日本医師会は、8月30日の定例記者会見で、「臍帯血の違法投与に対する声明」を発表しました。

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今般、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（再生医療等安全性確保法）違反容疑で、民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された。この事件は、本年5～6月にかけて、再生医療等安全性確保法で義務付けられている第一種再生医療等提供計画を、国に提出せず臍帯血の投与をしていたとして、10以上の医療機関が同法の規定に基づく当該再生医療等の提供の一時停止命令を受けたことに関連するものである。

再生医療は、難病治療への活用をはじめとして大きな期待のかかる医療である。その一方で、再生医療にはまだ未解明な部分も多く、その実施に当たっては安全性と有効性の慎重な判断、治療を受ける患者に対する十分な説明と同意が、医師に強く求められることは論を俟たない。

今回逮捕された医師は、再生医療等提供計画の届出違反のみではなく、再生医療等安全性確保法の適用除外となるよう、カルテの傷病名を改竄していたとの一部報道もある。事実関係の解明が急がれるが、これが事実だとすれば極めて悪質と言わざるを得ない。

高い倫理観と医療安全の追求は、常に医師の根幹になければならない。日本医師会では平成10年に「会員の倫理・資質向上委員会」を設置し、医師の倫理向上のための種々の取り組みを行っている。平成12年に採択した「医の倫理綱領」では、「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」こと、また「医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める」ことなどを、医師の持つべき倫理観として謳っている。

医学・医療の進歩と発展は、再生医療やゲノム編集などの新たな可能性を拓き、国民にとって大きな福音となる可能性を秘めている。しかし同時に、医師には医療倫理や生命倫理に対するより深い理解と責任ある行動が強く求められている。改めて、医師として持つべき倫理観と社会的使命を、すべての医師が認識すべきである。

また、今回医療機関が投与した臍帯血は、倒産した民間の臍帯血バンクが保管していたものを別の業者が販売したものであると言われており、保管状況によっては深刻な感染症のリスクも懸念されるものである。

今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならないと考える一方で、国は、民間の臍帯血バンク等の業者による臍帯血などの人体組織の保管や流通に関して、法的な規制を含め厳格な監督・監視体制の整備を早急に検討する必要があると考える。加えて、国民に向けた再生医療に関する正しい知識の普及と啓発に、一層の努力を傾注することを望む。

日本医師会は、厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会などの場を通じて、それらの実現に向けて積極的に発言していくとともに、国民の健康に資する再生医療の環境整備に向けて、今回の事件の真相が速やかに解明され、適切な再発防止策が取られるよう今後とも注視していきたい。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、8月30日、第103回薬剤師国家試験の施行を発表しました。

試験期日は、平成30年2月24日(土曜日)及び25日(日曜日)で、試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県です。

試験科目は、必須問題試験と一般問題試験(薬学理論問題試験、薬学実践問題試験)で、物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務です。

合格発表は3月27日午後2時の予定です。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

厚生労働省は、8月25日、医療費の地域差分布を発表しました。

この調査は、都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差についてまとめたもので、◇市町村国民健康保険の地域差、◇後期高齢者医療制度の地域差、◇市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差がまとめられています。

医療費の地域差の要因としては、(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々ですが、本分析では、(1)の人口の年齢構成の相違による分を補正した「1人当たり年齢調整後医療費」と、それを全国1人当たり医療費で指数化した「地域差指数」を用いて地域差の比較を行いました。

結果の概要は次の通りです。

＜都道府県別の地域差について＞

〇1人当たり年齢調整後医療費を都道府県別にみると、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費に比べ、その差が小さくなっている。

〇過去5年間の推移をみると、最大最小比はほぼ横ばいであり、1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県、下位5都道府県も概ね変わらない(上位5都道府県：1位佐賀県、2位鹿児島県、3位長崎県、4位大分県、5位香川県、下位5都道府県：47位茨城県、46位千葉県、45位愛知県、44位埼玉県、43位栃木県)。診療種別にみると、最大最小比は入院でやや拡大している傾向がある。

＜都道府県別の地域差の各種寄与について＞

〇1人当たり年齢調整後医療費を診療種別及び年齢階級別にみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別だと60歳以上(市町村国民健康保険)及び75歳以上89歳以下(後期高齢者医療制度)の寄与が比較的大きい。

