日本医師会は、昨年度に引き続き、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）および独立行政法人情報通信研究機構（NICT）とともに、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）」を実施することにしました。本年8月1日付で災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けてから初めての訓練になります。

超高速インターネット衛星『きずな』は、NICTおよびJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会はJAXAと昨年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。

今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。

南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発生直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。

大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム"JMAT"を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になります。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。

日本医師会は、JAXAおよびNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を更に行っていく方針です。

＜南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証事件（防災訓練）＞

日時：2014年12月10日13時~15時

場所：日本医師会館501/502会議室

実施方法

　・広島県医師会、徳島県医師会、高知県医師会および日本医師会に、「きずな」の送受信アンテナを設置

　・日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催

参加者：都道府県医師会災害担当理事

主な内容

　・日本医師会、都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等）

　・クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有

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日本薬剤師会は、11月20日、消費税増税の延期について見解を公表し、都道府県薬剤師会会長宛てに情報を提供しました。11月27日の定例記者会見で明らかにしています。

見解は次の通りです。

11月18日、安倍首相は、平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半先送りするとともに、衆議院を解散することを表明しました。7~9月の国民総生産が2四半期連続でマイナス成長となり、来年10月の消費税増税は難しいと判断されたものです。

持続可能な社会保障制度の確立はすべての国民の願いであり、本会としては、消費税を長期的に安定した財源として社会保障費に充てることは妥当なものとして受け止めておりましたが、引き上げが延期されたことは、大変残念であります。

財政健全化に向けて、具体的な計画を策定すると表明されていますが、予定されている社会保障制度改革はいずれも喫緊の課題であり、地域における医療・介護サービスの提供に影響を及ぼすことのないよう十分な配慮を求めたいと思います。特に、平成28年度は診療報酬・調剤報酬の改定が予定されていますが、本年度同様に必要な財源を確保していただくこと、そして、本年度から始まった地域医療介護総合確保基金についても、その継続を要望していく所存です。

また、保険調剤、特に医薬品に関わる消費税については、患者負担を増やすことなく、仕入れ税額控除が可能となるような軽減税率等による課税取引への転換についても強く要望していきたいと考えます。

日本薬剤師会としては、地域に密着した薬局の機能を着実に発揮し、医療提供体制と地域包括ケアシステム構築の一員として、安心・安全な薬物治療の確保のために、医薬品の供給拠点としての役割を一層果たすべく、引き続き努力していく所存であります。

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第29回日本医学会総会2015関西は、明年4月11日~13日の学術講演をはじめ、次の通り開催されます。会頭は井村裕夫氏（京都大学名誉教授・先端医療振興財団理事長）。

（１）学術講演：4月11日~13日（国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、京都大学百周年時計台記念館）

「医学と医療の革新を目指して‐健康社会を共に生きるきずなの構築‐」のメインテーマに基づいた学術講演プログラムを企画編成します。

（２）学術展示：4月10日~13日（京都市勧業館「みやこメッセ」、国立京都国際会館）

医学・医療関係者に最新の医療技術と情報サービスなどを紹介する展示

（３）一般公開展示"未来EXPO'15"：3月28日~4月5日（神戸国際展示場）

一般社会に医学・医療を理解していただくための情報を発信・提供する展示

（４）医学史展：2月11日~4月12日（京都大学総合博物館）

一般市民に医学史・医学教育を紹介する展覧会

（５）医総会WEEK：4月4日~12日（京都劇場、メルパルク京都、京都駅周辺）

医学会総会開催意義の市民向けの啓蒙、告知

事前登録は1月31日までで、参加登録料は、医師・歯科医師・研究者が事前30,000円、当日35,000円、医薬情報担当者（MR）・行政・企業が事前30,000円、当日35,000円、大学院生（医師・歯科医師）及び卒後5年までの医師・歯科医師が事前10,000円、当日15,000円、薬剤師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・理学療法士などが事前5,000円、当日8,000円、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士と大学院生（医師・歯科医師を除く）が事前2,000円、当日3,000円、同伴者（医療従事者以外の家族）が事前3,000円、当日5,000円、学部学生は無料です。

