日本ジェネリック製薬協会は、9月25日、平成27年度第1四半期(平成27年4月~6月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。
第1四半期の数量シェア(速報値)は54.4%。四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、平成26年度第1四半期49.8%、第2四半期51.3%、第3四半期53.2%、第4四半期54.2%、平成27年度第1四半期54.4%となっています。26年度通年は52.0%です。
数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。
なお、シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合で計算しています。
厚生労働省は、9月24日、第2回保健医療2035推進本部を開催し、「保健医療2035実行プラン（工程表）」を公表しました。
厚生労働省は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取り組みに関する検討を行うことを目的として、本年2月から「保健医療2035」策定懇談会を開催し、6月に提言書を取りまとめました。
厚生労働省としても、今後の保健医療制度の検討を重ねる中で、新たな視点に立ったこの提言書を真摯に受け止め、出来るものから着実に進めていくべきと考えており、本年8月6日に第1回保健医療2035推進本部を開催しました。そして、提言された施策について、保健医療2035提言書の内容を施策単位毎に以下の分類に基づき整理し、工程表を作成しました。実行プランは、「保健医療2035」の提言にある120項目の施策の実施計画です。
①
提言に沿って直ちに実行に着手するもの：提案内容の実現を目指し、直ちに必要な予算要求、制度改正、その他必要な検討を行う（97項目）
②
実行のため具体的な検討を進めるもの：提案内容の実現に当たっての課題を確認し、実現可能性、妥当性を含め、施策の内容の具体的な検討を行う（22項目）
③ 直ちに実行することは難しいが検討を深めるもの：直ちに実現は難しいが、代替案による対応など提言の趣旨の実現を目指す（1項目）
以下の5つの施策について、短期的かつ集中的に議論を行うため、保健医療2035推進本部の下に、省内検討チームを設置。保健医療2035策定懇談会の構成員を参与として任命し、各検討チームの進捗や検討状況について助言をいただく。
○総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立
○患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定
○たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進
○情報基盤の整備と活用の推進（保健医療・介護の関連データの連結、NCD(National
Clinical Database)の全疾患への対象化など）
○グローバル・ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設）
日本薬剤師会は、９月２４日、同日、厚生労働省がまとめて公表した「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書「健康サポート薬局のあり方」について見解を公表しました。
＜「健康サポート薬局のあり方」について＞
本日、厚生労働省より「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書として「健康サポート薬局のあり方について」が公表されました。
同検討会は、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）において、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことを受けて、また、日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）の中短期工程表において、平成27年度中に充実した設備を有する薬局を住民に公表する仕組みを検討することが示されたことを受け、厚生労働省医薬食品局長が構成員の参集を求めて設置されたものです。
本年6月4日より9月14日までの計6回にわたり、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的機能、健康サポート薬局の機能、公表の仕組み等に関して短期間で精力的な議論が行われたことにつきましては、構成員各位のご労苦に対し、改めて敬意を表します。
報告書で示された「健康サポート薬局」とは、これまで本会が目指してきた「かかりつけ薬局」機能を有し、加えて、地域における連携体制、薬剤師の資質確保、薬局の設備、薬局における表示、要指導医薬品等の取り扱い、開局時間、健康相談・健康サポート機能に関する基準を満たす薬局としています。
また、「健康サポート薬局」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく「薬局機能情報提供制度」を活用して来年度以降運用されていくものと承知しており、具体的な要件等については、今回の報告書の取りまとめを受けて厚生労働省において今後示されることになります。
