厚生労働省では、このほど、平成23年の｢薬事工業生産動態統計年報｣をとりまとめ、8月21日に公表しました。

｢薬事工業生産動態統計年報｣は、医薬品･医薬部外品･衛生材料･医療機器の生産などの実態を明らかにすることを目的に、薬事法による許可を受けて医薬品などを製造販売または製造する全ての事業所を対象として毎月実施している｢薬事工業生産動態統計調査｣の結果を、年間分として集計したものです。

結果の概要の中から、医薬品についてみますと、平成23年における医薬品最終製品の国内での生産金額は6兆9,874億円、外国からの輸入金額は2兆5,313億円で、合計金額は9兆5,187億円でした。

これに対し、国内への出荷金額は9兆3,105億円、外国への輸出金額は1,384億円でした。

平成23年における医薬品最終製品の生産金額6兆9,874億円は、前年の6兆7,791億円と比較すると、2,083億円(3.1%)の増加となっています。

用途区分別に見ますと、医療用医薬品の生産金額は6兆3,445億円で3.2%の増加、その他の医薬品の生産金額は6,429億円で2.0%の増加となりました。また、構成比で見ますと、医療用医薬品が全体の90.8%を占め、その他の医薬品は9.2%を占めています。

過去10年の推移を見ますと、14年は0.8%の減少、15年は0.5%の増加、16年は0.8%の減少、17年は4.4%の増加、18年は0.7%の増加、19年は0.2%の増加、20年は2.6%の増加、21年は3.0%の増加、22年は0.6%の減少、23年は3.1%の増加となっています。

薬価基準改定が実施された年は減少する傾向があり、平成22年は減少、平成23年は増加となっています。なお、薬価基準改定は、薬剤費ベースで、平成14年以降では、14年(－6.3%)、16年(－4.2%)、18年(－6.7%)、20年(－5.2%)、22年(－5.75%)に実施されています。

最近10年の医薬品生産金額の推移(単位百万円)は、平成14年：6,144,801、15年：6,173,374、16年：6,121,169、17年：6,390,722、18年：6,438,082、19年：6,452,166、20年：6,620,091、21年：6,819,589、22年：6,779,099、23年：6,987,367です。

医薬品薬効大分類別生産金額(単位百万円)は、①循環器官用薬1,347,996、②中枢神経系用薬849,373、③その他の代謝性医薬品679,786、④消化器官用薬570,135、⑤血液･体液用薬463,919、⑥外皮用薬375,805、⑦生物学的製剤315,352、⑧抗生物質製剤265,932、⑨アレルギー用薬263,709、⑩感覚器官用薬234,058で、上位10分類で5兆3,661億円、76.8%を占めています。

地域別生産金額を都道府県別にみます(単位百万円)と、①埼玉760,079、②静岡589,524、③富山575,412、④大阪478,174、⑤栃木360,309、⑥東京335,442、⑦神奈川328,218、⑧兵庫317,262、⑨岐阜284,110、⑩愛知260,152で、47都道府県のうち31都道府県が前年と比較して増加しています。増加額が最も大きいのは富山県で1,017億円(21.5%)、減少額が最も大きいのは東京都で1,112億円(24.9%)となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hbgc.html

ノバルティスファーマは、このたび、がんを取り巻くさまざまな社会的課題に取り組むため「『がんを語りあう広場』プロジェクト」を開始、活動の一環として｢私の心に響いた一言｣を募集します。8月20日に発表しました。

｢がんを語りあう広場｣は、｢がんを語り合う機会をつくり、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現｣を目的に、さまざまなステークホルダーと共に取り組む課題を特定し、それらに対する解決策を実行･検証していくプロジェクトです。運営にあたっては、ノバルティスファーマ内に事務局を置き、医療従事者、患者支援者、報道関係者など異なる立場で活動している8名の外部委員からなる｢運営委員会｣のメンバーと議論を重ねながら、具体的な活動を策定、実施していきます。

｢がんを語りあう広場｣の活動の第一弾として、患者さんと周囲の方々との間の対話を促進することを目的として、10月10日まで、がん患者さんやご家族の皆様がもらって嬉しかった「私の心に響いた一言」を募集します。

応募された一言は、｢がんを語りあう広場｣のウェブサイト上で広くご紹介します。患者さんやご家族の方が落ち込んだ時に、どのような言葉が前向きになれるきっかけとなるのか、また患者さんやご家族にどんな言葉をかけたらよいのか、といったヒントを広く共有することで、患者さんと周囲の人々のより円滑なコミュニケーションに役立てていただけることを願っています。

