厚生労働省は、9月8日、「平成26年受療行動調査（概数）の結果」を公表しました。

受療行動調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的に、3年ごとに実施しています。

平成26年は全国の一般病院488施設を利用する患者（外来・入院）約19万5千人を対象として10月に調査を実施し、約15万3千人から有効回答を得ました。

結果の概要は、1病院を選んだ理由、2予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）、３来院の目的、診察・治療・検査等の内容（外来患者のみ）、４緊急入院・予定入院、入院までの期間、入院までに時間がかかった理由（入院患者のみ）、５自覚症状（外来患者のみ）６医師からの説明の有無、程度、説明に対する疑問や意見、７入院の有無、外来の受診頻度（外来患者のみ）、８退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し（入院患者のみ）、９満足度　についてまとめられています。

【調査結果のポイント】

○診察等までの待ち時間（外来患者のみ）

・待ち時間は「15分未満」が25.0%と最も多く、次いで、「15分~30分未満」が24.0%、「30分~1時間未満」が20.2%

○診察時間（外来患者のみ）

・診察時間は「3分~10分未満」が51.2%と最も多く、次いで、「3分未満」が16.5%、「10分~20分未満」が13.8%

○満足度

・病院に対する全体的な満足度をみると、「満足」（「非常に満足している」「やや満足している」の合計）の割合は外来患者57.9%、入院患者66.7%

・外来患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」58.3%、次いで、「医師との対話」55.8%、最も低いのは「診察までの待ち時間」28.1%

・入院患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」69.3%、次いで、「医師による診療・治療内容」69.1%、最も低いのは「食事の内容」43.7%

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/14/index.html

厚生労働省は、9月3日、「調剤医療費（電算処理分）の動向~平成26年度版~」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成26年度分の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

○　平成26年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆1,515億円（伸び率：対前年同期比+2.3%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,899円（伸び率+0.5%）であった。

その内訳は、技術料が1兆7,682億円（伸び率+1.8%）、薬剤料が5兆3,711億円（+2.4%）、特定保険医療材料が122億円（+3.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が7,195億円（+19.9%）であった。

○　処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,010円、0歳以上5歳未満の3,245円の約3.39倍であった。

○　後発医薬品割合は、平成26年度末で数量ベース（新指標）58.4%であり、年度平均でみると、数量ベース（新指標）が56.4%（伸び幅+8.4%）、薬剤ベースが13.4%（+2.0%）、後発医薬品調剤率が60.8%（+5.8%）であった。

○　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲0.0%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.5%、+2.3%、▲1.9%であった。

○　平成26年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が2兆9,086億円、診療所が4兆2,125億円であり、平成26年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が57.8%（伸び幅+8.4%）、診療所が58.7%（+6.4%）であった。また制度別でみた場合、最も高かったのは公費の62.9%（+8.4%）であった。

○　平成26年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は72.5%、次いで大きい循環器官用薬は57.2%であった。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/gaiyou.html

厚生労働省は、9月3日、「平成26年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を発表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成26年度分の集計結果がまとまったため、「平成26年度医療費の動向」として公表しました。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関等を受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

○　平成26年度の医療費は、前年度に比べて約0.7兆円増加し、40.0兆円（39.9556兆円）となった。

○　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.0兆円（構成割合40.2%）、入院外13.8兆円（34.5%）、歯科2.8兆円（7.0%）、調剤7.2兆円（18.0%）となっている。

○　医療費の伸び率は1.8%。診療種別にみると、入院1.7%、入院外1.3%、歯科2.9%、調剤2.3%となっている。

○　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸びは▲0.3%。診療種別にみると、入院▲0.8%、入院外▲0.6%、歯科0.9%となっている。また、1日当たり医療費の伸び率は2.1%。診療種別にみると、入院2.5%、入院外1.9%、歯科1.9%、調剤0.5%となっている。

医療費の動向と伸び率の推移をみると、平成22年度36.6兆円、3.9%、平成23年度37.8兆円、3.1%、平成24年度38.4兆円、1.7%、平成25年度39.3兆円、2.2%、平成26年度40.0兆円、1.8%となっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/index.html

奈良県では、ジェネリック医薬品にまつわる様々な不安や、不振、課題を解消することにより使用促進につなげていくことを目的として、「奈良県後発医薬品安心使用促進協議会」を設置し、使用推進事業を実施しています。

