日本医師会は、11月16日の記者会見で、厚生労働大臣宛に｢ワクチン接種緊急促進事業の継続｣を要望したことを発表しました。

要望は14日付で、次の通りです。

　ワクチン接種緊急促進事業については、平成22年度政府補正予算により、平成23年度末まで、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費による接種が実施されております。

さる9月29日の参議院予算委員会において、小宮山厚生労働大臣自ら予防接種法改正またはワクチン接種緊急促進事業による平成24年度以降の公費接種の継続をお約束いただいたことは、国民の安心につながるものと思っています。

本来、これら3つのワクチンをはじめ、現在任意接種となっているワクチンは、予防接種法の早急なる改正により、同法に基づく定期接種として実施されるべきものと考えます。

これが実現するまでの間は、これまでどおり、ワクチン接種緊急促進事業の継続により、多くの国民に公費による接種の機会が平等に保障されるよう、早急にご決定いただきますようここに強く要望いたします。

因みに、厚生労働大臣に対してワクチン接種緊急促進事業の継続に関する要望書を提出済みの医師会(都道府県医師会および郡市区医師会)は、11月16日現在71医師会となっています。

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、11月16日の記者会見で、特定看護師(仮称)問題について、「慎重に議論すべきである」との考えを明らかにしました。

日本医師会は、特定看護師(仮称)制度の問題点として、１．国民や患者が望む制度なのか、２．侵襲性の高い医行為及び難しい判断を伴う医行為は医師が行うべきである、３．｢ミニ医師｣ではなく、看護師にしかできない業務を究めるべきである、４．看護師が安全に実施可能な診療の補助行為の整理、５．看護職以外の医療関係職との関係、６．具体的指示と包括的指示、７．法制化による影響等について具体的に示し、次の通り見解をまとめています。

チーム医療の推進は、国民がより安全で質の高い医療を受けられるよう、全ての医療関係職種が質の向上に取り組み、連携･協働して行くことであると認識している。

しかし、現在議論となっている特定看護師(仮称)問題は、｢チーム医療の推進｣とは名ばかりで、医師不足を補うために看護師に医師の代わりをさせたいという一部の医師と、｢看護の自律、キャリアアップ｣のために特定看護師(仮称)が必要であると主張する一部の看護師に端を発するものである。

現在、医療現場では、医療安全を高めるために、医療機関全体で様々な取り組みを行っているところである。チーム医療をさらに進めることは重要であるが、業務範囲の拡大によって、医療安全が損なわれることがあっては本末転倒である。そのことを十分肝に銘じて、慎重に議論すべきである。

◇     現在、｢特定看護師(仮称)養成調査試行事業｣(平成22年度開始)及び｢特定看護師(仮称)業務試行事業｣(平成23年度開始)が行われている。これらの事業は、｢特定行為｣とは何かを大学院等がそれぞれ考え、自ら決めた内容を教育し、国として何ら担保することなく、現場で実践することを認めるというものである。2年間教育を受けた者はまだ存在しておらず、進行中の事業である。従って、まず、この試行事業の結果についてきちんと検証を行い、その結果を踏まえて、必要かどうかをじっくり議論していくのが筋である。

◇     11月7日の看護業務検討ワーキンググループに｢看護師特定能力認証制度骨子案｣が示されたが、厚生労働省は充分な議論を経ないままに、保健師助産師看護師法の改正に向けて、12月の社会保障審議会医療部会に諮ろうとしている。関係者や国民の合意なきままに、社会保障･税一体改革ありきで法制化を急ぐことは許されない。特定看護師(仮称9の創設は、国民の生命にかかる重大な問題であり、社会保障･税一体改革とは一線を画し、時間をかけて慎重に検討することを求める。

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日本新薬は、｢第四回日本新薬こども文学賞｣において、物語と絵の募集を11月10日から開始しました。