応募は、専用はがき、または｢がんを語りあう広場｣のウェブサイトを通じて行うことができます。また、今後、小冊子などの媒体で紹介することも検討し、より多くの方々にご覧いただけるようにしていく予定です。

http://www.novartis.co.jp/

森下仁丹は、大阪府立大学大学院工学研究科小西康裕教授ら研究グループと共に独自のシームレスカプセル技術を応用した希少金属回収システムの開発を推進していますが、この度、｢微生物を利用した環境調和型高効率レアアース・レアメタル回収プロセスの事業化に向けた実証事業｣が、経済産業省から事業化支援として、平成23年度希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助事業に採択されたことを8月10日に発表しました。

レアメタルは白金、パラジウム、ガリウム、インジウムなど、産業に利用されている希少な非鉄金属であり、世界的な需給バランスの逼迫が懸念され、わが国にとっても長期的な安定確保が重要な課題となっています。これまで廃棄されていた都市鉱山や工業廃水から有用な希少資源を効率的に回収することで、わが国の海外依存率の低減が期待されます。

これまで当プロジェクトの研究により、独自のカプセル内部に特定の微生物を高濃度で保持させ、カプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことで、効率的に濃縮回収を行う為の技術開発に成功し、経済産業省所管の新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)による｢希少金属代替･削減技術実用化開発助成事業｣の一環として既にパイロットプラントを導入しています。

今回採択されたプロジェクトでは、さらに実証レベルでの製造および性能や安全性の確認を行うもので、従来のように大量の薬品を使うことなく、また低エネルギー(低コスト)で環境への負担も抑えた、環境調和型のレアメタル回収技術の確立と早期実用化を目指します。

http://www.jintan.co.jp/

日本病院薬剤師会は、8月15日、会員に対して｢院外処方せんの使用期間は4日間であることを周知してください!｣と要請しました。

通知は次の通りです。

院外処方せんには、｢使用期間は4日間｣であることが記載されていますが、総務省の｢行政苦情処理委員会｣から｢院外処方せんの使用期間の表示は小さく十分に周知されているとは言い難い｣との意見がありました。

今般、総務省は、この意見を受けて東海北陸厚生局に対して、医療機関に院外処方せんの使用期間の周知徹底について指導するよう要請しました。

しかしながら、この問題は全国共通の問題であることから、今回、会員に対して情報提供を行うこととしました。

会員施設におかれましては、患者に院外処方せんを交付する際には、下記の例を参考にして患者に使用期間について周知する方法を御検討くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．｢院外処方せんの使用期間は4日間｣であることを院内掲示する

２．連休の場合には、使用期間に関する注意喚起の文書を患者に交付する。

この件については、総務省中部管区行政評価局が、｢院外処方せんの交付を受けたが、持病薬であったこと等から、当日は薬局に行かなかった。翌日は祝日、次は土･日曜日であったたため、4日間の院外処方せんの使用期間を徒過するところであった。土曜日の午前中の気付き、ことなきを得たが、院外処方せんの使用期間を高齢者にも分かるように周知してほしい｣との行政相談を受けました。

申出を受け、行政苦情処理委員会に諮り、同委員会の意見を踏まえて、平成24年7月20日、東海北陸厚生局に対して、医療機関に院外処方せんの使用期間の周知徹底について指導するようあっせんしました。

行政苦情処理委員会の意見

医薬分業は、薬品の過剰投与の抑制、重複投与の回避等のため、一層の推進を図るべき施策と考えるが、院外処方せんの使用期間について、国民に十分に周知されているとは言えず、医療機関における周知のための措置も十分とは言いがたい。

医療機関の中には、使用期間を徒過した場合、改めて受診が必要とするものもあり、使用期間の不知は不要の医療費負担を国民に強いることにもなることから、なお一層の使用期間の周知を図るべきものと考える。

周知の方策については、①患者の立場、特に使用期間を徒過する可能性が高い高齢者への配慮が必要なこと、②平成22年の総務省のあっせんを踏まえた所要の改善が十分に図られていないことに配慮することが必要と考える。

つまり、現在、医療機関においてこれら事項に配慮し、創意工夫した対応(例：患者への声掛け及び待合室や会計窓口のモニターのテロップを活用した使用期間の周知、使用期間の具体的日付の記載、処方せんと一体化した注意事項に使用期間を大きく表記等)を具体的に例示し、その普及を図ることが即効性のある対応と考える。