その一環として、ジェネリック医薬品がある程度定着した現段階における課題やニーズを調査し、より効率的な使用促進につなげていくことを目的として、病院・診療所、薬局、県民を対象としたアンケートを実施しています。

アンケート項目は、病院・診療所向けではDPC（診療群分類包括評価）導入の有無、後発医薬品の数量シェア及び採用状況、後発医薬品の良かった点や問題点、採用しない理由、院外処方せんによるジェネリック医薬品投薬状況や先発医薬品を使用する理由、ジェネリック医薬品の使用に関して院外薬局に望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に戻した経験の有無など。薬局向けではジェネリック医薬品の良かった点や問題点、ジェネリック医薬品の使用に関して医療機関へ望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に戻った経験の有無などです。

また、県民向けではジェネリック医薬品の認知状況、ジェネリック医薬品の使用希望の有無とその理由、ジェネリック医薬品の使用に関して、医師・薬剤師に望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に変更してもらった経験の有無とその理由などです。

アンケートは奈良県のHPからメールを使って応募することになっており、受付期間は病院・診療所と薬局が8月31日9時00分～10月1日0時00分、県民が8月20日9時00分～10月1日0時00分なっています。

厚生労働省は、9月1日、医療用医薬品の流通に関する懇談会の「医療用医薬品の流通改善の促進」についての提言を公表しました。

医療用医薬品を取り巻く環境は、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、後発医薬品の急速な伸張や、いわゆる「未妥結減算制度」の導入など、大きな転換期を迎えた今、平成19年の「医療用医薬品の流通改善について」の緊急提言に加え、急激な環境変化を踏まえた今後10年先を見据えた流通改善を促進するための取りまとめを行うことにしたもので、「後発医薬品の更なる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」と銘打った提言では、今後取り組むべき事項として、医療用医薬品の流通は、流通当事者間の相互理解と信頼関係、災害時や緊急時においても的確な流通が可能となるほどの強靭な備蓄・配送体制により成り立っている。このような流通機能のもとで、将来にわたり安定的な医薬品供給を行っていくため、引き続き、

1） 適切な価格形成による薬価制度の安定的運営への協力

2） 将来にわたる流通機能の安定性の確保

3） 流通経費等の負担の公平性の確保

の3点を基本とし、流通改善に取り組むべきである、として、

（1）    医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進

＜医療用医薬品の流通を取り巻く環境変化の中で、今後の流通改善には、これまで以上に単品単価交渉が特に重要＞

（2）    後発医薬品の更なる使用促進を踏まえた流通のあり方

＜まずはロードマップの検証を行ったうえで、医療保険財政の節減に向け、医療の質を落とすことなく、患者の負担を軽減することが出来る後発医薬品が医療現場に安定的に供給され、使用されることが重要＞

（3）    市場の変化や社会的要請に対応する流通のあり方

＜公的医療保険制度の安定的な運営のためにも流通改善は重要＞

を挙げています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096100.html

厚生労働省は、9月1日、来年の第39回救命救急士国家試験、第68回診療放射線技師国家試験、第62回臨床検査技師国家試験、第51回理学療法士国家試験、第51回作業療法士国家試験などの国家試験の施行を発表しました。

第39回救命救急士国家試験：平成28年3月13日（日曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。合格発表は3月31日。

第68回診療放射線技師国家試験：平成28年2月25日（木曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県。合格発表は3月29日。

第62回臨床検査技師国家試験：平成28年2月24日（水曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月29日。

第51回理学療法士国家試験：筆記試験が平成28年2月28日（日曜日）、口述試験及び実技試験が2月29日（月曜日）に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月29日。

第51回作業療法士国家試験：筆記試験が平成28年2月28日（日曜日）、口述試験及び実技試験が2月29日（月曜日）に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月29日。

第46回視能訓練士国家試験：平成28年2月25日（木曜日）に施行。試験地は東京都及び大阪府。合格発表は3月29日。

第24回あん摩マッサージ指圧師国家試験：平成28年2月27日（土曜日）に施行。試験地は晴眼者が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、鹿児島県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回はり師国家試験：平成28年2月28日（日曜日）に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回きゅう師国家試験：平成28年2月28日（日曜日）に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回柔道整復師国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日。

第18回言語聴覚士国家試験：平成28年2月20日（土曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。合格発表は3月28日。

第29回臨床工学技士国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日。

第29回義肢装具士国家試験：平成28年2月26日（金曜日）に施行。試験地は東京都。合格発表は3月28日。

第25回歯科衛生士国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日。

http://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/index.html