12月10日に平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。

厚生労働省関係部分は、同日公表されましたが、Ⅰ子ども・子育て、Ⅱ医療・介護等、Ⅲ年金、Ⅳ就労促進、Ⅴ生活衛生関係で、｢医療・介護等｣は次の通りです。

■     社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続〔事業税〕

■     医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続〔事業税〕

社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医療を提供するという観点や税負担の公平を図る観点を考慮した上で、地域医療を確保するために必要な措置について引き続き検討することにします。

医療法人に対する事業税の軽減税率については、税負担の公平を図る観点や、地域医療を確保するために必要な具体的な措置等についてのこれまでの議論を踏まえつつ、平成25年度税制改正で検討することとします。

■     社会保険診療報酬の所得計算の特例(いわゆる｢4段階税制｣) 〔所得税〕

会計検査院から意見表示がなされている社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置の見直しについては、会計検査院から指摘された制度の適用対象となる基準のあり方等に留意しつつ、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省で適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正で検討することとします。

■     研究開発税制(増加型・高水準型)の延長〔所得税、法人税、法人住民税〕

医薬品・医療機器企業等の試験研究を活性化するため、試験研究費の増加額に係る税額控除(いわゆる｢増加型｣)又は売上高の10%を超える試験研究費に係る税額控除(いわゆる｢高水準型｣)を選択適用できる制度については、適用期限を平成25年度末まで2年延長します。

■     国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引き上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕

たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。

平成25年度税制改正以降の税率引き上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めつつ判断します。

また、今後のたばこ事業のあり方の検討に際しては、平成22年度税制改正大綱及び平成23年度税制改正大綱で示した方針並びに復興財源確保法におけるJT株式の処分及びその保有のあり方の検討との整合性に留意することとします。

ファイザーは、12月5日から医療機関向けウェブサイト「PfizerPRO」(Pfizer for Professionals：http://www.pfizerpro.jp)上で、「The Lancet」(The Lancet.com：http://www.thelancet.com)の内容を閲覧できる新サービスの契約を締結しました。フルテキストのPDFが掲載されている1996年以降の論文が閲覧対象です。

本年2月に「The New England Journal Medicine(NEJM.org)」と同様のサービスを締結しており、今回はその第2弾となります。PfizerPROにおいて、世界の主要医学誌のうちLancetとNEJMの2つの医学誌を閲覧できるようになりました。

日本イーライリリーは、社団法人宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンターに、社内ウォークイベントで募った296万9,000円を寄付しました。

みやぎ心のケアセンターは、東日本大震災による被災者の心的外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ病、アルコール依存、自殺等様々な心の問題に対する対応、被災地の精神障害者への地域生活支援、関係機関への技術的支援、人材育成など、総合的な心のケア対策を長期的に推進する拠点として、12月1日より設置されました。

日本イーライリリーでは、10月上旬に、東日本大震災の被災者を支援するため、ウォーク2kmにつき1,000円を会社がマッチング寄付するという、社員対象のチャリティウォークイベントを実施しました。10月3日から15日までの2週間で延1,499名の社員が、総計5,938kmの距離を歩きました。

アルフォンゾ・G・ズルエッタ代表執行役社長は「社員の被災地を支援したいとの意識は非常に高く、全国の多くの社員がチームで、または個人で歩くことで、寄付を募ることができました。16年前に神戸本社が神戸本社が阪神淡路大震災を経験した企業として、またニューロサイエンス領域の治療薬を提供する企業として、被災者の心のケアをできる限り支援したいと考えています」と話しています。

https://www.lilly.co.jp/

国民医療推進協議会は、12月2日、衆議院議長に対して、｢受診時定額負担の導入反対に関する陳情｣を行いました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。40団体が加盟し、会長に日本医師会長、副会長に日本歯科医師会・薬剤師会・看護協会の各会長が就任しています。

現在、東日本大震災からの被災地域の早期復興を願い、持続可能な社会保障体制の確立を求める一方、国民皆保険制度の崩壊に繋がる医療への株式会社の参入や、受診時定額負担の導入などさらなる患者負担増に反対する国民の声を政府に届けることを目的とした"日本の医療を守るための国民運動"を展開しています。

その一環として｢受診時定額負担に反対する署名運動｣を実施し、全国から寄せられた2,330,619名を代表して、原中勝征国民医療推進協議会会長(日本医師会会長)らが、12月2日に衆議院議長、同5日に参議院議長に陳情しました。9日には日本医師会において「日本の医療を守るための総決起大会」が開催される予定です。