山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長・教授の開会講演（11日）や日野原重明一般財団法人聖路加国際メディカルセンター理事長の記念講演が行われるほか、特別企画として、1．地域包括ケアと医師の使命、2．勤務医と地域医療連携、3．皆でつくる健康社会、4．健康社会を支える医と産業の新しい連携~新医療時代の開花に向けて~のテーマにより、医学と医療の革新を目指して、現在の社会が抱える議題を議論します。医療従事者だけではなく、行政・企業・市民も交え開かれた場とします。

医学・医療従事者を対象に本年4月30日から開始した事前登録参加者数は10月31日現在で1万人を突破しました。募集開始から半年の期間で、登録者が1万人を超えたことは、明治35年から110年以上続く同総会の歴史の中でも初めてのこととなります。

これほど注目を集めた要因としては、前回の東京における総会が大震災の影響で縮小規模となり、今回8年ぶりの本格開催であることや、戦後のベビーブーム世代が65歳を超えて超高齢社会"本番"となるタイミングであることが考えられます。事実、iPS細胞に代表される再生医療、先制医療の取り組み、終末期医療、感染症のグローバル化など、今回の総会で取り上げるテーマはまさに喫緊の課題ばかりです。

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日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、11月19日に共同記者会見を行い、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表、10項目の合意内容を明らかにしました。

声明は次の通りです。

医療に係る個人情報の保護については、平成15年5月の個人情報保護法制定時に、「高いレベルの個人情報の保護が求められている分野について、個別法を早急に検討すること」とした衆参両院による付帯決議がなされた。

しかし、その後10年以上経過するも、医療分野における個人情報保護の個別法は策定されず、医師・看護師等が医療情報を含む患者の秘密情報を漏示した場合には、刑法や保助看法により罰することも可能であるが、例えば、ICT事業者に勤務する者が故意に患者の病歴やカルテ・レセプトなどを漏示しても、秘密を漏示したこと自体では一切罰せられないという状況が続いている。

このような状況のなか、厚労省では、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」がとりまとめに向けて動き出した。また、内閣府においては、平成27年10月の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に備え、次期通常国会において、個人情報保護法（全体法）の改正を行うとされている。

上記の動きを踏まえ、国民の医療、尊厳を守る立場らか、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度、その他関係制度のあり方等について、三師会において意見統一を行った。

1．マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性

2． 医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要

3． 医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである

4． 個人番号を医療の現場で利用するべきではない

5． 個人番号カードへの健康保険証（被保険者証）機能の取込には反対

6． 死者や遺族の尊厳について

7． 遺伝子情報の集積・利用について

8． 救命活動等について

9． 医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要

10．医療従事者や保険医療期間等のプライバシーについて

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大阪府は、11月14日、「武田薬品工業が関西イノベーション国際戦略総合特区で66億円の設備投資を行う」と発表しました。

大阪府では、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の制度を活用し、ライフサイエンス関連企業の集積や設備投資の促進に取り組んでいます。

このたび、武田薬品工業が本制度を活用し、事業を行うことが決定したことから発表したものです。

本制度では、対象となる機械・装置等の取得に対して、法人税の特例措置を受けることができます。

特区事業を実施するのは、武田薬品工業の大阪工場（大阪市淀川区）で、事業概要は次の通り。投資規模は66億円で、平成28年4月に事業を開始する予定です。

【事業概要】

前立腺がん、子宮内膜症の治療薬である「リュープリン」は、現在、世界約80か国で販売され1000億円超の売上げがある、同社の国際主力製品です。「リュープリン」の製造工程において、外部環境や作業者から完全に隔離された無菌区域を確立するとともに、その中で複雑な操作の自動化を可能とするアイソレータ技術と作業用ロボットを組み合わせた設備を導入します。これにより、細菌の混入リスクを極限レベルまで低減させ、患者さんにより安心して使っていただける製品を供給します。

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日本薬学会近畿支部は、平成27年1月9日午後4時から5時50分まで京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催し、観世流能楽師吉浪壽晃氏の「故きを温めて新しきを知る～能を通じて見る日本の心」と題する講演が行われます。