〇疾病分類別の寄与をみると、入院では「精神及び行動の障害」（市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)などの寄与が大きく、入院外＋調剤では「腎尿路生殖器系の疾患」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)の寄与が大きい。

〇地域差指数の三要素別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は受診率(入院)の寄与度は概ねプラスであり、1日当たり医療費（入院、入院外＋調剤）の寄与度は概ねマイナスである。

〇診療種別の地域差指数をみると、入院の地域差指数は差が大きく、入院外＋調剤の地域差指数の差は小さい（歯科の地域差指数の差もやや大きい）。また、入院の三要素（1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率）別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数及び新規入院発生率の寄与度は概ねプラスであるが、山口県は平均在院日数の寄与が大きく、大分県は新規入院発生率の寄与が大きいなど、寄与度の大小については都道府県によって違いがある。

＜2次医療圏別及び市町村別の地域差について＞

〇地域差指数を2次医療圏別、市町村別にみても、概ね北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費の対全国比に比べ、その差が小さくなっている。また、地域差指数が上位の市町村は比較的被保険者の少ない自治体が多い。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html

京都薬科大学は、2018年度入試からインターネット出願を開始します。

対象入学試験は一般公募制推薦入試、一般A方式（センター前期）、一般B方式（一般入試）、一般C方式（センター後期）です。

9月1日から入学試験要項、出願書類のダウンロードを開始します。

https://www.kyoto-phu.ac.jp/

ハクゾウメディカルは、様々な衛生材料の製造・販売・輸出入を行う衛生材料メーカーで、医療現場に不可欠なディスポーザブル商品を提供して半世紀。医療と介護の現状を真正面から捉え、その最前線で真に役立つ商品を開発供給していますが、このほど、同社マスコットキャラクターの『はなこ』が「ゆるキャラグランプリ2017」に初出場しました。

社名の「ハクゾウ（白象）」から生まれた白い象のマスコットで、ピンクの白衣姿です。大きな耳とパッチリ開いた黒い眼がチャームポイントで、医療・介護施設やイベントにも参加しているほか、最近では地元の催しにも参加し、子供たちとも触れ合う機会が増え、人気が出てきています。

「ゆるキャラグランプリ」には初めての挑戦ですが、投票期間は11月10日までのおよそ100日間、既に8月1日から投票が始まっており、同社では応援を呼びかけています。

http://www.hakuzo.co.jp/

厚生労働省は、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を図るため、10月11日より13日までの3日間、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」をパシフィコ横浜で開催します。

これは、昨年7月、塩崎厚生労働大臣（当時）の私的懇談会である「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」において、大手企業、金融機関や医療機関などのキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント等の活動を行うことが効果的であるとの提言がなされたことを踏まえ、今回初めて開催するものです。

このイベントでは、医薬品等の実用化を目指すベンチャー企業やアカデミア等によるブースの出展やプレゼンテーション、シンポジウムの開催等を予定しています。

厚生労働省では、この「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」を契機に、医療系ベンチャーの活動が活発化することにより、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発と実用化が促進されることを期待しています。

現在、その出展者を広く募集しています。

出展社数は50社程度、対象は①医薬品、医療機器、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業、②創薬技術等のプラットフォームを扱うベンチャー企業、③医薬品等のシーズを有する大学等の研究機関、④医療系ベンチャー向けの支援プログラムを実施または実施予定の医薬品、医療機器、再生医療等製品の製造販売業者、ベンチャーキャピタル、金融機関などで、応募期限は平成29年8月31日です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175024.html

東和薬品は、8月15日、日本で初めて2色で製品名印刷を行った医療用医薬品の錠剤を開発したことを発表しました。「お薬に関わる全ての方に安心と思いやりの製品を」と訴えています。

昨今、医療現場では薬の飲み間違いや飲み忘れを防ぎ、安心して服用するため一包化錠剤を希望される患者さまが増えてきており、薬の識別性がより重要となってきています。

東和薬品では、2013年12月より製品名を印刷した錠剤を導入しており、割線に合わせて製品名が印刷でき、分割後も判読しやすい表示を実現してきました。現在も新製品のみならず既存品にも対応を進め100品目を超える製品に適応しています。

