視野に入れ、県内の産業活性化を図るものです。

事業内容としては、今後、"漢方"をテーマとしたプロジェクトを進めるに当たり、生薬生産の推進(薬草栽培者の人材育成、科学的価値に基づく栽培技術の標準化など)から、"漢方"関連製品の開発、一般消費者に向けた啓発活動まで、川上から川下までを見据え、以下のステージごとの課題に取り組みます。

ステージ1：生薬の供給拡大

ステージ2：漢方薬の製造

ステージ3：漢方薬の研究･臨床

ステージ4：漢方の普及

なお、25年度は、◇薬用作物生産に関わる人材確保：ICTを用いた科学的分析による栽培方法の標準化、薬用作物栽培指導者の育成、◇生産から販売までの一貫体制の推進：県産薬用作物の6次産業化を推進する取組に対し補助、◇産業につながる薬用作物研究の高度化：優良種苗育成及び生産技術の確立、省力化･低コスト化に向けた栽培技術の確立、◇生薬製剤、漢方薬の製造･販売促進：県産薬用作物を使用した県内企業による製品開発を支援、◇漢方薬の認知度向上：県民等を対象にした漢方シンポジウムの開催、などの事業が計画されています。

ファイザーは、2月21日より、一般向け疾患啓発サイト｢アナフィラキシーってなあにjp｣（http://allergy72.jp）を新規開設しました。アナフィラキシーの理解と社会的対応の促進を目指すものです。

アナフィラキシーとは、短時間のうちに起こる重篤なアレルギー反応で、急激に発症する呼吸障害や血圧低下などにより死に至ることもあります。アナフィラキシーを起こす主な原因として食物、蜂毒、薬物などがあります。近年、特に食物アレルギーの子どもが増えている現状では、保育所や学校現場などにおいて、子どもが安全に過ごすためのアナフィラキシーへの対応体制の整備が急がれています。また、アナフィラキシーは予期せず起こるため、万が一の際に、患者さん本人だけではなく社会全体が、正しい知識で対処できる環境を作っていくこともたいへん重要です。

本サイトでは、食物や蜂毒などにアレルギーを持つ方とそのご家族にとどまらず、保育士･教職員の方々をはじめ、広く一般の皆様に役立つ情報を届けていきたいと考えています。

これまで、食物アレルギーの治療においては、アレルギーを引き起こす食物(アレルゲン)を摂取しないこと、つまり予防が一般的でしたが、経口免疫療法と言われる新しい治療も一部の専門施設で研究的に実施されています。｢アナフィラキシーってなあにjp｣では、こうした最新の治療法はもちろん、アレルギーとは何かに始まり、下記の6つのコンテンツを柱に専門的な情報を分かりやすく解説します。

・     よくわかる　アレルギーとアナフィラキシー

・     日頃からしっかり対策　食物アレルギー

・     子どもの食物アレルギー　ママ＆パパ応援コーナー

・     もしもにそなえておきたい　蜂毒アレルギー(3月以降の公開を予定)

・     アレルギーに関するイベント情報

・     病医院探索

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

厚生労働省は、2月22日、｢ウイルスプロテクター｣の自主回収を開始したことを発表しました。

｢ウイルスプロテクター｣について、その輸入業者であるERA JAPAN株式会社(愛知県小牧市)が自主回収を2月22日から開始したことを発表したものです。

この製品は、既に2月18日付で消費者庁が直ちに使用を中止するよう注意喚起を行っていますが、製品を使用された消費者が化学やけどを発症する事例が続けて報告されたため、自主回収の判断に至りました。

厚生労働省は、輸入元に対し消費者への注意喚起に万全を期すよう指導し、地方自治体に情報を提供し、消費者への周知･注意喚起について協力を要請しています。また、今回の公表後も引き続き消費者庁をはじめとする関係省庁、地方自治体および会社側と協力して、対象製品による事故の情報収集に努め、適切な措置を講じます。

なお、同製品については、1月15日から2月8日までに727,604個が出荷されています。発売元は株式会社ダイトクコーポレーション(石川県金沢市)です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vt2p.html

日本薬剤師会は、2月21日、｢1月31日付朝日新聞の記事に対する日本薬剤師会の対応｣を明らかにしました。

朝日新聞2013年1月31日付朝刊(東京版)13面に提琴の署名にて｢経済気象台　調剤薬局は花盛り｣が掲載されました。保険薬局と医薬分業について記載したものですが、一方的な解釈に基づく薬局批判の記事であり、一般読者の誤解を招く内容が認められるため、日本薬剤師会として反論したものです。生出泉太郎副会長名で朝日新聞東京本社広報部に反論文が提出されています。

内容は次の通りです。

医薬分業は、薬の専門家である薬剤師が処方箋の内容を確認し、相互作用や用法･用量や患者さんの体質などを確認して調剤すること、すなわち薬の適正使用と安全確保のために進められてきたものである。高齢化の進展や薬物治療の高度化に伴い、適切な情報提供による服薬指導・薬学的管理は、ますます重要になってきている。

1995年度と昨年度(2011年度)を比較して、医薬分業率が20%から64%になった結果、調剤報酬が1兆2,662億円から約6兆5千億円に急上昇しているとの記述については、誤解を招きかねない内容である。

