日本薬剤師会は、12月14日、都道府県薬剤師会会長宛に「薬局におけるふるさと実習に向けた提言」の作成について通知しました。

日本薬剤師会では、実務実習受入体制を構築する中で、ふるさと実習の実現に向けた準備も進めてきましたが、6年制における実務実習が2年目に入った本年度においても、地区を超えてふるさと実習が行われるケースは少なく、一部地域に実習生が集中する反面、実習生が殆んど割り振られない県も存在しています。

そのため、実習生の偏在解消、全国的受入資源の有効活用といった観点から、薬局におけるふるさと実習の拡充について、主に薬学教育に関する特別委員会内の実習受入体制整備検討会で対応を検討してきましたが、今般、検討会では、対応の一環として、ふるさと実習の推進に関する提言を作成しました。

日本薬剤師会では、この提言を薬学教育関係諸団体との会合等に提出し、関係者にふるさと実習の推進について一層の協力を求めていくこととしています。

提言は、ふるさと実習のメリット・デメリット、現状の課題、今後の対応策などをまとめ、｢6年制における実習も2年目に入った現在、実習の更なる充実のために、ふるさと実習の推進に向けて、8地区はもとより、諸団体が連携していくべきである｣としています。

＜ふるさと実習を行うメリット＞

○     生まれ育った地域の医療及び医療提供体制を学べる

○     出身地の地域医療に貢献している薬局の業務を体験することで、学生の地域医療への関心を高めることができる

○     自宅から通学することにより、肉体的、精神的、金銭的負担を軽減することができる

○     実習生が過密な地域の解消につながる

○     実習生を受入れることにより、受入施設・支部(特に大学のない県)を活性化することができる

○     大学と受入施設、支部が連携することにより、薬剤師の生涯学習の幅を広げることにつながる

＜ふるさと実習を行うデメリット＞

薬剤師側からはデメリットは考えられない。平成22年度にふるさと実習が低調であったのは、ふるさと実習にデメリットが存在したからではなく、実施体制で、まだ十分整備されていない面があったからと推測される。

＜ふるさと実習を行う上での現状の課題＞

○     地区内での実習を原則としている

○     地区内の実習生と他地区からの実習生の調整が、同時に行われていない

○     物理的に他地区からの受入が難しい地域がある

○     教員が遠距離への訪問指導を負担に思っている

＜ふるさと実習を実施する上での今後の対応策＞

○     地区を越えたふるさと実習が可能となるよう、実習地を原則地区内とする現行のルールを変更する

○     全ての学生の実習先の調整を同時に行う

・     ふるさと実習希望者が不利にならないようなシステムとする

・     実習施設(及び都道府県薬剤師会)が混乱しないよう対策を講じる

・     中央調整機構の機能強化

・     各地区調整機構の連携・協力

・     大学周辺施設の開放（大学周辺の施設は、その大学の学生の実習先になるべきであるという意識のもと、実際にそうなっている部分を解消する）

・     薬学部のない県には受入の優遇策を認める

○     訪問指導の見通し

・     インターネットの活用等により、訪問回数等に関係なく、質の担保が可能な、教員による指導システム

・     大学から遠隔地で実習を実施する際に、実習施設近隣の大学の教員や地区の薬剤師会の役員等が、当該大学教員の代わりに訪問指導を実施するシステム

○     Ｉターンの活用

　　Ｉターンは、現状の過密地域の解消、及び過疎地域の実習推進につながる。

　　現状でも、長野県で宿泊施設を安価で提供し、Ｉターン実習を受け入れている実例があり、鳥取県でも同様の受入の検討を視野に入れている

http://www.nichiyaku.or.jp/

第10回医療計画の見直し等に関する検討会は、12月16日に開催され、医療計画の見直しについての考え方が示されたほか、精神疾患の医療体制構築、在宅医療の体制構築に係る指針の骨子も示されました。

医療改革の見直しに関しては、検討会では、概ね平成25年度より始まる都道府県の新たな医療計画が、医療の需給状況や患者の疾病構造の変化を踏まえて策定され、また、適切な評価・見直しにより医療計画の実効性が高まるよう、これまで9回にわたり議論を重ね、見直しに当たっての主な考え方をとりまとめることとしました。