能楽とは能と狂言の総称で、ユネスコの世界無形遺産にも選ばれている日本を代表する伝統芸能です。650年以上もの間、一度も絶えることなく脈々と伝え続けている演劇は世界中でも日本の能楽が唯一であると言っても過言ではないないでしょう。

能は、せりふにあたる「謡（うたい）」と、それに伴う「型(演技)」と「舞」から成る歌舞劇、音楽劇であり、「能面」と呼ばれる独特の面を使う仮面劇でもあります。吉浪氏は「能」の歴史やその演目、仕組みなどを解り易く紐解き、「能」の魅力や本質に迫ります。

演能には心理・生理的機能向上の効果があり、高齢化社会を迎えた我が国の国民健康増進に貢献できると考えられます。能楽と薬学は異なる分野ですが、目指すべきところは、人々の健康や幸せの実現です。能楽活動による健康づくりの実際についても解説します。

参加費は不要で、定員は100名（先着順）。申し込みは往復はがき、FAXのいずれかで、「1月9日聴講希望」と記入し、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　新春特別講演会係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。電話受付は月・水・金曜日の10:00~15:00。申し込み締め切りは1月6日(必着)。折り返し受講票を郵送します。

日本医師会は、12月23日13:00~16:15に日本医師会館大講堂（東京都文京区本駒込）で「平成26年度Ai学術シンポジウム～地域におけるAiの普及を目指して」を開催します。

どなたでも参加でき、参加費は無料。定員は400名(先着順・定員に達し次第締切り)、申込み締切りは12月16日。問い合わせは日本医師会医事法・医療安全課（TEL：03-3942-6484）。

内容は次の通りです。

◇日本医師会会長挨拶

第1部：地域におけるAiの普及

演者：齋藤春夫（東北大学大学院医学系研究科画像解析学分野教授）

法木左近（福井大学医学部Ai情報センター副センター長）

塩谷清司（筑波メディカルセンター病院放射線科科長）

横山寿宏（小山記念病院放射線科診療技術部副部長）

第2部：総合討論

◇総括：日本医師会副会長今村聡

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日本薬学会近畿支部は、平成27年1月24日13時30分から15時40分まで大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、国立感染症研究所細胞化学部室長深澤征義氏の「C型肝炎ウイルスを理解する～治療薬開発への道」と、神戸朝日病院院長補佐・薬剤部長金啓二氏の「C型肝炎治療の最前線」です。

C型肝炎ウイルスの慢性感染が続くと、肝硬変・肝がんという治療が難しい病態に進行してしまいます。そこで、C型肝炎ウイルスの排除に向けて様々な取り組みがなされ、最近では非常に良い薬も開発されてきました。深澤氏は、C型肝炎ウイルスとはどんなウイルスなのか？治療薬の開発はどのように行われたのか？今後、薬剤耐性ウイルスが出てきた時のためにも、新たな治療薬の開発に向けてどのような基礎研究が行われているのか？についてお話します。

また、C型肝炎治療の目標は、ウイルス持続感染によって起こる肝発癌を抑制することにあります。1992年からインターフェロン（IFN）治療が保険認可され、治療によりウイルスが消失した症例では、肝発癌が抑制されました。2004年よりペグインターフェロン（Peg-IFN）とリバビリン（RBV）との2剤併用療法、2011年よりPeg-IFN+RBVとプロテアーゼ阻害剤の3剤併用療法、2014年よりIFNを使わないプロテアーゼ阻害剤を含む内服2剤により治療効果は格段に向上しました。金氏はその治療の進歩を紹介します。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込みは往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、「1月24日聴講希望」と記入し、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。申し込み締め切りは1月19日(必着)。折り返し受講票を郵送します。

バイエル薬品は、11月5日、甲状腺がん患者さんの意識調査結果を発表しました。予後が良いことが多く、それゆえ長くつきあうことになること、甲状腺とその機能を含め、病気に対する周囲の理解促進が適切な患者サポートになること、早期は自覚症状に乏しいため、積極的な健康診断や検査を進める患者さんもいることなど、「甲状腺がんについて正しい理解を求める声」がありました。