当局の対応

当局では、平成24年7月20日に、東海北陸厚生局に対し、次の事項をあっせんしました。

各医療機関が創意工夫して行っている効果的な周知方法を例示するなどして、医療機関に対して、高齢者にも配慮し、院外処方せんの使用期間(医師の判断によりその成長が可能であることを含む)が患者に分かりやすく伝わるよう、周知の徹底を指導すること。

大阪府は、8月10日、9月府議会に提出予定の平成24年度一般会計補正予算要求書を公表するとともに、｢（仮称）大阪府薬物の濫用防止に関する条例(案)｣に関する府民意見等の募集を発表しました。

｢合法ドラッグ｣｢脱法ハーブ｣などと称される違法ドラッグの販売店は年々増加し、近年では、違法ドラッグが原因とみられる健康被害や交通事故も発生しています。

厚生労働省は、麻薬、覚せい剤といった規制薬物のほか、人体に悪影響を及ぼす違法ドラッグを指定薬物として指定し、その流通規制を行っていますが、規制された成分の類似物質を含有する新たな製品が直ぐに流通するなど、規制が追い付いていない状況です。

このような状況を踏まえて、大阪府及び大阪府警察では、独自で違法ドラッグの流通及び使用などを規制する条例制定を検討しています。

このたび、条例の概要をまとめたため、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、広く府民から意見等を募集するものです。

一方、補正予算は｢違法ドラッグ対策事業費｣で、条例制定に基づき評価委員会の運営等に関する経費を要求するものです。事業内容は①評価検討委員会開催経費、②知事指定薬物指定に係る分析経費、③濫用防止対策経費、予算額は3,411千円です。

条例(案)は、｢条例制定の背景｣｢条例の趣旨･基本的な施策｣「条例の概要」で構成されており、「条例の趣旨･基本的な施策」は次の通りです。

＜条例の趣旨･基本的な施策＞

薬物が濫用され被害が深刻化している状況を踏まえ、大阪府が違法ドラッグをはじめとする有害な薬物の濫用を防止するため、必要な方策を定め、推進することにより、青少年をはじめとする府民の健康と安全を守り、健全な社会を実現するため条例を制定する。

《薬物の濫用防止に関する基本的な施策》

○     薬物濫用防止に関する施策の推進を図るための体制整備(府と府警が連携･協力)

○     薬物の危険性に関する 情報の収集、整理、最新の科学的知見に基づく分析及び評価

○     府民への情報提供

○     薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動するための教育及び学習の推進に必要な措置

○     薬物濫用防止のための監視及び指導体制の整備

○     薬物濫用を防止するための施策推進のため、国･他府県等との連携

《薬物の濫用の規制》

○     知事指定薬物の指定

○     製造･販売等の禁止、

○     立入調査

○     警告、販売中止等の命令、緊急時の勧告

http://www.pref.osaka.jp/

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医薬品医療機器情報提供ホームページで、8月10日、医薬品関連情報として、｢医薬品安全対策の新たな事業・調査など｣の｢医療機関における医薬品安全性情報の伝達･活用状況に関する調査｣に調査結果を掲載しました。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）では、医薬品や医療機器の安全な使用に資するため、添付文書の｢使用上の注意の改訂｣等の安全対策を厚生労働省とともに検討･決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期中期計画において、｢企業から伝達された情報の医療機関内での伝達･活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する｣こととしており、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況を把握するとともに、適切な情報伝達・活用方策のあり方を検討することを目的として実施しました。

調査対象は、全国の病院8,640施設(病床数20床以上を有する病院、調査票は8647施設に発送し、廃･閉院となった7施設を除く)で、2012年1月20日～2月10日に郵送による調査を実施しました。調査対象となった病院1施設について、医薬品安全管理責任者1名、医師6名の合計7名に調査を依頼しました。有効回収数は2,242施設(有効回収率25.9%)です。

調査結果は報告書としてまとめられていますが、報告書の内容を、「医療機関における医薬品等の情報の伝達･活用状況調査に関する検討会」の委員の意見も踏まえ、要点をとりまとめました。