｢日本新薬こども文学賞｣は、絵本を通じて、未来を担うこどもたちの"ゆめ"を彩り、健やかな"こころ"の成長を見守りたいとの願いから、日本児童文芸家協会の後援を得て2009年に創設したもので、同賞では、物流部門と絵画部門の2部門で広く作品を一般公募し、両部門の最優秀作品で絵本を製作します。応募作品は、厳正な審査の上、来年5月に入賞作品を発表します。

完成した絵本は、全国の小児科医院などの医療機関や公共施設等を通じて、広くこどもたちのもとに届けられるほか、同社のホームページでも閲覧できる予定です。

同社では、この絵本製作によって、未来を担うこどもたちの"ゆめ"を彩り、健やかな"こころ"の成長に貢献していきたいと考えています。

募集要項の詳細は、同社ホームページから参照できます。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

住友化学は、11月15日、｢被災地支援に関する今後のCSR活動｣について、被災地への機能性インナーウェアの支援物質提供を発表しました。

同社は、東日本大震災発生以降、義援金3億円の寄付、被災地応援マルシェ(物産展)の開催、社員食堂における東北･関東地方の食材使用や義捐金付きメニューの販売、社員ボランティアの被災地への派遣(7~9月)、被災地各自治体への殺虫剤の無償提供など様々な取り組みによる被災地支援活動を行ってきましたが、現在の被災地の状況に鑑み、今回新たに次の取り組みを行います。

＜被災地支援活動の概要＞

・　活動概要：機能性インナーウェア(｢ヒートファクト｣：イオントップバリュ株式会社)の被災地仮設住宅へお住まいの方への無償提供および社員ボランティアによる各世帯への個別配送

・       活動期間：11月15日から約1ヶ月程度

・       対象：岩手県大船渡市、釜石市の仮設住宅へお住まいの方

・       配布予定数量：約10,000~12,000着程度(約10百万円~12百万円相当)

・       社員ボランティア数：約100名

なお、今回支援物資として提供する｢ヒートファクト｣は、住友化学製品のアクリロニトリルを主な原料として生産されたアクリル繊維を約85%程度含有した製品で、冬場を暖かく快適に過ごすことを目的に設計されたインナーウェアです。

http://www.sumitomo-chem.co.jp/

日本漢方生薬製剤協会は、漢方薬の処方実態について調査を行い、その結果を基に最新データを作成。11月14日、ホームページに｢漢方処方の実態調査｣として掲載しました。

同協会は、日本国内で生薬を原料とした漢方製剤･生薬製剤の製造業者(輸入販売業を含む)と販売業者並びに生薬原料関係者によって、昭和58年(1983)7月21日に設立されました。会員相互の密接な連携のもと、高品質な漢方製剤、生薬製剤および生薬を継続的に安定供給し、その役割と機能を高めることによって、漢方製剤、生薬製剤および生薬の普及、定着と発展を図り、医薬品業界の発展と国民の健康に貢献することを目的として活動しており、現在会員は75社です。

2008年にも同様の調査を実施していますが、その後、漢方薬治療の科学的根拠（エビデンス）がより一層解明され、漢方薬処方量も増加しています。このような環境のもと、漢方薬処方の実態を把握するとともに、漢方薬へのニーズや最新の評価を明らかにすることにより、今後の漢方薬処方の普及に関する継続的な最新データを得るため調査を実施しました。

調査期間は8月30日~9月5日、調査地域は全国で、医師(歯科、眼科、美容外科、理学診療科等を除く)を対象にインターネット調査により実施しました。調査機関は株式会社アンテリオです。

有効回答は627で、現在漢方薬を処方している医師は約90%にのぼり、その漢方薬処方実態は多くの指標で前回調査結果より向上していました。主な指標は下記の通りで、詳細は協会ホームページの実態調査からSummary Reportを参照できます。

●     漢方製剤を現在使用している：89.0%(前回83.5%)

●     漢方製剤を第一選択薬とする場合がある：59.0%(前回52.7%)

●     治療効果が高い：50.2%(前回43.4%)

●     満足度が高い：53.6%(前回49.0%)

●     効果が不十分：23.2%(前回32.7%)

