第10回医療計画の見直し等に関する検討会は、12月16日に開催され、医療計画の見直しについての考え方が示されたほか、精神疾患の医療体制構築、在宅医療の体制構築に係る指針の骨子も示されました。

医療改革の見直しに関しては、検討会では、概ね平成25年度より始まる都道府県の新たな医療計画が、医療の需給状況や患者の疾病構造の変化を踏まえて策定され、また、適切な評価・見直しにより医療計画の実効性が高まるよう、これまで9回にわたり議論を重ね、見直しに当たっての主な考え方をとりまとめることとしました。

「厚生労働省では、示された考え方を踏まえて、『医療計画作成指針』等の改定に当たることを希望する」としています。

とりまとめられた主な考え方は次の6項目です。

１．二次医療圏の設定について

２．疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進について

３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について

４．精神疾患の医療体制の構築について

５．医療従事者の確保に関する事項について

６．災害時における医療体制の見直しについて

この中で、「在宅医療に係る医療体制の充実・強化」「精神疾患の医療体制の構築」「医療従事者の確保に関する事項」「災害時における医療体制の見直し」については次に通りまとめられています。

＜在宅医療に係る医療体制の充実・強化＞

医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するため、｢在宅医療の体制構築に係る指針｣を示し、医療計画に定める他の疾病・事業と同様に、在宅医療について都道府県が達成すべき数値目標や施策等を記載することにより、医療計画の実効性が高まるよう促すことが必要である。

＜精神疾患の医療体制の構築＞

医療計画に定める疾病として新たに精神疾患を追加することとし、｢精神疾患の医療体制の構築に係る指針｣を策定することにより、都道府県において、障害福祉計画や介護保険事業支援計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制の構築が行われるよう促すことが必要である。

＜医療従事者の確保に関する事項＞

今後、医療従事者の確保を一層推進するために、医療対策協議会による取り組み等に加えて、地域医療支援センターにおいて実施する事業等（地域医療支援センター以外の主体による同様の事業を含む）を医療計画に記載し、都道府県による取り組みをより具体的に盛り込むことが必要である。

＜災害時における医療体制の見直し＞

東日本大震災で認識された災害医療等のあり方に関する課題に対し、｢災害医療等のあり方に関する検討会｣が開催され、災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システム（EMIS）や災害派遣医療チーム(DMAT)のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性等が検討され、報告書がとりまとめられた。今後、都道府県が医療計画を策定する際に、本報告書で提案された内容を踏まえた適切な災害医療体制を構築するよう、促すことが必要である。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yj85.html