奈良県は、全国で初めて、都道府県が取り組む｢ワンコイン健診｣イベントを実施しています。

現在、日本では、健康診断を定期的に受けていない人が約3,300万人いるといわれています。そのため、病気の発見が遅れ、症状が悪化したり、中には命を落としたりする人も少なくありません。

そこで、奈良県では、多くの県民が健康に関心を持ち、病気の発見や健康診断を受けるきっかけとするために、｢ワンコイン健診｣と言われるケアプロ(株)のセルフ健康チェックサービスイベントを全国で初めて協働して行っています。(事業運営はケアプロ(株))

ワンコイン健診は、4月25日~26日にジップドラッグ王寺駅前店(奈良県北葛城郡王寺町)、4月27日~28日にドラッグセガミ八木店(奈良県橿原市)で実施。料金は①血糖値500円、②骨密度500円、③血糖値･骨密度1,000円、④血糖値･中性脂肪･総コレステロール・善玉(HDL)コレステロール・悪玉(LDL)コレステロール2,000円、⑤血糖値･中性脂肪･総コレステロール･善玉コレステロール・悪玉コレステロール･骨密度2,500円です。

奈良県では、今後、どのような県民が健康診断を受けられないのか、また、｢ワンコイン健診｣を受診された県民の方が、医療機関での治療にきちんと結びついているのかなど、その効果と有効性を検証する予定です。この取り組みを通じて、県民の健康維持･増進に寄与する、一つの社会システムとして位置付けることを目指します。

http://www.pref.nara.jp/

中央社会保険医療協議会の第224回総会は、4月25日に開催され、医療技術における費用対効果の導入に関する検討について審議し、了承しました。また、平成24年度診療報酬改定の結果の検証についても了承しました。

費用対効果については、費用対効果評価専門部会を設置、1号委員6名、2号委員6名、公益委員4名、専門委員4名に参考人3名で構成し、本年度は初回を6月中目途に開催、医療保険制度における費用対効果評価導入のあり方に係る論点･課題や費用対効果評価手法における技術的な論点･課題について検討を行います。年度内に概ね4回程度開催し、総会に結果を報告することとしています。

平成25年度は、24年度の検討結果を踏まえ、26年度診療報酬改定における試行的導入に向けた論点･課題等について検討を行い、26年度以降は24年度、25年度の検討結果及び26年度診療報酬改定における対応を踏まえ、更なる検討を継続します。

24年度の検討課題としては、次の通り示されています。

（１）医療保険制度における費用対効果評価導入のあり方に係る検討

①我が国の医療保険制度への活用方法

②評価の対象とする技術の考え方

③評価の実施体制

（２）評価手法における技術的な検討

　　(評価の実施に際して明確にすべき以下の事項等についての検討)

①評価手法

②データの取り扱い

（３）平成26年度改定での試行的評価の導入に向けた対象技術に係る検討

①試行的評価の対象技術の考え方

一方、平成24年度診療報酬改定の結果の検証については、特別調査(平成24年度調査)を実施することを了承しました。

これは、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において策定された｢平成24年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について｣に基づき、特別調査を実施し、検証部会における平成24年度診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的として実施するもので、外部委託により実施することとし、実施に当たっては、検証部会委員、関係学会等により構成された｢調査検討委員会｣を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計･分析方法等の検討を行うこととしています。

調査項目は、10項目について平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施することとし、(1)(4)(5)(7)(9)(10)の6項目を平成24年度調査として実施することとします。

（１）救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査

（２）病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査

（３）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査

（４）在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査

（５）訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護に係る評価についての影響調査

（６）慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況調査

（７）在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査

（８）維持期リハビリテーション及び廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査

　（９）医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査

　（10）後発医薬品の使用状況調査

東京都福祉保健局は、4月19日、平成22年｢医師･歯科医師･薬剤師調査東京都集計結果｣を発表しました。

これは、平成23年12月に厚生労働省が公表した｢平成22年医師･歯科医師･薬剤師調査の概況｣の結果をもとに、東京都分を集計したもので、この調査は2年に1度実施されており、前回調査は平成20年度に実施されています。

今回の調査は、前回調査に比べ、主たる診療科別でみた場合の小児科の医師数と小児外科の医師数の合計は179人(8.8%)増加しました。また、二つ以上の診療科に従事している場合の重複計上による、小児科の医師数と小児外科の医師数との合計でみた場合でも173人(4.5%)増加となりました。

調査結果の主な内容は次の通りです。(増減は前回比)