本会としては、薬剤師・薬局が、地域住民の健康意識を高め、健康寿命の延伸に貢献していくことを目指してきました。そのためには、多くの薬局が、安心して立ち寄りやすい身近な存在となり、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役としての役割を果たす「健康サポート薬局」として活動できるよう、必要な支援策を講じていく所存です。
厚生労働省は、9月24日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書「健康サポート薬局のあり方について」を公表しました。
◇
厚生労働省では、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。
薬剤師には、調剤や医薬品供給等を通じて、公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する役割が求められている。しかし、患者の服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導等の機能が必ずしも発揮できていないなど患者本位の医薬分業になっていない、医薬分業に伴う負担に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できていない等の問題が指摘されている。
患者が医薬分業のメリットを十分に感じられるようにするためには、日頃から患者と継続的に関わることで信頼関係が構築され、薬のことについて、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが重要である。そして、かかりつけ薬剤師がその役割を発揮できるようにするため、薬局は、業務管理や構造設備の確保、品質管理等を適切に行うことが求められる。
こうした状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討する」とされ、厚生労働省としては、医薬分業の原点に立ち返り、「患者のための薬局ビジョン」を策定することとしている。
加えて、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に、「薬局を地域に密着した情報拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」との内容が盛り込まれ、また、「日本再興戦略
改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）の中短期工程表においては、2015年度中に「充実した設備などを有する薬局を住民に公表する仕組み」を検討することとされた。
以上を踏まえ、本検討会では、本年6月の設置後、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援すること（健康サポート）を行うことに関する基準やその公表の仕組みについて、計6回にわたり精力的に検討を進め、議論の結果を取りまとめた。
＜かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能について＞
①
服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導
②
24時間対応、在宅対応
③
かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化
＜健康サポート機能を有する薬局の機能について＞
①
地域における連携体制の構築
②
薬剤師の資質確保
③
薬局の設備
④
薬局における表示
⑤
要指導医薬品等の取り扱い
⑥
開局時間
⑦
健康相談・健康サポート
＜健康サポート機能を有する薬局の公表の仕組みについて＞
＜健康サポート機能を有する薬局の名称について＞
日本薬剤師会は、9月16日、「地域の住民・患者から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割」について、都道府県薬剤師会会長宛てに通知しました。
日本薬剤師会では、処方せんの受入体制の整備を図るとともに、患者が使用する薬剤の一元管理を的確に実施するため、かかりつけ薬局・薬剤師の活用を推奨してきました。しかし、その一方で、日薬が目指してきた医薬分業の姿とはほど遠い現状にある、医薬分業の意義・目的が国民に十分伝わっていない等の課題が指摘されています。
また、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）では、「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す」など、調剤報酬における対応を含めた「患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う」ことが明記されました。
こうした状況に鑑み、日本薬剤師会では、地域において住民・患者から求められる「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割について、改めて明確に示すことにしました。