「厚生労働省では、示された考え方を踏まえて、『医療計画作成指針』等の改定に当たることを希望する」としています。

とりまとめられた主な考え方は次の6項目です。

１．二次医療圏の設定について

２．疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について

３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について

４．精神疾患の医療体制の構築について

５．医療従事者の確保に関する事項について

６．災害時における医療体制の見直しについて

この中で、「在宅医療に係る医療体制の充実・強化」「精神疾患の医療体制の構築」「医療従事者の確保に関する事項」「災害時における医療体制の見直し」については次に通りまとめられています。

＜在宅医療に係る医療体制の充実・強化＞

医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するため、｢在宅医療の体制構築に係る指針｣を示し、医療計画に定める他の疾病・事業と同様に、在宅医療について都道府県が達成すべき数値目標や施策等を記載することにより、医療計画の実効性が高まるよう促すことが必要である。

＜精神疾患の医療体制の構築＞

医療計画に定める疾病として新たに精神疾患を追加することとし、｢精神疾患の医療体制の構築に係る指針｣を策定することにより、都道府県において、障害福祉計画や介護保険事業支援計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制の構築が行われるよう促すことが必要である。

＜医療従事者の確保に関する事項＞

今後、医療従事者の確保を一層推進するために、医療対策協議会による取り組み等に加えて、地域医療支援センターにおいて実施する事業等（地域医療支援センター以外の主体による同様の事業を含む）を医療計画に記載し、都道府県による取り組みをより具体的に盛り込むことが必要である。

＜災害時における医療体制の見直し＞

東日本大震災で認識された災害医療等のあり方に関する課題に対し、｢災害医療等のあり方に関する検討会｣が開催され、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム（EMIS）や災害派遣医療チーム(DMAT)のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性等が検討され、報告書がとりまとめられた。今後、都道府県が医療計画を策定する際に、本報告書で提案された内容を踏まえた適切な災害医療体制を構築するよう、促すことが必要である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yj85.html

ファイザーは、ヘルスケア領域の課題に取り組む市民活動・市民研究を支援する助成事業「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の2011年度助成対象プロジェクトを決定しました。本年度は、新規助成の応募181件の中から12件が選出され、昨年の助成対象団体が応募資格を有する継続助成として11件が選出されました。ファイザープログラムは、企業による市民活動助成プログラムとしては国内最大級の助成規模です。

「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」は、同社の社会貢献活動の一環として2000年に創設した市民活動助成事業で、創設以来、｢心とからだのヘルスケア｣の領域の課題に取り組む市民活動を支援してきました。2007年から今後の市民活動の進展や社会環境の変化を予測し、従来から助成対象としていた、社会的受け皿がないために「心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題」に加え、社会で重要な役割を担っている｢中堅世代の人々(30~50歳代)の心身のケアに関する課題｣、更に、上記各課題の解決に関連した｢ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題｣を重点課題とし、市民活動だけでなく市民団体が行う市民研究も助成対象としました。通常の助成では認められていない人件費についても300万円以内で上限を定めず、より活動しやすい助成プログラムになっています。選考に関しては、プロジェクトの独創性・試行性などが選考基準となります。

｢ファイザープログラム｣は、3年間の継続助成制度、人件費を助成対象とする制度などを先駆的に導入し、2007年度から内容をより発展させた新プログラムをスタートさせました。これまでの12年間に、延べ3,052件(新規2,851件、継続201件)の応募の中から、新規助成・継続助成合わせて274件のプロジェクトに対し、5億2,555万円を助成金として支援してきました。

ファイザーは、9つのバリュー(価値基準)の一つである｢善き市民｣の実践として、様々な社医会貢献活動に積極的に取り組んでいます。ファイザープログラムを始め、ヘルスケア関連団体(患者団体、障害者団体など)への支援、ヘルスケアリサーチ分野の研究助成、災害時の義援金活動など幅広い企業市民活動を積極的に展開しています。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

ノボノルディスクファーマは、セコムトラストシステムズから技術支援を得て、血友病患者さんのための注射の記録を行うシステム「ゆちゅレコ」(輸注記録サービス)に、大規模災害時に利用できる安否確認機能を追加し、12月13日から「ゆちゅレコ」あんぴ＋(プラス)のサービスを開始しました。安否確認機能は血友病領域では初めてです。

本システム開発の背景には、3月11日に発生した東日本大震災後、大規模災害時に患者さんの安否を迅速に把握できるシステムの必要性が浮き彫りになったことが挙げられます。開発に当たっては、昨年6月からサービスが開始されている輸注記録サービス｢ゆちゅレコ｣の主な機能の1つである、利用者間での記録の閲覧やメッセージの交換ができるフレンド機能を利用し、新たな情報登録をすることなく、いつもの｢ゆちゅレコ｣を使い災害時の安否確認をできるようにしました。また、｢緊急の書き込み｣とは別に、｢連絡やその他｣の書き込みも設け、日常でも使うことができるようにして、災害時に使い方に困らないことが期待されます。

