matsuda's blog

2011年11月

「目薬の使い方」と「点眼剤適正使用HB」を作成 東西両製薬協会が

製薬企業の団体である大阪医薬品協会(大薬協)と東京医薬品工業協会(東薬工)は、このほど、一般向け資料「目薬の使い方」及び医療関係者向け資料「点眼剤の適正使用ハンドブック-Q&A-」を作成しました。

これは、両協会点眼剤研究会がまとめたもので、作成に当たっては、日本眼科医会の監修を得、日本薬剤師会が啓発活動に協力しています。両資料は、啓発資料として両協会の会員会社が自由に印刷して(必要があれば会社名を印刷して)無償で医療施設に配布してもらうことができます。

一般向け資料は、①目薬とは、②目薬の使用方法、③目薬の管理方法について、イラストを交えて解りやすく解説されており、医療関係者向け資料は、①点眼方法について、②用法・用量を遵守するために、③点眼剤を誤用しないために、④点眼剤に異常があるとき、⑤点眼剤の保管に関する注意点、⑥コンタクトレンズ装用時の注意点、⑥緑内障患者への注意点、⑦ドライアイ患者への注意点などに分けてQ&A方式で解説されています。

詳細は大阪医薬品協会、東京医薬品工業協会、日本薬剤師会のホームページから検索できます。大薬協は「おくすり相談Q&A」コーナー、東薬工は「活動成果の公開・頒布」コーナーから参照できます。

 

http://www.dy-net.or.jp/

http://www.pmat.or.jp/

http://www.nichiyaku.or.jp/

2011/11/08(火) 14:08

調剤薬局におけるポイント付与を原則禁止 中医協で審議し承認

中央社会保険医療協議会の第203回総会は、112日に開催され、精神科医療、医療経済実態調査の報告、調剤薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等について審議し、調剤薬局のポイント付与を原則禁止する方針を了承しました。

調剤薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等については、一部の保険薬局において、保険調剤に係る患者の一部負担金の支払に応じて、ポイントを付与する事例が散見されるようになったことから、厚生労働省としては、平成23119日付で通知を発したものの、その後もポイントの付与やその広告が継続されており、先般の中医協においても、これを問題視する指摘がありました。

そのため、今後の対応方針として次の通り示されました。

(1)調剤薬局等におけるポイントの提供についての考え方

 ○ 保険調剤においては、調剤料や薬価が中医協における議論を経て公定されており、これについて、ポイントのような付加価値を薬局が独自に付与することは、医療保険制度上、ふさわしくないのではないか。

 ○ 患者が保険薬局を選択するに当たっては、保険薬局等が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師等が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきでなないのではないか。

 ○ こうした考え方は保険医療機関も同様ではないか。

 (2)対応案

 ○ 一部負担金等の受領に応じて、専らポイントの付与及びその還元を目的とするポイントカードについては、ポイントの付与を認めないことを原則としてはどうか。

 ○ 一方で、現金と同様の支払機能を持つ、クレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払に伴い生じるポイントの付与は、これらのカードが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑み、やむを得ないものとして認めることとしてはどうか。

 ○ これらについては、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正することとし、各薬局等における準備期間も必要であることから、施行は平成2441日としてはどうか。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001trya.html

 

2011/11/04(金) 13:15

TPP交渉参加で表明 日本医師会・歯科医師会・薬剤師会

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、112日、合同記者会見を開催し、「TPP交渉参加にむけての見解」を発表。「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきり表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない。」と表明しました。

 

TPP交渉参加にむけての懸念内容>

政府は、「公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様」としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。われわれは、以下の情勢分析から、公的医療保険制度がTPPに取り込まれるおそれがあるのではないかと危惧している。

1.20106月に、政府は「新成長戦略」を閣議決定し、医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけた。これ以降、医療の営利産業化にむけた動きが急展開している。

2.TPPのイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めてきた。過去には、2004年の日米投資イニシアティブ報告書(20046月)によって、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求めた。最近では、20112月の日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉した。また、20113月の外国貿易障壁報告書では、医薬品・医療機器分野における要求に加え、医療サービス分野においては、営利目的の病院の参入を求めている。こうした経緯から、米国がTPPにおいて従来の要求を貫くことは当然予想される。

3.米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっている。一方で、公衆衛生など公共の福祉のための規制は間接収用の対象外とされているが、TPPは、FTAの枠組みをはるかに超える高いレベルの経済連携を目指している。TPPの下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴されるおそれを払拭できない。

4.以上の懸念に対して、政府からは、現時点では問題ないという推論か、安心・安全な医療が損なわれないように対応するという総論的、抽象的回答しかない。また昨日111日の衆議院本会議で、野田総理自身が「交渉参加に向けた協議を進める場合、交渉参加国からの個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は完全には否定できない」と述べている。

 

 <政府に対する要請>

 1.政府は、TPPにおいて、将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外することを明言すること。

 2.政府は、TPP交渉参加いかんにかかわらず、医療の安全・安心を守るための政策、たとえば、混合診療の全面解禁を行わないこと、医療に株式会社を参入させないことなどを個別、具体的に国民に約束すること。