「医薬分業制度が薬物療法における安全性・有効性を確保するためのシステムであることを踏まえると、特に地域包括ケアシステムの中で、患者の安全確保と医療の質の向上を図るためには、患者から選ばれた「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」が、かかりつけ医を中心とする多職種と連携しながら、その責務を果たしていくことが必要です」としています。
＜「かかりつけ薬剤師」と「かかりつけ薬局」の関係＞
（１） かかりつけ薬剤師：「かかりつけ薬剤師」とは、患者が使用する医薬品について、一元的かつ継続的な薬学管理指導を担い、医薬品、薬物治療、健康等に関する多様な相談に対応できる資質を有するとともに、地域に密着し、地域の住民から信頼される薬剤師を指す。
（２） かかりつけ薬局：「かかりつけ薬局」とは、地域に必要な医薬品等の供給体制を確保し、その施設に従事する「かかりつけ薬剤師」が、患者の使用する医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行っている薬局を指す。
＜「かかりつけ薬剤師」に求められる資質＞
①
地域の住民から、医薬品等に関する相談を親身になって受け、そのニーズを的確に把握することができる。
②
常に自己研鑽に励み、最新の医療および医薬品等の情報に精通している。
③
地域医療連携に不可欠な地域の社会資源等に関する情報を、十分把握している。
④
薬事・保健衛生等に関する地域の社会活動、行政活動等に積極的に参加し、地域包括ケアシステムの一員として活動できる。
⑤
医薬品等の使用について的確な情報提供や指導を行うことができ、また、適切にかかりつけ医等へ受診勧奨等を行うことができる。
⑥
医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行い、処方医に対して薬学的知見に基づき疑義照会を行うなど、かかりつけ医と連携して、患者に安全で安心な薬物治療を提供することができる。
日本保険薬局協会は、9月14日、「ジェネリック医薬品及びかかりつけ薬局に関するアンケート報告書」を発表しました。
ジェネリック医薬品の使用状況及びかかりつけ薬局に関する実態を調査したもので、会員薬局を対象にオンラインWEB調査を7月30日~8月18日に実施し、2621薬局から回答がありました。
処方箋集中度：90%超48.1%、70%超~90%以下23.2%、70%以下28.7%
月間の平均処方箋受付回数：2,000回未満72.2%、2,000回以上4,000回未満22.6%、4,000階以上5.2%
立地状況：病院前35.0%、クリニック前58.0%、その他（街中含む）7.0%
在庫している全医療用薬品総品目数：500品目未満1.5%、500品目以上1000品目未満40.5%、1000品目以上1500品目未満38.8%、1500品目以上2000品目未満15.0%、2000品目以上4.1%。平均1123.3品目
在庫している後発医薬品品目数：50品目未満0.5%、50品目以上100品目未満2.3%、100品目以上200品目未満15.2%、200品目以上300品目未満24.6%、300品目以上57.4%。平均346.5品目
先発医薬品の調剤状況：後発医薬品のない先発医薬品のみ記載された処方箋の割合10.6%、後発医薬品に変更可能であったが、諸事情により先発医薬品のみ調剤した割合（変更不可の記載の場合を除く）11.6%、変更不可の記載があり、全てを先発医薬品で調剤した割合9.0%、それ以外の処方箋68.7%
後発品に変更しなかった理由：患者様の意向95.0%、薬局の事情38.7%、その他8.1%
一般名で記載された医薬品の現状（一般名で記載されている医薬品を含む処方箋の割合）： 45.7%
後発医薬品調剤体制加算の区分状況：体制加算1（18点）27.3%、体制加算2（22点）46.9%、体制加算なし25.8%
直近の後発医薬品の調剤割合：50%以上55%未満6.45%、55%以上60%未満11.09%、60%以上65%未満15.16%、65%以上70%未満20.42%、70%以上75%未満17.50%、75%以上80%未満6.60%
後発医薬品への関心（PR等で患者の関心が高まったと感じるか）：かなり感じる14.4%、少し感じる63.9%、変わらない21.1%、その他0.5%
後発医薬品の品切れ状況（注文日を含めた供給不能期間が、平日は2~3日（遠隔地は4日）、土日を挟んだ場合は2~5日（遠隔地は5~6日）以上の場合）：あった36.8%、なかった63.2%
かかりつけ薬局としての必要な機能：在宅への取り組み78.9%、健康相談窓口54.9%、患者情報の一元管理53.9%、丁寧な服薬指導48.2%、OTC、健康食品などの販売45.0%、地域住民への情報提供38.3%、電子お薬手帳などIT技術を活用した情報提供、災害対応33.9%、医薬品の備蓄供給体制33.6%、プライバシーの配慮26.3%、介護情報の提供26.0%、24時間対応19.4%
OTCの取り扱い品目：0品目6.7%、1~100品目79.5%、101~300品目8.6%、301~600品目1.7%、601~1000品目1.3%、1001品目以上2.2%