陳情は下記の通りです。

　明日の安心を約束する持続可能な社会保障体制を守ることは、国家が負うべき当然の責務です。

　受診時定額負担の導入は、患者さんの自費負担を増やすとともに、所得によって受けることができる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながります。

　そうした事態にならないよう、誰もが等しく医療を受けられる公的医療保険制度の恒久的堅持を、国民多数の署名を以って陳情します。

厚生労働省は、12月6日、平成22年(2010年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況を発表しました。これは、平成22年12月31日現在における｢医師・歯科医師・薬剤師｣の届出数を調査したもので、医師は295,049人、歯科医師は101,576人、薬剤師は276,517人、合計673,142人です。前回(平成20年)比増減率は、医師が2.9%増、歯科医師が2.2%増、薬剤師が3.3%増となっており、人口10万対では、医師が230.4人、歯科医師が79.3人、薬剤師が215.9人です。

調査は、医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)などの分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、昭和57年までは毎年、同年以降は2年ごとに実施しています。調査事項は、(1)住所、(2)性別、(3)生年月日、(4)登録年月日、(5)業務の種別、(6)主たる業務内容(薬剤師を除く)、(7)従事先の所在地、(8)従事する診療科名(薬剤師を除く)、(9)取得している広告可能な医師の専門性に関する資格名(医師のみ)です。

薬剤師については、276,517人の内訳は、男108,068人(総数の39.1%)、女168,449人(同60.9%)となっています。前回比増減は、8,766人増、人口10万対では6.2人増です。

主な調査結果は次の通りです。

（１）施設・業務の種別にみた薬剤師数

主に従事している業務の種別をみると、｢薬局の従事者｣は145,603人(総数の52.7%)で、前回に比べ9,887人、7.3%増加し、｢病院・診療所の従事者｣は52,013人(18.8%)で、1,677人、3.3%増加している。

｢大学の従事者｣は7,538人で、前回に比べ1,738人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は47,256人で387人減少、｢衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者｣は6,303人で23人増加している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が69,741人（25.2%)と最も多く、次いで｢40~49歳｣が63,477人(23.0%)となっている。

施設の種別に年齢階級をみると、｢薬局｣｢病院・診療所｣では｢30~39歳｣、｢大学｣では｢29歳以下｣、｢医薬品関係企業｣では｢40~49歳｣が最も多い。

また、施設の種別毎に平均年齢をみると、｢薬局｣では45.1歳、｢病院・診療所｣が41.8歳、｢医薬品関係企業｣が44.7歳となっている。

（２）薬局・医療施設(病院・診療所)に従事する薬剤師数

１）施設の種別にみた薬剤師数

平成22年では｢薬局｣が145,603人、｢病院・診療所｣が52,013人となっており、年次推移をみると、｢薬局｣は増加しており、｢病院・診療所｣は平成8年以降横ばい傾向となっている。

２）年齢階級・性別にみた薬剤師数

性別にみると、｢男｣が65,648人で、前回に比べ4,220人、6.9%増加し、｢女｣は131,968人で、7,344人、5.9%増介している。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で｢女｣の割合が多く、｢50~59歳｣では70.6%、｢40~49歳｣では70.4%となっている。

３）都道府県(従業地)別にみた10万対薬剤師数

全国の薬局・医療施設(病院・診療所)に従事する｢人口10万対薬剤師数｣は154.3人で、前回に比べ8.6人増加している。

これを都道府県(従業地)別にみると、徳島県が196.7人と最も多く、次いで東京都189.9人、兵庫県178.5人となっており、福井県が117.1人と最も少なく、次いで沖縄県119.7人、青森県120.9人となっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html

中外製薬は、MR(医薬情報担当者)ならびにMA(学術情報担当者)の医療従事者の方々への情報提供活動用ツールとして、2012年1月中旬から、全MR・MAに「iPad2」(アップル社製、計1,750台)を導入することとしました。

中外製薬では｢患者さん一人ひとりの立場に立った情報提供活動｣を目指し、MR・MAが全国の医療従事者の方々に同社製品の適正使用に関する情報提供を日々行っています。その中には、製品の基本情報、添付文書情報、副作用に関するデータ、臨床試験や製造販売後に集積した使用経験に基づく情報等、医療従事者の方々を通じて患者さんが安心して治療を受けていただけるよう、多種多様な情報が含まれています。これらの必要な情報を迅速かつ適切に医療従事者の方々へ提供することは、今後ますます重要になると考えています。