 

http://www.med.or.jp/
2011/11/04(金) 12:07

身近に女性がん患者のいる人をサポート 日本イーライリリーが冊子制作支援

特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンは、日本イーライリリーと毎日放送(MBS)の支援により、身近に女性がん(乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん)の患者さんがいる方(ケアギバー)をサポートすることを目的に、冊子「もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき」を制作、今後、がん診療連携拠点病院388施設やその相談支援センター(がん患者相談窓口)を含む医療機関などに配布します。

「もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき」は、埼玉医科大学国際医療センター大西秀樹教授と国立がん研究センターがん対策情報センター若尾文彦副センター長の監修のもと、女性のがんに罹患した患者さんを支援する方を対象に、手術、薬物療法、緩和ケア等の医療情報に加え、治療法を決めることなど意思決定をする際のサポートの仕方、医療スタッフや社会保障のこと、周りの人に上手に助けてもらう方法やコツを全32ページにわたって掲載しています。また、冊子には、MBSのニュース番組Voiceが展開している、"女性とがん"をテーマに、早期発見と早期治療の啓発を目的としたキャンペーン"Jump over Women Cancer"の協力のもと、がん患者さんの体験談"Patients Voice(患者の声)"と支援者の体験談"Caregivers Voice"を掲載しています。

「もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき」は、1028日より、がん医療情報サイト「キャンサーチャンネル」(http://www.cancerchannel.jp/)などからもダウンロードできます。                       

 

https://www.lilly.co.jp/

2011/11/02(水) 12:39

復興支援にオレンジ・スカラシップ設立 グラクソ・スミスクライン

グラクソ・スミスクライン(GSK)は、東日本大震災で被災した東北地方の薬学部学生向けの奨学金プログラムの内容を決定。1027日に発表しました。

企業カラーにちなんでオレンジ・スカラシップと命名したこのプログラムは東北の大学で薬学を学ぶ学生を対象としたもので、大震災により被災し、経済的に修学継続が困難な学生を支援するためのものです。本奨学金により、奨学生の将来のキャリアに貢献すると同時に、地域の振興、ひいては未来の活力につながることを期待しています。奨学金プログラムは、本年630日に復興支援活動の一環として公表したものです。

本奨学金制度に要する費用総額は6,500万円で、この金額には今年の夏より同社が継続的に実施している節電対策による節約分が含まれています。このプログラムに貢献するため、GSKは夏の節電において、高い削減目標を設定し、東京電力から要請のあった15%を大きく超える成果を達成しました。この結果、最終的には総費用の80%を節電対策により賄うことができると考えています。

 

オレンジスカラシップについて

東北地方において薬学を学ぶ、東北大学薬学部並びに東北薬科大学の1年生から6年生までの学生それぞれ15名、合計30名が奨学金受給者として選考されました。奨学生には、本年10月より、卒業までの間、月額5万円を支給します。

 

http://glaxosmithkline.co.jp/

 

2011/11/02(水) 12:01

情報活動支援ツールとしてiPadを導入 大日本住友製薬

大日本住友製薬は、多機能情報端末「iPad(アイパッド)2」(アップル社製)約1,700台を、情報活動支援ツールとして営業本部のMR(医薬情報担当者)およびグループマネージャーなどに導入することになりました。

iPadの導入に当たっては、ソフトバンクテレコムおよびSCSKと連携し、各種運用環境を整備しながら20121月より営業本部傘下のCNS事業部および特定機能病院担当のMRから先行導入を行い、以後全MRへ順次導入を進めていきます。

同社は、MRに対し従来から配布しているモバイルPCに加え、201010月より「iPhone(アイフォーン)4」を導入することで、MRの情報対応力と業務効率の向上を図ってきました。今後、更にMRの医薬情報活動を強化するためには、起動性、視認性および携帯利便性に優れた多機能な情報支援ツールが必要であると判断し、軽量かつ高速画像表示、外部映像出力等の新たな機能を搭載したiPad2を導入することにしました。

同社は、今回MRに配布するiPadに、デジタルコンテンツ管理・配信プラットフォームとして「MR2GO-DMV」を、また医薬品の安全性に関する情報検索システムとして、医療従事者専用の「安心処方infobox HD」を採用することにより、MRの情報提供における迅速性および質の更なる向上を図り、MRを取り巻く様々な環境変化にいち早く対応していきたいと考えています。

iPadの活用方法は次の通りで、随時機能を拡大、強化していく予定です。

     同社製品の対面説明及びプレゼンテーション

     製品基本情報の閲覧(各種改定案内、添付文書、インタビューフォーム等)

     各種医薬品の副作用、相互作用の検索

     同社製品使用症例における安全性情報の確認

     各種研修及び自己学習 ほか

 一方、既に配布しているiPhoneに関しても、MR用自己学習支援アプリの活用およびSFA(営業支援システム)の入力・閲覧への対応等により、更なる業務効率の向上に努めていきます。

 同社は、iPhoneiPadのようなスマートデバイスをMRの情報活動支援ツールとして有効活用すると共に、同社が運営する医療情報サイトとのコンテンツの連動等により、更なる顧客満足度の向上とMR業務の効率化を推進していきます。

 

http://www.ds-pharma.co.jp/

2011/11/01(火) 15:54