｢医療機関における医薬品安全性情報の伝達･活用状況に関する調査｣の調査結果からわかる望まれる方向が示されていますが、要点は次の通りです。

◇     施設の規模･実情に応じた医薬品安全対策の構築

○     小規模施設(病床数100床未満)：安全性情報の入手源の確保

   安全性情報を迅速かつ確実に入手するための情報源の確保が課題である。

○     大規模施設：施設内での確実な情報伝達スキームの確立

情報源の確保だけでなく、処方する全ての医師に対して確実に情報を伝達するスキームを確立することが課題である。

◇     継続的な情報伝達（リマインド）による情報の定着化

たまに処方する医師に対しても繰り返し情報を提供するなど、全ての処方医の記憶にとどまるように注意して情報伝達を行うことが必要である。

◇     複数の手段による処方医への情報伝達

医療機関内で複数の手段によって効果的に情報伝達を実施することが、処方医が情報を認知するためには有効であると推察される。

◇     処方医とのコミュニケーション

コミュニケーションを活用した積極的な注意喚起への対応を行なうことが、処方医が情報を確実に認知するためには有効であると推察される。

◇     処方時の意識･行動の変化につながる確実な情報伝達

注意喚起内容の遵守を促すために、処方医に対し注意喚起内容を確実に伝達する手段を講じることが望まれる。

◇     PMDAからの情報の活用

PMDAからの情報を効率的に活用することが医薬品の安全性情報の管理に役立つものと思われる。

◇     院外採用薬の安全性情報管理の強化

処方する側が最新の安全性情報を適切に把握しておくことは最低限必須である。また、院外処方箋を応需する薬局が適切に処方監査を行うことができる仕組みの構築も望まれる。

◇     持参薬の安全性情報管理の強化

様々な薬剤が持参薬として使用されている可能性があるため、常時最新の医薬品情報を管理することが重要であり、体制の強化が必要である。

http://www.pmda.go.jp/

ファイザーは、全国の医師と薬剤師約650名を対象に、エスタブリッシュ医薬品の認知度についてインターネット調査を2012年6月に実施、その結果を8月7日に発表しました。医師では約5割、薬剤師では約9割が｢エスタブリッシュ医薬品｣を認知していることがわかりました。

エスタブリッシュ医薬品とは、医療現場で長く使われている標準的な治療薬のことで、ファイザーが初めて提唱した概念です。特許期間が満了した先発医薬品(長期収載品)と後発医薬品(ジェネリック)が含まれます。

ファイザーでは、エスタブリッシュ医薬品事業部門を2年前に設立し、その後エスタブリッシュ医薬品の意義ならびに認知向上のために、医療関係者ならびに一般市民を対象に啓発活動を行ってきました。

昨年より、医師と薬剤師がエスタブリッシュ医薬品についてどの程度の認識をしているのか、定期的に認知度調査を実施しており、昨年6月、10月に続いて、今回の調査が3回目となります。この結果、医師、薬剤師共に、第1回、第2回調査よりも大きく認知度が増加していることが分かりました。(医師は勤務医と開業医、薬剤師は病院薬剤師と調剤薬局薬剤師に分けて調査を実施。認知率は、｢詳しく知っている｣「おおよそ知っている」｢名前程度は知っている｣の合計)

調査対象はm3.com会員医師及び薬剤師で、サンプル数は合計644名、内訳は医師：勤務医160名、開業医161名、薬剤師：病院薬剤師161名、調剤薬局薬剤師162名です。

医師では、勤務医160名中51%(2011年の前年同時期は30%)、開業医は161名中47%(同26%)の認知度があり、1年前に調査した結果より20ポイント以上の増加となっています。

薬剤師では、病院薬剤師、調剤薬局薬剤師共に、85%を超える認知度となっています。病院薬剤師では161名中89%(2011年の前年同時期は71%)、調剤薬局薬剤師では162名中85%(同52%)の認知度でした。

エスタブリッシュ医薬品の主な認知経路については、勤務医、開業医では、共に1位はMRでした。以下、2位Webサイト・メールマガジンなど、3位医学商業雑誌、5位周囲の医療関係者で同様でしたが、4位のみ勤務医では製薬会社のセミナー・説明会、開業医ではMS（卸）と違う結果となりました。

一方、薬剤師についても、病院薬剤師、調剤薬局薬剤師共に1位はMRでした。病院薬剤師では2位製薬会社のセミナー・説明会、3位Webサイト・メールマガジンなど、4位製薬会社のWebサイト・メールマガジンなどでしたが、調剤薬局薬剤師では、2位製薬会社のWebサイト・メールマガジンなど、3位製薬会社による郵送・DM、4位MS(卸)で5位は共に医学商業雑誌でした。