●     エビデンスが十分でない：34.8%(前回39.8%)

http://www.nikkankyo.org/

日本製薬工業協会(製薬協)は、11月14日から『新薬開発の価値』をテーマに、製薬協メッセージ｢グッドコミュニケーション11－12｣を開始します。

製薬協は研究開発指向型の製薬会社が加盟する団体(1968年設立)で、製薬産業と医薬品について広く一般生活者の理解と信頼を得るため、より良いコミュニケーションを図ることを目的とした製薬協メッセージ｢グッドコミュニケーション｣を毎年実施しています。

一般生活者とのコミュニケーションを継続的に実施し、製薬産業の特性についての理解を促進するとともに、身近な｢見える産業｣としての認識獲得を目指しています。

今年度の｢グッドコミュニケーション11－12｣は、テーマとして｢新薬開発の価値｣を取り上げ、医療の進歩や疾病の克服のため、新薬の研究開発に日々チャレンジする製薬産業の強い思いを、患者さんを中心とした一般生活者に理解していただく機会としたいと考えています。

企画の意図は、｢医療の進歩や疾病の克服のため、新薬の研究開発に日々チャレンジする製薬産業の強い思いを、患者さんを中心とした一般生活者に理解していただくこと｣で、訴求点は、①製薬産業の新薬開発への思い、②新薬のメディカルニーズへの貢献、③製薬企業のアンメット･メディカル･ニーズ(満たされていない医療ニーズ)への挑戦です。

ビジュアルについては、ポスターを幅広く医療機関の待合室等に掲出していただくために、明るい色調を用いており、患者さんを笑顔にする新薬を、さまざまな剤形のイラストで表現し、家族の笑顔と組み合わせ、｢多くの人を笑顔にする新薬。ひとりを笑顔にする新薬。どっちも、たいせつ。｣をキャッチコピーとし、｢クスリにできることは、もっとある。新薬開発の可能性は無限です。｣をサブコピーとして、新薬が患者さんの治療に貢献していることを訴えます。

キャンペーンの展開方法は、①医療機関へのポスター掲出、②業界紙上での広告、③主要都市の電車内広告、④製薬協ウェブサイトにおける理解推進コンテンツの提供、⑤医療機関ウェブサイト、大手検索サイトでのバナー広告、⑥会員会社ウェブサイトのバナー広告です。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、11月11日、「平成23年度　今冬のインフルエンザ総合対策」を発表しました。

これは、この冬のインフルエンザの流行シーズンに備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」をとりまとめ、国や地方自治体が対策に取り組むとともに、広く国民にインフルエンザ対策を呼びかけることとしたものです。

平成21年に流行がみられた新型インフルエンザについては、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うことになりました。

季節性インフルエンザには、A/H1N1亜型（平成21年に流行した新型インフルエンザと同じもの）、A/H3N2亜型（いわゆる香港型）、B型の3つの型があり、いずれも流行の可能性があります。流行しやすい年齢層は亜型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。

具体的対策としては、

（１）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設

（２）インフルエンザ予防啓発ポスターを作成し、電子媒体形式で提供

（３）インフルエンザQ&Aの作成･公表等

（４）流行状況の提供

（５）相談窓口の設置

（６）予防接種

（７）ワクチン･治療薬等の確保

（８）施設内感染防止対策の推進

（９）「咳エチケット」の普及啓発

(10) 東日本大震災等の被災地の方々へ

について詳しく示されています。

なお、「ワクチン･治療薬等の確保」に関しては次の通りです。

ア　インフルエンザワクチン

　　今シーズンの供給予定量(平成23年11月11日現在)

　　約5,720万回分(約2,860万本)

※     1回分は健康成人の1人分の接種量に相当。

　イ　抗インフルエンザウイルス薬

○     タミフル(一般名：オセルタミビルリン酸塩、中外製薬)

今シーズンの供給予定量／約1,240万人分(タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3%の合計)

○     リレンザ(一般名：ザナミビル水和物、グラクソ・スミスクライン)

今シーズンの供給予定量／約880万人分

○     ラピアクタ(一般名：ペラミビル水和物、塩野義製薬)