国内の医療用医薬品卸販売額は、日本医薬品卸業連合会ホームページによれば、1995年度の5.37兆円が、201年度には7.69兆円に増加しているが、この間に高齢化が進展して患者数が増加したこと、そして、薬物治療の高度化、長期処方の導入などにより薬剤費が増えた結果を示している。医薬分業率が20%であった1995年度は、残りの80%が院内処方であり、院内で処方される薬剤料は診療費に含まれていたが、医薬分業が進んだ結果、分業相当分の薬剤料が調剤報酬に置き換わり、かつ薬剤費全体も増加したため調剤報酬が急増しているように見えるのである。過去11年間の調剤報酬金額と処方箋枚数から、処方箋枚数(医薬分業率)の増加とともに調剤報酬も上昇してきたが、薬剤料の上昇に比べて技術料の上昇割合は低い。これは、調剤報酬に占める薬剤費率が、1995年度は66.8%であるのに対し、201年は73.3%となっていることからもわかる。

薬剤師の業務は、処方箋どおりに薬を揃えているだけではなく、医師の処方箋記載にミスはないか監査したり、患者が自ら購入して服用している一般用医薬品(大衆薬)、サプリメントなどとの飲み合わせに問題がないかどうかの確認や、間違いのもとになる飲み残し(残薬)の確認もしている。そのほかに調剤報酬が設定されている業務として、お子さん向けの粉薬や液剤を飲みやすくする工夫を施したり、お年寄りが薬の飲み忘れを防ぐための対応などがあり、医薬品の適正使用と医療安全を確保するために必要な薬剤師の業務は、多岐にわたっている。

少子高齢化が進展する中で、薬剤費のみならず医療制度そして社会保障制度全般にわたる改革が必要であることから、社会保障と税の一体改革に向けた議論が本格化しているところである。調剤医療費のみをとらえた一方的解釈によって、読者をミスリードするような論を展開したことに対して、日本薬剤師会として反論する。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、2月20日、指定薬物を包括指定する省令を公布しました。3月22日に施行します。

今回包括指定された物質群は、昨年11月28日の薬事･食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において指定薬物とすることが適当とされた物質群で、指定物質数は772物質です(指定範囲に含まれる775物質から麻薬に指定されている3物質を除く)。

この結果、2月20日時点で、指定薬物は851物質(包括指定772、個別指定79)となります。

施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品の製造、輸入、販売等が原則禁止されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vkio.html

厚生労働省は、2月15日、｢医師･歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを改修｣することを発表しました。

医師･歯科医師(医師等)の資格確認に関して、医師等のなりすましの問題については、従前より各都道府県を通じ、医療機関に対し、本人確認(戸籍の写し等)及び資格(免許証原本)の確認を行うよう指導をお願いしてきました。

しかしながら、依然としてなりすまし医師の問題が散見されることから、厚生労働省ホームページに設けてある医師等の資格確認を行うための検索システムについて、より厳格な確認が可能となるよう、本年夏を目途に以下のように拡充することとしました。

検索システム拡充の概要

（１）医療機関は、採用予定者の資格確認を免許証原本で確認していますが、現行システムにおいては、氏名、登録年しか確認することができず、他の記載事項の確認ができません。

（２）例えば、偽造した免許証のコピーが医療機関に提出された場合(医籍登録番号などはデタラメに記載)、医療機関が現行システムで検索したとしても、検索結果とコピーに記載してある氏名、登録年が合致していれば、コピーの免許証原本が真正であると誤認してしまいます。

（３）このため、医療機関等(地方厚生局、保健所等を含む)が把握している氏名、生年月日、医籍登録番号、医籍登録年月日が医籍等に登録されている事項と合致しているか否かの確認を可能とするシステム改修を行います。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp130215-01.html

大阪府は、2月14日、平成25年度当初予算案等を公表しました。一般会計は前年(前年度当初予算)比95.9%の2,894,845百万円、特別会計が前年比147.7%の1,396,566百万円です。

この中で、｢政策的経費｣の中に｢地域医療再生基金事業費(薬務対策)｣127,247千円が計上されています。これは、国の｢経済危機対策｣において創設された｢地域医療再生臨時交付金｣を受けて平成22年度に設置した｢大阪府地域医療再生基金｣を活用し、医薬品の重複投与による健康被害の防止や災害時にも活用された｢お薬手帳｣を電子化し、府域全域で患者の服薬指導を確認できる体制を整備するもので、平成24年度と25年度の2ヵ年事業となっています。

24年度は50,826千円が予算化されましたが、25年度は127,247千円が予算化されています。内訳は、電子版お薬手帳導入費108,658千円、普及･啓発費(府内薬局への教育訓練)18,589千円となっています。

事業は、大阪府薬剤師会への助成金として実施され、大阪府薬剤師会では、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末を活用し、お薬手帳の一部である調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量等服薬情報を電子化することを目的とした「大阪ｅ-お薬手帳事業」を実施します。

既に2月から箕面市で実証実験がスタートしており、大阪府薬剤師会では、9月に大阪で開催される日本薬剤師会学術大会において発表する予定です。