「ゆちゅレコ」あんぴ＋(プラス)での安否確認の特徴

・     ｢かんたんログイン機能｣を使って簡単な操作(最短3クリック)で現在の状況を回答できます。

・     ｢フレンド｣として登録した家族や友人知人に安否確認のメッセージを一斉に送信でき、個別に返信を受けられます。

・     回答状況は一目でわかるように一覧表示して情報共有できます。

・     輸注記録を入力中など｢ゆちゅレコ｣の操作中に安否確認のメッセージを受け取ったら、｢緊急の書き込みがあります！｣とお知らせ表示されます。

ノボノルディスクファーマは、血友病治療およびケアにコミットし、患者さんの生活をより良い方向に変えていくためのサポートchanging possibilities in haemophiliaキャンペーンを推進しています。

なお、「ゆちゅレコ」は、患者さんご自身の注射の記録を、ID・パスワードで管理された携帯電話やインターネット上で登録し、蓄積した情報はカレンダーや統計グラフとしてみることができるサービスです。開発に当たっては、既に国内で約3,000社、300万人の利用実績があり、重要施設の災害連絡システムや地域防災連絡システムにも利用され運用実績も十分な大規模災害対策サービス｢セコム安否確認サービス｣のサービス基盤を利用しており、地震などの災害時でも安心して使えます。また、記録データはセコムトラストシステムズのデータセンターで厳重に管理され個人情報管理も徹底しています。

http://www.novonordisk.co.jp/documents/home_page/document/index.asp

サノフィ・アベンティスは、インスリン治療に関する詳細な情報を提供するウェブサイト｢よくわかるインスリン｣（http://www.dm-town.com/insulin/）を12月9日にオープンしました。16日にホームページで明らかにしています。

サノフィ・アベンティスでは、これまでウェブサイト「DM TOWN」(http://www.dm-town.com/)において、糖尿病の予防や治療に関する多彩な情報を提供してきましたが、このたび、糖尿病治療の中でも正しく理解されないことが多いインスリン治療について、患者さんに正しい情報を知っていただき、より前向きに糖尿病治療に取り組んでいただくため、「DM TOWN」の中にインスリン治療に特化したウェブサイトを新たに開設することとなりました。

「よくわかるインスリン」では、糖尿病治療における血糖コントロールの重要性をお伝えする『再チェック　あなたの血糖コントロールは大丈夫？』や、診断からの年数が経過するとともに膵臓の機能が低下することが示されたデータや日常生活における注意事項などを始め、患者さんがインスリン治療に対して感じる疑問などにお答えする『インスリン治療は、なぜ早くはじめたほうがよいのか？』、また近年、初めての人でもインスリン療法を始めやすい方法として注目されているBOTについて解説する『はじめようインスリン治療』など、インスリン治療に関するさまざまなコンテンツを提供しています。

厚生労働省の平成19年国民健康・栄養調査によると、｢糖尿病が強く疑われる人｣の890万人と、｢糖尿病の可能性を否定できない人｣の1,320万人を合わせて、糖尿病の患者さんと予備群は全国に2,210万人いると推定されています。さらに年々患者および予備群ともに増えていると推測され、将来の合併症の増加などが懸念されています。しかしながら、糖尿病と診断された場合でも、食事療法や運動療法、また経口血糖降下薬やインスリンなどを用いた適切な治療で厳格な血糖コントロールを行うことにより、合併症の発症予防や進展が抑制できるといわれています。

サノフィ・アベンティスは、糖尿病領域に貢献する企業として、患者さんが健康な人と同様の健やかな生活を送れるよう、今後もインスリン治療に関する正しい情報提供を継続していきます。

http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

小林製薬は、｢ささえよう東日本｣をスローガンに掲げ、東日本大震災の復興支援活動を行っていますが、その一環として、被災した子どもたちに一つでも多く、新たな楽しい想い出が創られることを願って実施しているのが｢保育園・元気支援プロジェクト｣です。その第2弾が実施され、結果報告が行われました。

夏に開催した第1弾に続き、第2弾では、12月2日、9日、16日の3日間、石巻市の保育所・幼稚園で｢みんなで一緒に熱(ねつ)さまクリスマス会/保育所・幼稚園のトイレ清掃活動｣を実施しました。

