日本医師会は、11月16日の記者会見で、厚生労働大臣宛に｢ワクチン接種緊急促進事業の継続｣を要望したことを発表しました。

要望は14日付で、次の通りです。

　ワクチン接種緊急促進事業については、平成22年度政府補正予算により、平成23年度末まで、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費による接種が実施されております。

さる9月29日の参議院予算委員会において、小宮山厚生労働大臣自ら予防接種法改正またはワクチン接種緊急促進事業による平成24年度以降の公費接種の継続をお約束いただいたことは、国民の安心につながるものと思っています。

本来、これら3つのワクチンをはじめ、現在任意接種となっているワクチンは、予防接種法の早急なる改正により、同法に基づく定期接種として実施されるべきものと考えます。

これが実現するまでの間は、これまでどおり、ワクチン接種緊急促進事業の継続により、多くの国民に公費による接種の機会が平等に保障されるよう、早急にご決定いただきますようここに強く要望いたします。

因みに、厚生労働大臣に対してワクチン接種緊急促進事業の継続に関する要望書を提出済みの医師会(都道府県医師会および郡市区医師会)は、11月16日現在71医師会となっています。

http://www.med.or.jp/