日本医師会がTPP交渉参加判断に対する意見表明
日本医師会は、2月27日の定例記者会見で、「TPP交渉参加判断に対する意見」を表明しました。
意見は次の通りです。
2013年2月22日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。
両首脳の交渉の結果、日米共同声明では｢二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。｣とされております。
日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障害であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。
｢日米首脳会談(概要)｣(外務省)によると、｢TPP交渉に関しては、先の衆院選では、声域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示した｣とあります。その5つの判断基準である「J-ファイル2012 自民党総合政策集」の中には、｢国民皆保険制度を守る｣｢国の主権を損なうようなISD条項は合意しない｣の2つが含まれています。また、安倍首相も｢国民皆保険制度を守る｣と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度ある｢国民皆保険｣を守るという方向性はまったく同じであります。
しかし、日本医師会はTPP交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の3つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。
日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが必要です。TPP交渉参加を判断する上で、この3つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。
日本医師会では、TPP協定交渉において、公的医療保険が俎上に上がらなくても、１．知的財産分野における薬価や医療技術等、２．金融サービスにおける私的医療保険の拡大、３．投資分野における株式会社の参入、が対象になれば、国民皆保険の崩壊につながる可能性があると考えています。
また、日本の公的医療保険制度で想定されるTPPの悪影響として、①中医協での薬価決定プロセスに干渉⇒ジェネリック薬の市場参入の阻止、特許保護期間の事実上の延長、特許薬の高価格の維持と独占的権利の強化、②私的医療保険の拡大⇒混合診療解禁につながる危惧、③株式会社の医療への参入⇒不採算部門･地域からの撤退、優良顧客(患者)を選別するおそれ、利益追求のために自由診療を拡大するおそれ、コスト削減を優先し、安全への配慮が疎かになる可能性、を指摘し、｢お金がなければ医療を受けられない日本になりかねません｣としています。
そして、日本医師会が考える｢国民皆保険｣の重要課題として、１．公的医療給付範囲を将来にわたって維持すること、２．混合診療を全面解禁しないこと、３．営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、を示しています。