これは、復興への道が長期化し、また、冬の寒さも本格化する中で、少しでも子どもたちが元気を取り戻し、被災地に笑顔が広がることを願って、今回の第2弾を企画しました。クリスマス会は石巻市の保育所・幼稚園11箇所で開催し、園児約480名が参加。また、小林製薬グループ社員ボランティア70名が参加してトイレ清掃を実施したほか、19箇所約1,140名の園児にもプレゼントを届けました。

「みんなで一緒に熱(ねつ)さまクリスマス会」では、子どもたちの願いを込めた世界に1つだけのオリジナル芳香剤作りや、これからの季節に活躍するカイロを磁石で釣るアトラクション、熱(ねつ)さま君とサンタさんからのクリスマスプレゼント贈呈など、楽しいひと時を過ごしました。その後は、子どもたちの健康・衛生面を考え、社員ボランティアによるトイレ清掃を行いました。清掃後も、トイレを気持ちよく使い続けてもらえるよう、芳香剤と殺菌消毒ジェルも設置しました。

http://www.kobayashi.co.jp/

中央社会保険医療協議会の第212回総会は、12月14日に開催され、後発医薬品の使用促進について協議し、｢後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子｣(案)を了承しました。

骨子案では、「基本的な考え方」を示すとともに、具体的内容を次の通りまとめています。

１　保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し

(1)　現在、後発医薬品調剤体制加算として、後発医薬品の使用割合(数量ベース)が20%以上、25%以上及び30%以上の場合に段階的な加算を適用しているところである。

　検証部会の調査結果では、保険薬局における使用割合は増加している一方で、当該加算を算定している保険薬局は約半数にとどまり、対応が二極化していることにかんがみ、当該加算の要件を22%以上、30%以上および35%以上に改めるとともに、評価については、軽重をつけることとする。

(2)　なお、現状、｢経腸成分栄養剤｣及び｢特殊ミルク製剤｣は、1回の使用量と薬価基準上の規格単位との差が大きいため、数量が大きく算出されること、かつ後発医薬品が存在しないことから、後発医薬品の使用割合(数量ベース)を算出する際に除外しているところであるが、同様の観点から、｢漢方製剤｣及び｢生薬｣についても除外することとする。

２　薬剤情報提供文書を活用した後発医薬品に関する情報提供

　ジェネリック医薬品軽減額通知には一定の効果がみられているものの、検証部会の調査結果では実際に受け取っている患者はまだ少ない。

　また、保険薬局で後発医薬品への変更を希望していながら、｢後発医薬品がない薬であること｣や｢既に後発医薬品が処方されていること｣を知らない場合がある。

　このため、後発医薬品に関する情報提供を充実させる手段として、保険薬局での調剤に際し患者に渡される｢薬剤情報提供文書｣を活用して後発医薬品に関する情報(後発医薬品の有無、価格、在庫情報)を提供した場合に、薬学管理料の中で評価を行うこととする。

３　医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制の評価

　現在、後発医薬品使用体制加算として、医療機関の薬剤部門が後発医薬品の使用を促進するための体制を整えるとともに、後発医薬品の採用品目数の割合が20%以上の医療機関について、診療報酬上の評価を行っているところである。

　医療機関における使用を更に促進するためには、医療関係者や患者の信頼を確保することが重要であり、｢後発医薬品の品質確保｣について、これまでのアクションプログラムに基づく取組に加え、更なる取組を行う必要がある。

　その上で、このような取組と併せて、当該加算の要件(採用品目数の割合20%以上)に｢30%以上｣の評価を加えることとする。

４　一般名処方の推進及び処方せん様式の変更等

(1)　検証部会の調査結果では、保険薬局が後発医薬品への変更を進めるための要件として｢一般名処方が普及すること｣との回答が最も多かった。保険薬局における後発医薬品の在庫管理の負担を軽減するため、医師が処方せんを交付する場合には、一般名による処方を行うことを推進することとする。

(2)　なお、一般名処方を行った場合の処方せん料の算定においては、｢薬剤料における所定単位当たりの薬価｣の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算することとする。

(3)　現行の処方せん様式では、｢後発医薬品への変更がすべて不可の場合の署名｣欄があり、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる形式となっているが、個々の医薬品について変更の可否を明示する様式に変更することとする。