衛生材料、介護用品の取り扱い品目：0品目20.9%、1~30品目70.9%、31~60品目4.7%、61~100品目1.0%、101品目以上2.5%
24時間対応：対応していない14.2%、24時間体制85.5%、24時間開局0.3%
重複投薬・相互作用防止加算の取り組み（重複投薬・相互作用防止加算の月間算定件数）：0件25.6%、1~20件69.2%、21~50件4.2%、51~100件0.9%、101件以上0.1%
日本医師会は、9月15日、「地域包括ケアに向けたかかりつけ連携手帳の提案」を発表しました。
◇
在宅医療・介護連携推進事業は、市区町村を実施主体として平成27年4月より順次実施され、平成30年4月には全市区町村で実施されるものです。
厚生労働省より発出された通知には、「事業実施に係る検討段階から、郡市区医師会等の地域における医療・介護の関係団体等と協議するなど、本事業の円滑な実施に向けた、地域における医療・介護関係者との連携が重要」と記載されています。
地域包括ケアシステム構築の具体的な取り組み内容として、「医療・介護関係者の情報共有の支援」があり、「情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う。」とされています。
健康・医療・介護分野における情報連携のICT化も進められてはいますが、現在は基盤の整備段階であり、その普及には10年以上の時間が必要となると考えています。
日本医師会はORCAプロジェクトや日医認証局を通じ、医療情報のICT化を推進すると共に、平成26年から、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に、アナログ的に情報を共有するための「かかりつけ連携手帳」を考案し、実証を行ってまいりました。
「かかりつけ連携手帳」には、患者基本情報を記載する欄があり、医療連携に必要な持病やアレルギー歴、要介護度等の情報を把握できるようになっています。また、オプションページとして、介護予防項目を表したページデザインも用意いたしました。お薬手帳と同様に、医療機関受診時や介護サービスを受ける際に、患者が持ち歩くことを想定しています。
9月3日には改正個人情報保護法案が成立いたしました。これにより、診断情報など医療情報は要配慮個人情報となり、本人の同意がなければ第三者に開示することが出来なくなります。
従来のICTを用いた地域医療連携は、同意を得た患者の情報のみ閲覧可能にしていますが、かかりつけ連携手帳は、提供する情報を本人が把握した上で提供するかどうかを判断することになるので、患者の意志は尊重されることになります。
三師会は「健康・医療・介護分野におけるICT化」の連携基盤の構築・環境整備事業推進と並行して、アナログ連携用の「かかりつけ連携手帳」の活用を提唱いたします。
日本医師会では、「項目は限定するものではなく、運用される地域の実情に合わせて、内容等をバージョンアップして、より豊かな地域医療を推進していただくことを望んでいます。本デザインは、三師会に帰する物ですが、地域の実情にあわせて『健康・医療・介護分野における情報連携』に携わる方々に活用していただくため、フリー素材として公開いたします」としています。
日本イーライリリーは、9月14日、絵画・写真コンテスト「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス がんと生きる、わたしの物語。」の第6回作品募集開始を発表しました。
がんと共に生きる強い志を、絵画・写真を通して表現するもので、10月1日より、がんと診断された患者さんおよびそのご家族・ご友人を対象に作品募集を開始します。
本コンテストは、がんと告知された時の不安、がんと共に生きる決意、そしてがんの経験を通して変化したご自身の生き方など、言葉だけでは伝えきれない想いを絵画や写真で表現し、多くの方々と分かち合っていただく「場」として、日本イーライリリーが2010年に創設したものです。
前回の第5回には、絵画部門、写真部門合わせて105件の応募があり、最優秀賞、優秀賞、一般賞を各部門から1名ずつ選出しました。受賞作品は、全国の医療機関や患者さんを対象とした疾患啓発イベント、学会の企業ブースなどで展示されるほか、リリー・オンコロジー・オン・キャンパスのホームページ(www.locj.jp) およびFacebook(http://www.facebook.com/locjCannel)にも掲載されます。
審査は、作品の技術的・芸術的な評価よりも、募集テーマ「がんと生きる、わたしの物語。」を的確にとらえた作品であるかを重視し、4名の審査員から成る審査委員会にて公正かつ厳正に行われます。
応募の際は、ハガキまたは専用の応募登録用紙に必要事項を記入し、事務局あてに郵送すること（2016年1月31日当日消印有効）。折り返し事務局より送付される応募キットを確認のうえ、作品に800字以内の文章を添えて応募すること。専用の応募登録用紙は上記ホームページより入手できます。応募登録期間は2015年10月1日~2016年1月31日、作品受付期間は2016年2月1日~2月19日です。
日本イーライリリーは、本コンテストを通じて、一人でも多くの患者さんや支援者の方々の心に寄り添い、がんになっても自分らしく生きられる社会の実現を目指して継続的なサポートを提供していきます。