今シーズンの供給予定量／約100万人分

○     イナビル(一般名：ラニナミビルオクタン酸エステル水和物、第一三共)

今シーズンの供給予定量／約700万人分

　ウ　インフルエンザ抗原検出キット(迅速タイプ)の供給

今シーズンの供給予定量／約2,370万人分(需要増に対応し増産が可能)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/influenza02.html

日本医師会は、11月9日の定例記者会見で、「日本医療小説大賞（仮称）」創設を発表しました。

これは、「国民の医療や医療制度に対する興味を喚起する小説を顕彰することで、国民と医療関係者との信頼関係の構築、あるいは新たな関係を創造する端緒とすることを目的とする」もので、新潮社の協力を得て実施されます。

選考の対象は、医療に関する小説とし、国民の医療や医療制度に対する興味の喚起、または、国民と医療関係者との信頼関係の構築等に貢献した作品に授与します。選考は1年ごとに行い、各年1月1日から12月31日までを対象期間とし、この期間内に書籍の形で発行された作品を選考対象とします。

選考会は各年3月に行い、「小説新潮」5月号誌上で発表します。賞と賞金は記念品および副賞100万円です。

http://www.med.or.jp/

アステラス　アジア･オセアニア財団は、このほど、タイで発生した洪水による被災者の救済および、被災地の復興に役立てて頂くために、義援金2万ドルをタイ赤十字に寄付することを決定しました。

アステラス　アジア･オセアニア財団は、アステラス製薬が出捐した組織で、2011年3月にアジア･オセアニア地区の「医学の振興」、「ヘルスケアの改善･増進」、「大規模自然災害時の支援」を目的に設立されました。

http://www.astellas.com/jp/index.html

アストラゼネカと塩野義製薬は、10月31日から、一般市民を対象とした動脈硬化性疾患発症抑制のための啓発キャンペーンを全国展開しています。3年目となる今回のキャンペーンでは、「コレステロールに要注意」をテーマに、自覚症状のないまま進行する動脈硬化の危険性と、動脈硬化性疾患の予防のためのコレステロール管理の重要性についてテレビコマーシャル、ウェブサイト、新聞などのメディアを通じて訴えていきます。

動脈硬化とは、血管の内側に余分なコレステロールなどがたまり、プラークと呼ばれるコブを作り血管が狭くなったり、弾性がなくなったりする状態を指します。動脈硬化は自覚症状のないまま進行し、ある日突然、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患を発症するため、サイレントキラー（静かなる殺し屋）とも言われています。心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化を背景とする病気により、日本人の約4人に1人が亡くなっています。

動脈硬化の進行は自覚症状がないため、動脈硬化性疾患の発症を未然に防ぐためには、コレステロールの管理が重要です。近年、動脈硬化の危険因子であるLDL（悪玉）コレステロールが一般にも広く知られるようになりましたが、自身のLDLコレステロール値を把握されている方は多くはありません。また、健康診断等でコレステロール値の異常が指摘されているにも関わらず、受診せずに放置されていることも多く、適切な治療を受けないまま疾患を発症し、亡くなるケースも見受けられます。動脈硬化性疾患を予防するためには、早期に受診し、必要に応じて適切な食事療法や、運動療法、薬物治療を行うことが重要です。

両社は、今回のキャンペーンを通じて、動脈硬化の危険性と、その予防のためのコレステロール管理の重要性を広く知っていただき、必要な患者さんに適切な治療を受けていただくことで、動脈硬化性疾患の予防と治療に貢献していきます。

ビジュアルコンセプトは、テレビの情報番組で「コレステロールの異常と動脈硬化」について解説していた司会者が、突然、心筋梗塞を発症する様子を表現しています。動脈硬化は自覚症状のないまま進行することや、他人事ではないことを表現するとともに、コレステロールに異常が認められる場合の早期受診の重要性を訴えかけます。

放送予定は10月31日から1ヶ月間です。

http://www.shionogi.co.jp/

http://www.astrazeneca.co.jp/