５　後発医薬品の品質確保

｢後発医薬品の品質確保｣については、これまでも医療関係者や患者の信頼を確保するために、アクションプログラムに基づき、国、後発医薬品メーカーそれぞれが取組を実施しているところであるが、これに加え、以下の取組についても実施する。

　①　厚生労働省やPMDA等が中心となり、医療関係者や国民向けの後発医薬品についての科学的見解を作成する(その中で、例えば、先発医薬品と後発医薬品の｢賦形剤｣は異なること等について説明する)。

　②　ジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果について、より積極的に情報提供を図る。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xgcc.html

日本ジェネリック製薬協会は、12月13日、平成23年度第2四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。

これは、同協会の理事・監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値で、第2四半期（平成23年7月~9月）のシェアは、数量(出荷数量)ベースでは23.2%(第1四半期23.1%)、金額(薬価)ベースでは9.7%(第1四半期9.5%)です。

なお、平成22年度は、第1四半期が数量で22.4%、金額で9.2%、第2四半期が数量で22.5%、金額で9.3%、第3四半期が数量で23.1%、金額で9.4%、第4四半期が数量で23.2%、金額で9.5%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、12月12日、平成22年薬事工業生産動態統計年報の概要を発表しました。医薬品の生産金額は約6.78兆円で、前年比0.6%の減となっています。

平成22年の医薬品生産金額は、総計6,779,099百万円で前年比伸び率はマイナス0.6%、内訳は、医療用医薬品が6,148,876百万円(90.7%)で前年比マイナス0.4%、その他の医薬品が630,233百万円(9.3%)。その他の内訳は、一般用医薬品が602,193百万円(8.9%)で前年比マイナス2.3%、配置用家庭薬が28,030百万円(0.4%)で前年比マイナス2.6%となっています。

薬効大分類で見ますと、①循環器官用薬1,401,736百万円(構成割合20.7%、前年比1.2%減)、②中枢神経系用薬768,546百万円(11.3%、前年比9.8%増)、③その他の代謝性医薬品634,965百万円(9.4%、前年比6.2%減)、④消化器官用薬581,966百万円(8.6%、前年比5.0%減)、⑤血液・体液用薬446,699百万円(6.6%、前年比3.1%増)、⑥外皮用薬342,556百万円(5.1%、前年比6.7%減)、⑦生物学的製剤300,840百万円(4.4%、前年比5.6%増)、⑧抗生物質製剤240,226百万円(3.5%、前年比13.2%減)、⑨アレルギー用薬236,675百万円(3.5%、前年比1.2%減)、⑩感覚器官用薬218,686百万円(3.2%、前年比0.4%増)の順です。

都道府県別医薬品生産金額をみると、①埼玉704,935百万円(構成割合10.40%、前年比3.3%増)、②静岡524,767百万円（7.74%、5.9%減）、③大阪475,990百万円（7.02%、5.8%減）、④富山473,737百万円(6.99%、17.4%減)、⑤東京446,640百万円（6.59%、36.3%増）、⑥栃木337,963百万円(4.99%、4.5%減)、⑦兵庫304,563百万円(4.49%、2.5%減)、⑧神奈川291,328百万円(4.30%、5.5%減)、⑨愛知291,176百万円(4.30%、8.3%増)、⑩岐阜260,134百万円(3.84%、1.8%増)の順になっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2010/nenpo/index.html

国民医療推進協議会は、12月9日、｢日本の医療を守るための総決起大会｣を開催しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足。現在、東日本大震災からの被災地域の早期復興を願い、持続可能な社会保障体制の確立を求める一方、国民皆保険制度の崩壊に繋がる医療への株式会社の参入や、受診時定額負担の導入などさらなる患者負担増に反対する国民の声を政府に届けることを目的とした"日本の医療を守るための国民運動"を展開しています。

大会では、医師会・歯科医師会・薬剤師会の代表による趣旨説明や決意表明が行われ、決議が採択されました。なお、受診時定額負担反対の署名は773万2801人に達しています。

決議は次の通りです。

このたびの東日本大震災は、未曾有の出来事であり、被災地の一日も早い復興を願うものである。

このような時こそ、明日の安心を約束する持続可能な社会保障体制を守ることが必要である。

今、患者にさらなる負担を求める受診時定額負担の導入を進める動きがある。

また、TPP交渉のなかで、公的医療保険が対象となれば、医療の市場化を招く事態が強く懸念される。

これらはいずれもわが国の優れた公的医療保険制度を崩壊へと導くものである。

われわれは、だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険を、これからも断固守り続けていく。

http://www.med.or.jp/