そのような中、より識別性を高めた製品名印刷を希望され声が届くようになり、この度、更に医療現場で働く方や介護をされている方など、薬に携わっておられる方が見分けやすく、患者さまが安心して服用いただける製品を提供したいという思いから2色で製品名印刷を行い、識別性・視認性を考えたデザインと配色を取り入れた錠剤を日本で初めて開発しました。なお、2色の製品目印刷はオルメサルタンOD錠5mg/10mg/20mg/40㎎「トーワ」、ロスバスタチンOD錠2.5mg/5mg/10㎎「トーワ」に採用し、2017年12月発売を予定しています。

東和薬品は、今後も、飲みやすさや見分けやすさといった"プラスα"の価値を追求し、皆さまの健康に寄り添っていきます。

http://www.towayakuhin.co.jp/

厚生労働省は、8月16日、各都道府県に大麻取扱者に対する監視指導の徹底について通知しました。

今般、都道府県知事により大麻研究者免許を与えられていた者が、免許失効後も大麻を不正に所持する等し、地方厚生局麻薬取締部により大麻取締法違反で書類送検される事案が発生したことを受け、大麻取扱者に対する監視指導の徹底を求める旨の通知を各都道府県に発出したものです。

昨年来、大麻取扱者（元大麻取扱者を含む）による事件が続いている状況は、国及び都道府県による薬物濫用防止の取組みに対する国民の信頼を揺るがしかねない極めて重大な事態であり、大麻取扱者に対する監視指導の徹底については、すでに「大麻の管理の徹底について」（平成28年11月8日付通知）において示していますが、監視指導の徹底にこれまで以上に努めるよう依頼したものです。

1． 大麻の管理の徹底

今回の事件については、大麻研究者免許を取得した者が研究のため栽培していた大麻を、免許の有効期間経過後も廃棄することなく所持していたにもかかわらず、免許者である都道府県知事に対して「大麻を廃棄した」旨の報告を行っていたものである。

現に免許を有する大麻取扱者に対しては、適宜立入検査を行い、栽培・管理等の状況を確認していると承知しているが、今回のような事件が起こり得ることを想定して、大麻取扱者免許を保有していた者の免許が失効した場合についても、同大麻取扱者からの廃棄報告を受けることに加え、栽培地等に赴き、実地で大麻の廃棄等について確認すること。

なお、上記に限らず、大麻取扱者（元取扱者を含む）に対して、大麻取締法第21条に基づく立入検査を行った際には、監視指導・麻薬対策課宛にその旨情報提供いただきたい。

2． 免許業務手順の精査等

大麻取扱者免許の審査にあたっては、各都道府県衛生主管部（局）において審査基準等を策定し、適正な免許業務を行っていると承知しているが、昨今の事案等を踏まえ、各都道府県における免許業務の手順等を精査し、必要に応じて規則等を改正する等、適正な免許業務の実施を確保するとともに、免許申請者に対して関係法令を遵守すべきことを周知徹底すること。

公益財団法人日本医療機能評価機構は、8月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.129「併用禁忌の薬剤の投与」(第2報)を提供しました。

同機構では、「併用禁忌の薬剤の投与」を医療安全情報No.61(2011年12月)で取り上げましたが、その後、類似の事例が9件報告されているため、再度情報提供するものです(集計期間：2011年11月1日~2017年6月30日)。この情報は、第44回、第49回報告書「再発・類似事例の発生状況」の内容をもとに作成しました。

添付文書上、併用禁忌（併用しないこと）として記載のある薬剤を併用した事例が再び報告されています。

＜併用禁忌の薬剤の組み合わせ＞

イムラン錠（アザチオプリン）とフェブリク錠（フェブキソスタット）：3件

ワーファリン錠（ワルファリンカリウム）とフロリードゲル経口用（ミコナゾール）：2件

ワーファリン錠（ワルファリンカリウム）とケアラム錠（イグラチモド）：1件

リスモダン（ジソピラミド）とアベロックス錠（モキシフロキサシン）：1件

エフビーOD錠（セレギリン塩酸塩）とぺチロルファン注射液（ペチジン塩酸塩）：1件

オーラップ錠（ピモジド）とクラリス錠（クラリスロマイシン）：1件

https://jcqhc.or.jp/

神戸薬科大学は、「科学的根拠に裏付けされた健康サポート活動」実践のための新しい拠点として、9月に「地域連携サテライトセンター」（鉄骨造2階建）を開設しますが、8月10日、同センターのホームページを開設しました。

ホームページでは、同センターの概要や活動内容が紹介されています。

http://www.kobepharma-u.ac.jp/satellite/