＜医師＞

◇医療施設に従事する医師数：37,552人(1,936人、5.4%増)

◇小児科医師数と小児外科医師数との合計(主たる)：2,220人(179人、8.8%増)

◇小児科医師数と小児外科医師数との合計(重複)：4,058人(173人、4.5%増)

　平成8年以降14年ぶりに増加に転じる　

◇産婦人科医師数と産科医師数との合計(主たる)：1,458人(87人、6.3%増)

◇産婦人科医師数と産科医師数との合計(重複)：1,559人(106人、7.3%増)

＜歯科医師＞

◇医療施設に従事する歯科医師数：15,619人(480人、3.2%増)

◇小児歯科医師数(主たる)：304人(53人、21.1%増)

◇小児歯科医師数(重複)：5,549人(83人、1.5%減)

＜薬剤師＞

◇薬剤師数：44,356人（1,821人、4.3%増）　

　62.2%が女性　

 約4割が薬局の従事者

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/

日本製薬工業協会は、4月18日、中央社会保険医療協議会で提示された｢医療技術等の評価における費用対効果の導入の検討｣について、問題点を指摘し反対するコメントを発表しました。日本製薬工業協会は、研究開発志向型の製薬企業が加盟する団体で、現在69社が加盟しています。

コメントは次の通りで、詳細は協会のホームページのニュースリリースから検索すれば見ることができます。

中央社会保険医療協議会においては、医療技術(薬剤、材料を含む)評価における費用対効果の導入の検討をするための場を新たに設けることとしている。

日本製薬工業協会としては、医薬品の価値、特にイノベーションを適切に評価することは大変重要であるが、費用対効果の導入については、以下のような問題点があると考える。

すでに諸外国で先行的に導入されている費用対効果を勘案した医療技術評価を見ると、その実態は①患者さんの医薬品へのアクセスを阻害する結果となる保険償還の制限、②薬剤費抑制に主眼をおいた価格設定、に用いられている。その結果、患者さんが必要とする医薬品がタイムリーに臨床現場に届かず、例えば英国では患者団体による抗議デモにまで発展している。

加えて、わが国においては、費用対効果分析の際に必須の疫学的データ(疾病毎の罹患率、死亡率等)や当該疾病の治療に必要な医療費のデータベースすら完備されておらず、客観的･科学的な評価に使用できる環境にはない。また、費用対効果分析･評価にあたっては、治療デザインの変更、新たな試験データの集積、適切な評価モデルの構築が必要とある。さらには結果分析とその評価は関係する当事者間で十分なコンセンサスを得る必要がある。

拙速な導入を図れば、欧州に見られるように患者さんが必要とする医薬品を適確に医療の場に届けることができないという結果を生み、革新的新薬の臨床現場における貢献を著しく阻害することとなる。

日本製薬工業協会としては、これらの課題が存在し、かつ、費用対効果を勘案した医療技術等の評価そのものの共通認識が当事者により醸成されないまま、性急に導入することには反対である。上記の課題から明らかなように、本評価の導入は、わが国の医療の根幹にも係る問題であり、議論の場においては、患者さんはもとより、医療提供者、支払い側等全ての当事者による、共通認識の形成、問題意識の共有化を踏まえ、導入の是非も含めた幅広い検討が必要であると考える。

我々は医薬品を提供するという、まさに当事者として、この議論に積極的に参加し、より良い医療の実現に貢献していく所存である

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、4月18日、薬事法に基づく行政処分を発表。BVL社製造委託製品(ファイザー株式会社に係る改善命令を発しました。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が、ファイザー株式会社の製品(マイロターグ点滴静注用)を製造するBVL社に対して、医薬品等の製造管理･品質管理基準（GMP）に係る調査を実施したところ、無菌充填工程において品質管理の方法が無菌性を保証できない可能性があると判断され、医薬品等の製造管理･品質管理基準(GMP) に不適合であることが判明しました。

このため、18日、製造販売業者のファイザー株式会社に対して、薬事法第72条第2項に基づき、同製剤の製造管理･品質管理に係る改善命令を行いました。

処分内容は次の通りです。

平成23年10月に医薬品医療機器総合機構による医薬品等の製造管理・品質管理基準（GMP）に係る調査の実施によって、以下に掲げる事実が判明し、同機構によるGMP調査の結果として適合性評価は不適合と判定されました。