そこで、iPad2により迅速かつ適切な情報提供活動の実施可能性を検証するトライアルを2010年より3回実施し、今般、良好な結果が得られたことから、iPad2を全MR・MAに導入することを決定しました。導入に当たっては、野村総合研究所およびソフトバンクテレコムとの連携のもと、新デバイスの可能性を検討し、MR・MAの使いやすさを重視した機能構築を実現しました。同時に、情報管理を徹底し、情報漏洩リスクを最小限にとどめるセキュアな環境も構築しました。

さらに、デジタルコンテンツ配信・ドキュメント管理システムを搭載し、PDF、動画、HTML5の資材を活用することにより、わかりやすく正確、かつスピーディな情報提供を可能とするシステム環境を整備しました。

その他の機能としては、●メール送受信、スケジュール管理、日報入力、実績確認、●MR・MAの研修用資料・自己学習資料の閲覧、●副作用・安全性情報をはじめとした製品基本情報の提供　の搭載を予定しています。

今後は、薬剤の適正使用推進を目的とした副作用・安全性情報の活用ツールを順次開発していく予定で、また、iPad2導入後も、情報提供する内容については、従来どおり薬事規制や業界自主規範(製品情報概要記載要領等)を満たすものとし、プロモーションを遵守していきます。

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/index.html

大塚製薬は、12月1日、｢子どもの排便状況と食物繊維の摂取｣に関する実態調査の結果を発表しました。

大塚製薬は、松生クリニック(東京都)の松生恒夫院長監修のもと、ベネッセコーポレーション運営の女性クチコミサイト「ウィメンズパーク」で、6~12歳の子どもを持つ女性1,162名を対象に、｢子どもの排便状況と食物繊維の摂取｣に関する実態調査を実施しました。

その結果、小学生の約4割が1日1回の排便がなく、現代の子どもたちの排便状況は決して良いとは言えないことが分かりました。また、排便1日1回未満の子どもの母親の6割以上(62.1%)が子どもの食物繊維不足を実感している一方で、｢子どもの排便状況の改善｣を考えている母親は全体の約2割(21%)に留まり、全体的に意識が低いことが明らかになりました。

調査結果の主なトピックスは次の通りです。

◇     小学生の約4割(41.3%)は毎日の排便がない

排便1日1回未満の割合は、低学年(1~3年)ほど高い(44%)

全体で排便1日1回未満の割合が1番高いのは小学1年生(47%)

◇     約8割(78.8%)の母親が子どもの排便は順調だと思っている

さらに排便1日1回未満の子どもの母親の6割(60%)が、自分の子どもの排便は順調だと考えている

◇     排便1日1回未満の子どもの母親の62.1%が｢子どもの食物繊維不足｣を感じている

全体では、53.6%の母親が｢子どもの食物繊維不足｣を感じている

◇     「子どもの快便習慣が出来ていない」を認識する母親は僅か10.2%

子どもの生活習慣で改善したいことのベスト3は｢食生活のアンバランスや偏食｣｢運動不足｣｢寝不足｣で、こどもの｢快便習慣｣への意識は低い

http://www.otsuka.co.jp/

日本医師会は、11月29日、ネット上の書き込み｢白血病患者急増　医学界で高まる不安｣について、ホームページで否定しました。内容は次の通りです。

現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「白血病患者急増　医学界で高まる不安｣として、以下の内容が出回っています。

【ネット上からの引用】

各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、｢白血病｣と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。

白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。

また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。

日本医師会が、このような発表を行った事実はありません。

本文中には、「各都道府県の国公立医師会病院」との表現がありますが、そもそも医師会病院は、国公立ではありませんし、統計の数値につきましても、現段階でそのようなデータについて確認できず、信憑性を疑わざるを得ないものであります。

また、一部一般紙に掲載されたものであるとの噂もございますが、確認したところ掲載した事実はないとの回答を得ております。

日本医師会は、今回の福島第一原子力発電所事故に関しては、政府に対し正確な情報を国民の皆様に提供するよう求めているところでありますし、本会からの情報の提供に関しては、正確な情報提供に心がけております。

国民の皆様とともに安心・安全な医療を進めて参る所存でございますので、今後ともご理解いただきますようお願い申し上げます。

http://www.med.or.jp/