グラクソ・スミスクライン(GSK)では、公益信託グラクソ・スミスクライン国際奨学基金を設立していますが、現在、第23期奨学生を募集しています。

対象者は日本国籍を有し、医学、薬学、化学、生化学およびこれらに関連する分野で勉学または研究を行うことを目的に、英国の大学院に留学する人、または既に留学している人で、常勤の職を持ち、収入を得ている人は対象外となります。募集は3人以内で、奨学金の支給は2012年度秋から2年間です。

奨学生には、年間360万円、2年間の留学期間で合計720万円の奨学金が基金から支給されます。

応募者は、応募願書と必要な提出書類を英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルに提出します。応募の締め切りは5月20日です。

募集要項並びに応募願書はブリティッシュ･カウンシルのグラクソ・スミスクライン基金係（http://www.britishcouncil.org/jp/japan-scince-research.htm）から入手できます。

またグラクソ・スミスクラインのホームページからも入手可能です。（http://glaxosmithkline.co.jp/corp/csr_scholaship.huml）

同基金は、GSKの継続的な社会貢献活動のひとつとして学術の振興発展と日英両国の友好を資することを目的に、公益信託制度を適用して1990年6月に発足しました。募集は今年で23回目を迎え、昨年までに35人に奨学金を支給しました。グラクソ・スミスクラインが委託者、三菱UFJ信託銀行が受託者となり、英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルの協力を得て奨学生の募集を行っているものです。奨学生は6月末までに開催される基金の運営委員会で選考･決定されます。

GSKでは、去年の東日本大震災により被災し、経済的に修学継続が困難な東北大学薬学部および東北薬科大学に就学する学生を対象に奨学金を支給するオレンジスカラシップも運営しています。GSK本社ビルの節電による経費削減分を主な原資として、月額5万円を卒業まで支給するというもので30人が奨学金受給者として選考･決定されました。

http://glaxosmithkline.co.jp/

厚生労働省では、3月30日付で、違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)に対する指導取締りを強力に実施するための取り組み等について、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部局に通知しました。4月5日に発表しました。

通知では、今回、事業者への監視指導を警察と連携して実施することを要請しました。

なお、同日付で、警察庁から都道府県警察本部等宛てに違法ドラッグの取締りに関する通知が発出されています。

厚生労働省通知の主な内容は次の通りです。

１．事業者への監視指導の徹底について

（１）違法ドラッグを販売する事業者の実態把握、都道府県警察と連携した定期的な監視指導を実施する。

（２）違法ドラッグに麻薬、指定薬物等の規制薬物が検出されているものがあり、健康被害が発生している事例があることから、事業者に、違法ドラッグの販売自粛を要請する。

（３）必要に応じて、事業者に対し試買調査、立入調査、検査命令等を実施し、薬事法等違反事例があったときは、告発等の検討をするとともに、麻薬等が検出された場合には、都道府県警察及び麻薬取締部と連携して取締りを行う。

２．健康被害事例の把握及び対応について

（１）医療機関等と連携し、違法ドラッグによる健康被害事例の実態を把握する。違法ドラッグによる健康被害のおそれについて、消費者に注意喚起する。

（２）違法ドラッグによる健康被害事例を把握したときには、消費者に注意喚起し、厚生労働省に情報提供する。

３．無承認無許可医薬品の取締りについて

違法ドラッグに関し、販売方法等から個別具体的な事例について、無承認無許可医薬品に該当するか疑義がある場合には、厚生労働省に照会すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000276l6.html

バイエル薬品は、4月2日より、女性の健康管理をサポートするためのiPhone端末向けの無料アプリ「わたし研究カレンダー」の提供を開始しました。

本アプリは、女性の体調管理に必要な基礎体温や体重などを手軽に記録できるカレンダー機能に加え、女性の健康に関する学習機能、婦人科検索機能などのツールを搭載しています。

バイエル薬品では、全ての年代の女性のためのヘルスケア情報サイト「femalelife.jp」（http://femalelife.jp）、女性のからだの悩みと生理痛のサイト「生理のミカタ」（http://seirino-mikata.jp）、産みたいときに産むために一緒に学ぼう｢避妊のススメ｣（http://hininno-susume.jp）を通じ、女性のヘルスケアに関する情報提供を積極的に行っています。

このたび提供を開始したスマートフォンアプリは、一方的な情報提供だけではなく、体調の記録や婦人科検索機能を通じて、ひとりでも多くの女性が積極的に自身の健康管理に取り組んでいただく機械となることを願って開発したものです。