日本医師会は、9月9日、「飲酒及び喫煙年齢の引き下げに対する見解」を公表しました。発表された見解は次の通りです。
◇
9月2日に開催された自由民主党政務調査会「成年年齢に関する特命委員会」において、選挙権の満18歳以上への引き下げに伴い、飲酒および喫煙年齢もこれに合わせることが妥当である旨が記載された提言案が示されました。
飲酒については、飲酒開始年齢が低いほどアルコール依存症になる確率が高くなり、アルコール依存は薬物依存につながるリスクがあります。
また、記憶力への影響は年齢が低いほど大きくなり、極端な学習成績の低下にもつながると言われています。
さらに、いわゆる「一気飲み」等による急性アルコール中毒で医療機関に搬送されるのは20歳代が最も多く、10歳代についても未成年飲酒禁止法により飲酒が認められていないにも関わらず、相当数に上っています。
加えて、飲酒による暴力などの社会的問題を派生させるおそれもあります。
このような状況を受けて、アルコール健康障害対策基本法が平成26年6月に施行され、現在、政府は同法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向け、アルコール健康障害対策関係会議において検討を重ねています。
これらのことを考えますと、今回の提言案は、政府が目指す総合的かつ計画的なアルコール健康障害対策の推進という流れに逆行するものと言わざるを得ません。
一方、喫煙は、がんに限らず、脳卒中、心筋梗塞、COPD（慢性閉塞性肺疾患）等さまざまな疾病のリスクを増大させるなど、非感染性疾患による成人死亡の主たる要因であることは広く知られています。
特に、肺がんの罹患率は喫煙年数に影響を受け、喫煙可能年齢の引き下げは喫煙年数の増加につながり、将来の肺がんの罹患率の増大を招くおそれがあります。
また、未成年の喫煙習慣は脳の発育にも影響を与え、オランダの研究によれば、発達途上にある前頭葉皮質の認知機能シナプスの構造変化が危惧され、注意欠陥や認知症の早期発症の可能性が指摘されています。
わが国は世界保健機関（WHO）たばこ規制枠組条約に批准し、同条約締結国となっています。
本条約は、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的としており、条約締結国として、わが国にはこの目的の達成に取り組むことが求められているのです。
以上のことからも、喫煙可能年齢の引き下げを示す特命委員会の今回の提言案は、同条約の趣旨を軽視した暴挙と言わざるを得ません。
そもそも政府は、日本再興戦略に基づき、国民の健康寿命の延伸を目指しているはずです。青年期の飲酒や喫煙の生活習慣は、その後の個々の健康にも大きく影響を及ぼすものであり、飲酒及び喫煙年齢の引き下げは、国民の健康の維持・増進という視点からも断じて容認できるのではなく、全国の多くの医療関係者からも強い懸念の声が上がっています。
このような状況に鑑みますと、日本医師会としては今回の特命委員会の提言案に示す飲酒および喫煙年齢の引き下げは認めることは到底できず、断固反対するとともに、その撤回を強く求めていく所存です。
日本製薬工業協会は、９月４日、「医薬品産業強化総合戦略」の策定を受け、会長声明を発表しました。
◇
今般、厚生労働省において、医薬品産業の競争力強化に向けた「医薬品産業強化総合戦略」が策定された。６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）に、後発医薬品の数量目標の設定や使用促進と併せて、基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、製薬産業の国際競争力強化等が盛り込まれたところであるが、本戦略はそれを具体化し、革新的な医薬品の創出等に向けて製薬産業を全体として、後押しするものとして、高く評価したい。
近年、新薬開発の難度の高まり、研究開発費用の高騰、国際競争の激化等による事業リスクが増大する中、イノベーションを生み、医療ニーズに対応した革新的な医薬品を医療現場に提供していくために、今般の「総合戦略」で明示された、臨床開発インフラの整備、AMEDを軸とした産学官の連携強化等に加え、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」ルールの維持・継続、研究開発税制の拡充等、研究開発投資の促進に必要不可欠な政策の着実な推進を強くお願いする。
本戦略には、グローバルに展開できる革新的新薬創出への強い期待が込められているが、我々研究開発型製薬産業としてもその期待に応えられるように最善を尽くしたい。
また、本戦略にも位置付けられている「国際薬事規制調和戦略」は、我が国のリーダーシップの下に、薬事規制の国際調和・国際協力を戦略的に進めるために６月に策定されたところであり、これを高く評価するものである。製薬協においては、APAC（アジア製薬団体連携会議）を通じた取組を進めているが、「国際薬事規制調和戦略」の各種施策の実施・実現に向け、業界としても、行政当局等とも連携を密にしながら、協力・支援を行う考えである。
なお、日本の新薬メーカーのM&A等による事業規模拡大等の必要性についても言及されているが、この点については我々企業経営者自らが主体的かつ総合的に判断していくべきものと考えている。