調査は、2014年10月、全国の甲状腺がん患者さんを対象として実施し、565名より回答が得られました。

意識調査の結果、患者さんは甲状腺がんを比較的予後が良く、進行が遅いことが多い病気と認識している一方で、「がん」という病名のもつイメージによって、自身も悩んだ経験や、周囲に必要以上に心配をかけることや動揺させることを懸念した経験があることがわかりました。また、甲状腺という臓器やその機能を含め、甲状腺がんについて周囲に理解されていないことによる戸惑いも経験しています。

甲状腺は、首の前側、のど仏のすぐ下に位置する臓器で、その機能は甲状腺ホルモンを産出して、代謝、心血管機能および恒常性をコントロールすることです。甲状腺がんでは、外科的治療後も甲状腺ホルモン剤を服用する場合があるなど、甲状腺機能への影響と一生つきあわなければなりません。今回の調査においても、定期的な通院・検査、服薬に対する心理的な負担や、ホルモンバランスがくずれることでだるさや疲れやすさが続くと訴える声が聞かれました。また、喉元の手術の痕や、声への影響など、甲状腺がん特有の悩みをもつ患者さんも少なくないことがわかりました。

予後が良好、すなわち長くつきあうことになる甲状腺がん、再発の不安を長期的に抱え続けるなど、患者さんの心理的な負担が続くことから、周囲の十分な理解が必要です。調査から得られた患者さんの声からは、疾患について伝えることで周囲から適切なサポートが得られるとともに、周囲の方の検診意向も高まったという体験が聞かれ、この病気について理解を促進することの重要性が示唆されました。

主な調査結果は次の通りです。

◆自覚症状少なく、偶然の発覚が70%近く

◆診断後、親や配偶者には詳細を伝えた人が多数。一方、職場では仕事上必要な情報を伝えるに留まる

◆周囲の心配を懸念して診断について伝えるべきか悩む例もあるものの、伝えることで適切なサポートが得られたという声。自身の経験をもとに、周囲に啓発したいという意向も

◆甲状腺がんは予後が良いと認識。しかし、その現実と「がん」という病名がもつイメージとの乖離に悩むことも。さらに、甲状腺がん特有の患者負担も目立つ

◆患者さんは具体的な疾患情報が不足していると認識。特に患者さん同士の情報交換の場が求められる

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日本新薬は、11月5日、「第7回日本新薬こども文学賞」物語と絵の募集を発表しました。

日本新薬は、子ども達へ伝えたい思いを物語と絵画で募集し、最優秀作品をもとに1冊の絵本を制作する「第7回日本新薬こども文学賞」を開催します。この「物語部門」「絵画部門」の一般公募を2014年11月5日~2015年2月11日まで実施します。

日本新薬は、未来を担う子供たちの"ゆめ"を彩り、健やかな"こころ"の成長へ貢献したいという願いのもと、2009年より「日本新薬こども文学賞」を開催しています。今年も、「物語部門」「絵画部門」の2部門で広く作品を公募し、両部門の最優秀作品をもとにした1冊の絵本を制作します。

審査員には、日本児童文芸家協会から岡信子氏、聖路加国際病院特別顧問の細谷亮太氏等を迎え、物語部門30万円、絵画部門50万円が贈られる最優秀賞をはじめ各賞を決定します。2015年5月に入賞作品を発表し、10月に絵本が完成する予定です。プロ・アマ・年齢・職業を問わず大人から子どもまで応募できます。

これまで6年間の最優秀作品をもとに6件の絵本が完成しており、絵本は、全国の日本新薬の社員の手を通じて、小児科病院等の医療機関、公立図書館、教育委員会、被災地などへ寄贈されており、計14万冊以上が子ども達のもとへ届けられました。絵本は非売品ですが、「きらきら未来こども基金」(1口500円)にご協力いただいた一般の方にも絵本をお譲りしています。募金は「世界の子どもたちへワクチンを　日本委員会」に全額送金しています。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/