（１）無菌医薬品の製造を行う施設において、GMP省令第23条第1項第1号に定める無菌製造所の構造設備として、清浄の程度を維持管理できる構造及び設備ではなかったこと。

（２）無菌医薬品の製造において、GMP省令第23条第1項第3号に定める無菌医薬品の微生物等による汚染等を防止するための必要な措置が講じられていなかった。また、GMP省令第24条に定める無菌医薬品に係る製品を製造する場合における製造業者等の義務も果たしていなかったこと。

これらの事実は、BVL社による医薬品の製造所における製造管理または品質管理の方法が、薬事法第14条第2項第4号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しないことを示しています。したがって、上記基準に適合していないことについて、必要な措置を講じ、改善することを命じます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028h6f.html

ノボノルディスクファーマは、血友病患者さんを対象に「ダイエット&筋力アップ！キャンペーン」を、世界ヘモフィリアデー(世界血友病連盟の創始者である故フランク シュナーベル氏の誕生日に因み定められた)の4月17日に開始しました。これは、血友病患者さんが適正体重を意識し、しっかりと筋肉をつけることによって出血しにくい体を作ることを目的としたキャンペーンです。

本キャンペーンは、オンライン上で2012年末まで展開されます。患者さんはキャンペーンに参加登録をすると、IDとパスワードが発行され、マイページにアクセスでき、そこに現在の体重と体脂肪やそれぞれの目標値を登録し、日々のエクササイズと記録を投稿することができます。

投稿者の体重の推移、体脂肪の変化やコメント、写真は公開サイトで見ることができますし、患者さんのご家族や友人も同サイトに登録できるので、一緒に健康づくりに取り組んだり、励ましあいながら生活習慣を変えて出血しにくい体を作ることに役立ちます。キャンペーンサイトには「いいね」ボタンもあり、参加者を応援することもできます。オンライン上ではありますが、同じ目標を持つ人たちの集まるサイトは、互いに競い励ましあう場となることが期待されます。

｢血友病の患者さんの中には、出血を心配して外出を控えたり、運動をしない人がいますが、一般に活動性が低いことにより患者さんの筋力が落ちて、かつ体重も増えると、関節に負担がかかり出血しやすくなる傾向が見うけられます。体重を減らして筋肉をつけ、出血しにくい体を作ることは、患者さんが日常生活をより快適に過ごすうえでも大きな意味があります｣と、東京医科大学臨床検査医学講座准教授の天野景裕先生は述べています。

ノボノルディスクファーマは、血友病患者さんのQOL向上を願い、この取り組みを企画しました。血友病患者さんを対象にしたこの種のプログラムは類がありません。ノボ ノルディスクは、世界で「Changing Possibilities in Haemophilia－血友病患者さんのさらなる可能性のために」活動の一環として、血友病治療の改善や療養支援、血友病についての一般啓発活動に取り組んでいます。

http://www.novonordisk.co.jp/documents/home_page/document/index.asp

国民医療推進協議会は、4月18日午後4時から5時まで、日本医師会館大講堂で「TPP参加反対総決起大会」を開催します。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、全日本病院協会、日本病院会、健康･体力づくり事業財団、日本ウォーキング協会など40団体が参加しています。

これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

現在、東日本大震災からの被災地域の早期復興を願い、持続可能な社会保障体制の確立を求める一方、国民皆保険制度の崩壊に繋がる医療への株式会社の参入や、受診時定額負担の導入などさらなる患者負担増に反対する国民の声を政府に届けることを目的とした"日本の医療を守るための国民運動"を展開しています。

今回の総決起大会は、政府のTPP交渉参加に反対するもので、決意表明や決議も行われます。

http://www.med.or.jp/

中央社会保険医療協議会の第223回総会は、4月11日に開催され、新規検討項目の今後の議論の進め方や平成24年度診療報酬改定の結果の検証、医薬品の薬価収載、新医薬品の処方日数制限、在宅自己注射などについて協議しました。

新規検討項目の今後の議論の進め方に関しては、医療技術(薬剤、材料を含む)詳細における費用対効果導入の検討が示され、(1)評価の枠組みの検討、(2)具体的な技術評価モデルによる試行的導入の検討を実施、中医協に新たな部会を設置し、診療報酬、薬価、保険医療材料の評価等における費用対効果の導入のあり方を検討すること、委員は基本問題小委員会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の構成委員から選出するとともに、費用対効果分析の学識経験者が参考人として参加することとしています。