バイエル薬品では、今後もアプリへの機能追加やAndroid端末への対応などを予定しており、女性の生活がより便利で健やかになるようサポートしていきます。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

日本新薬は、このたび、生理痛(月経困難症)の総合情報サイト｢おしえて☆生理痛｣のスマートフォンサイトを新たにオープンしました。

スマートフォン：http://seiritsu.jp/sp

PC：http://seiritsu.jp

モバイル：http://seiritsu.jp/m/

 日本新薬では、2008年4月よりPCサイトおよびモバイルサイト｢おしえて☆生理痛｣を開設し、疾患啓発活動を行ってきましたが、近年のスマートフォンからのアクセス増加に伴い、閲覧に最適化したスマートフォンサイトをオープンしました。

　スマートフォンサイトでは、生理痛の原因･治療に関するコンテンツから、ご自身の生理周期を知るための生理日予測や基礎体温の記録が無料でできる｢ルナちゃん体調日記｣、つらい生理痛のご友人にメールでメッセージが送信できる｢励ましアニメメール｣まで、便利かつ簡単に操作できる機能を搭載しています。

　日本新薬では、生理痛についての正しい知識と情報を積極的にお届けすることで、生理痛でお悩みになる女性の健やかで快適な毎日を応援していきます。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

厚生労働省は、3月26日、医薬食品局総務課長名で各都道府県などに対して「登録販売者に対する研修の実施」について通知しました。「登録販売者の資質向上のための外部研修に関するガイドライン」の作成に関するもので、管下業者への周知徹底、指導を要請しています。4月1日より適用されています。

また、同日付で、｢登録販売者の実態調査｣の調査結果も通知されています。

「登録販売者に対する研修の実施」についての通知の要旨は次の通りです。

薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令において、薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者(以下、一般用医薬品販売業者等)は、一般用医薬品の情報提供その他の一般用医薬品の販売又は授与の義務に係る適正な管理を確保するため、従事者に対する研修を実施することとされています。しかしながら、昨年実施した調査によれば、従事者に対する研修の中で、一般用医薬品の販売業務に従事する登録販売者に対する研修については、時間数、研修内容等の実施状況にばらつきが生じている状況です。

登録販売者は、薬事法上、第2類及び第3類の医薬品の販売、情報提供等を担う立場にあることから、一般用医薬品販売業者等は、登録販売者に対し一定の水準以上の研修を実施し、その質の向上を図る必要があります。このためみは、研修の専門性、客観性、公正性等の確保の観点より、一般用医薬品販売業者等が自ら登録販売者に対し研修を適切に行うことに加え、外部の研修実施機関が行う研修(以下、外部研修)を受講させることが適当です。

そのため、このたび、登録販売者に対する研修について、｢登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン(薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者が委託して行う外部研修について)｣を作成し、平成24年4月1日より適用することとしました。

ガイドラインは、外部研修について、◇受講対象者、◇時間数、◇実施内容等、◇終了認定の確認等、◇実施機関、◇実施体制、◇形式、◇内容、◇実施頻度、◇修了認定及び修了証の交付、で構成されています。

厚生労働省の法令等データベースサービスの登載準備中の新着通知3月29日掲載で確認できます。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_4

平成23年度厚生労働科学研究｢薬局及び薬剤師に関する災害対策マニュアルの策定に関する研究｣研究班（研究代表者：富岡佳久東北大学大学院薬学研究科教授）において、｢薬剤師のための災害対策マニュアル｣がまとめられ、日本薬剤師会が4月2日に公表しました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、広範囲に及ぶ強い揺れと、特に東日本太平洋岸においては津波により幹線道路が寸断し、広範囲な交通遮断と通信網の崩壊による孤立が起こりました。また、その他の地域においても、震災直後からライフラインの供給停止をはじめとするインフラストラクチャーが崩壊し、医療の提供が困難になりました。そのような中で、全国から薬剤師が被災地に赴き、献身的に医療支援等の活動を行い、約4ヵ月にわたり被災薬剤師や関係者の努力が続けられました。

本研究では、被災地で活動した薬剤師からの報告をもとに、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、地方自治体等の協力を得て、東日本大震災における被災者への薬剤師による医療支援体制、被災地域における薬局機能の確保等について、当時の状況を調査･検証し、大規模災害時における薬剤師の役割について検討しました。