検討スケジュールは、4月中を目途に議論を開始し、平成24年度中に(1)評価の枠組みについて検討、平成25年度以降、(2)具体的な技術評価モデルによる試行的導入の検討を行い、その結論を踏まえ、平成26年度以降、保険導入や診療報酬上取扱いについて更なる検討を継続する予定です。

また、長期収載品の薬価のあり方、基本診療料のあり方、診療報酬における消費税の取扱いについて検討することとしており、長期収載品の薬価のあり方の検討については、○先発医薬品と後発医薬品の価格差要因、○諸外国における後発医薬品促進策と使用実態などの情報をもとに、医薬品のライフサイクルの中での長期収載品の価格について主に検討。後発医薬品の新たな目標等については、その議論の一環として副次的に検討することとしています。

　今後、薬価専門部会に、必要に応じ、○国内外の医薬品事情等に詳しい学識経験者、○後発医薬品関係の業界関係者など外部有識者に複数名参加してもらい議論を行うこととし、検討スケジュールとしては、6月を目途に第1回目の議論開始を目指し、長期収載品の薬価のあり方については、平成24年度後半に大きな方向性について取りまとめ、詳細なルール等は薬価制度改革として平成25年度末に最終化。後発医薬品使用促進の新たな目標等については平成24年度中に一通りの議論を終え、その検討内容を医療保険部会等に報告し、その後の議論につながる予定です。

　一方、平成24年度診療報酬改定の結果の検証にかかる特別調査は、平成24年度実施分の調査スケジュールについては、4月から検討を開始し、｢後発医薬品の使用状況調査｣は、調査結果を平成25年度後発医薬品推進計画策定の資料として使用することから、平成24年12月までに速報値を公表する必要があるため、他の調査より前倒しで調査を実施します。9月から｢後発医薬品の使用状況調査｣の調査を開始、11月から｢後発医薬品の使用状況調査｣以外の調査を開始し、12月上旬の総会で｢後発医薬品の使用状況調査｣に係る報告書(速報版)について報告、3月までに総会で｢後発医薬品の使用状況調査｣以外の調査に係る報告書(速報版)について報告する予定です。

検証項目案は、重点課題である(1)急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減、(2)医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実。4つの視点として(1)充実が求められる分野を適切に評価していく視点、(2)患者から見て判りやすく納得でき、安心･安全で、生活の室にも配慮した医療を実現する視点、(3)医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点、(4)効率化余地があると思われる領域を適正化する視点が挙げられています。

厚生労働省は、4月10日、第35回救急救命士国家試験(3月18日実施)の合格者を発表しました。

今回の試験は、申込者2,635人、受験者2,612人、合格者2,242人、合格率85.8%です。

合格基準は、必修問題においては80%以上、かつ通常問題においては60%以上で、平均点は、必修問題が37.4点、通常問題が180.6点です。

合格者の内訳は、男性2,002人、女性240人。受験資格別内訳は救急救命士法第34条第1号該当者727人、同第2号該当者45人、第3号該当者383人、第4号該当者1,069人、第5号該当者0人、救急救命士法附則第2条該当者18人となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027k8v.html

エスエス製薬は、｢福島大学うつくしまふくしま未来支援センター｣に、活動資金として5,000万円を、また同社製品(約2億7,500万円相当)を提供しました。

支援金を活用した具体的な活動内容は、｢健康と元気｣をテーマに同センターが決定していきます。また、エスエス製薬の工場が稼動していた浪江町をはじめ、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村で仮設住宅等へ入居されている方々を中心に、福島大学や双葉地方の自治体を通じ各種風邪薬やビタミン剤、薬用ハンドジェル等の同社製品を支援製品として提供しています。

当初、同社が製造･販売する｢エスカップ｣の売り上げの一部を同大学の復興支援金として提供する予定でしたが、被災された方々の"現在"のニーズにお応えするための支援を福島大学と検討した結果、改めて活動支援金と同社製品の組み合わせという形でのサポートをすることになりました。

｢福島大学うつくしまふくしま未来支援センター｣は、福島大学が現有する環境関連分野、地域政策･産業関連、教育･心理学関連などの分野に、新たに産業復興関連、放射線関連、エネルギー関連分野の専門家等を加えた、大学付置の支援センターです。大地震・津波および原発事故による災害の実態を調査･研究し、それらの成果を元に福島県や関係自治体等と協力しながら、被災者の生活再建支援、子ども支援、若者自立支援とともに、新しい地域づくりのビジョンと方策を提案する役割を担う活動をしています。

http://www.ssp.co.jp/