さらに、日本薬剤師会が阪神･淡路大震災及び新潟県中越大地震等の検討を踏まえて平成19年1月に作成した｢薬局･薬剤師の災害対策マニュアル｣や、平成16年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業｢新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応･体制に関する調査研究｣において作成された｢自然災害発生時における医療支援活動マニュアル｣を参考に、東日本大震災で明らかになった問題点や成功例等を検証し、より実践的な｢薬剤師のための災害対策マニュアル｣を作成しました。

本マニュアルは、医療に従事する薬剤師及び薬剤師会が災害時に行うべき活動と、平時の準備・防災対策をまとめたもので、今後起こり得る同様の大災害に備え、薬剤師や関連する諸機関がどのような役割を果たし、各機関が効率的かつ効果的に"連携"を図りながら体制を構築し、医療活動を行っていくための指針を示しています。第1章では医療機関の薬剤部門について、第2章では薬局について、第3章～第5章では薬剤師会について、第6章では災害時の薬剤師の救援活動について記載しています。

｢災害時に果たす薬剤師の役割は、災害の規模、発生の時期(季節)、場所、時間帯等により様々であり、また情報通信の技術進歩等の周辺状況の変化を考慮すれば、将来のどのような場合においても、ある一つのマニュアルどおりに対策を講じることは適当ではなく、個別の事情に応じた創意工夫･臨機応変な対応が必要である。従って、本マニュアルを活用し、個別の事情を鑑みた活動計画の作成や更新を進めていただきたい。またどのような場合でも、求められる薬剤師職能が最大限発揮できるよう平時から準備･研鑽しておくことが大切である。いざという時には、まず自身の安全を確保し、そして薬剤師会や行政等との組織的活動に当たって欲しい｣としています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、このほど｢企業活動と医療機関等の関係における透明性ガイドライン｣を策定し、会員企業に通知。3月28日に発表しました。

GE薬協では、ジェネリック医薬品は使用促進が図られる中で、安定供給、情報提供、品質の確保といったテーマに真摯に取り組み、医療関係者からより信頼を得るべく努力を行っています。

そういった活動の中でも会員企業と医療機関医療関係者とは密接な連携が必要であることは言うまでもありません。そして、その透明性を確保することで、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く理解を得ることが重要です。

また、すでに国内におきましても、文部科学省、厚生労働省、日本医学会等、ならびに製薬業界においても利益相反マネージメント、への取組みが進んでいることから、GE薬協もこれらの取り組みに参画していくこととしました。

GE薬協は、このガイドライン策定を機に、より透明性の高い企業活動に邁進していきます。

ガイドラインは、｢会員会社の活動における医療機関等との関係の透明性を確保することにより、製薬産業が、医学･薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び、企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ること｣を目的として策定するもので、会員会社は、本ガイドラインを参考に「自社の透明性に関する指針｣を策定し、自社における行動指針とする、こととしています。

策定に当たっては、2013年度分を2014年度に公開することを前提に、(1)医療機関等から情報公開に関する了承を得る手順の策定、(2)支払い情報等の集計･公開のための早期のシステム構築の準備を進めておく必要がある、としています。

そして、「透明性に関する指針」に記載されることが望ましい項目としては、(1)会員会社の姿勢、(2)公開方法、(3)公開時期、(4)公開対象(研究費開発費等、学術研究費、原稿執筆料等、情報提供関連費など)を挙げています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、このほど、後発医薬品(ジェネリック医薬品)への疑問に対する厚生労働省としての科学的見解をまとめた｢ジェネリック医薬品への疑問に答えます～ジェネリック医薬品Q&A～｣を作成、3月30日に発表しました。

薬価の安いジェネリック医薬品の使用は、患者の薬剤費負担軽減や国の医療保険財政健全化に資することから、厚生労働省としても、普及に向けた取り組みを進めています。

しかし、ジェネリック医薬品の品質などに対する不安の声は依然として多く、中央社会保険医療協議会(中医協)における｢後発医薬品の使用状況調査(平成23年度調査)｣によると、「どのような対応がなされれば医師の立場として後発医薬品の処方を進めてもよいか」との質問に対し、｢品質保証が十分であるとの周知徹底｣を求める回答が最も多いとの結果が示されました。

こうした状況を受け、昨年12月21日に中医協で了解された「後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子」に基づき、医療関係者などの疑問に答える形式でのQ&A集を作成することになりました。

作成に当たっては、国立医薬品食品衛生研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び日本ジェネリック医薬品学会に所属する学識経験者などの協力を受けています。

Q&A集は、厚生労働省ホームページに掲載するほか、今後小冊子にして関係機関を通じて配布する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026nso.html