医師、薬剤師共に、認知経路はMRが最も多く、インターネット経由での認知もかなり多いことがわかりました。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

ノバルティスファーマは、8月6日、アルツハイマー型認知症の方のご家族や介護者の方を対象に、認知症の生活障害に関する情報を提供するWebサイト｢認知症の生活障害ナビ｣（http://www.seikatsusyougai.jp）を開設したことを発表しました。

アルツハイマー型認知症において、記憶障害や徘徊などの高度に進行した時の症状は比較的よく知られていますが、今までできていたことができなくなり、日常生活を営む上でさまざまな困難が伴う｢生活障害｣は、認知症の症状としていまだよく知られていないのが現状です。しかし、｢生活障害｣は早期から出現し、家族の方が生活の中で早い段階で気づくことができ、すでに治療を始められている認知症の方にとっても、生活を支えるための治療方針を立てる上で重要な指標になり得るものです。

そこで、｢家族だからわかることがある。家族だからできることがある｣をスローガンに掲げ、より多くの認知症介護に携わるご家族に｢認知症の生活障害｣について詳しく理解していただくために、本サイトを開設しました。生活障害の事例をイラストでわかりやすく紹介したり、治療開始後も活用できる｢生活障害チェックシート｣などのさまざまなコンテンツを設けています。

主なコンテンツは以下の通りです。

１．｢認知症とは?｣

認知症の症状を理解いただくために基本的な｢認知機能障害｣の

解説をしています。

２．｢生活障害って?｣

日常生活の中の生活障害の事例をイラストで紹介し、谷向知愛媛大学大学院医学系研究科脳とこころの医学准教授(本サイト監修)のワンポイントアドバイスなど、認知症の生活障害についてわかりやすく解説しています。

３．「Dr's Point!」

家族だからこそできる、日常の中でのちょっとした手助けの方法を｢ナビゲーション｣として紹介しています。

４．｢認知症の治療｣

その人その人の症状にあった、治療薬の選択について解説して

います。

５．｢生活障害チェックシート｣

症状の進行をご家族が簡単に把握する(月に1～2回)ためのチェックシートを掲載しています。

６．小冊子『アルツハイマー型認知症による｢生活障害｣ガイド

    ブック』のダウンロード

なお、本サイトでは、今後、｢医療従事者からの応援メッセージ｣なども掲載して行く予定で、認知症の方や介護者の方をサポートする情報を継続的に発信していきます。

また、本サイトの開設にあわせて、｢認知症の生活障害啓発キャンペーン｣を実施します。キャンペーンは、Webサイト開設、市民公開講座の開催、小冊子配布、一般向け啓発新聞広告掲載、医師向け雑誌「Cogito」(季刊)の刊行、介護者向け雑誌「ゆいまーる」(季刊)の刊行です。

http://www.novartis.co.jp/

日本薬剤師会は、8月3日、厚生労働省平成24年度老人保健健康増進事業採択を発表しました。

日本薬剤師会では、厚生労働省平成24年度老人保健健康増進事業(老人保健事業推進費補助金)の国庫補助を申請し、採択の通知を受理しました。

事業名は「居宅療養管理指導及び訪問薬剤管理指導のあり方に関する調査研究事業」で、居宅療養管理指導及び在宅患者訪問薬剤管理指導を活用することによるコンプライアンス向上及び減薬やADL改善・維持等の効果の検証を目的とするものです。

この目的を達成するため、以下の2つの調査研究を実施し、その結果を取りまとめます。

（１）居宅療養管理指導等による薬剤師の介入効果に関する調査研究：居宅療養管理指導等が利用されることによる効果を検証することを目標とする。

　薬剤師の介入による効果には、介入後すぐに効果が期待されるもの(コンプライアンス向上や減薬や後発医薬品への切り替え等の処方の提案など)と、介入後数ヶ月程度経過してから効果が期待されるもの（ADLの改善・維持や多職種の業務の軽減など)の2種類があることを想定し、①介入前、②介入直後、③介入3ヶ月後、の三つの時点において利用者(患者)の状態像を把握し、薬剤師の介入効果を検証する。

（２）居宅療養管理指導等を実施する上での課題に関する調査研究：薬局(訪問薬剤管理指導の届出を行っていない薬局を含む)を対象に、居宅療養管理指導等に取り組む上での課題とその解決の方向性を具体的に整理することを目標とする。

　なお、日薬の先行調査により、訪問応需が困難な理由として、｢業務多忙｣と｢無菌調剤の設備の不足｣があることを捉えている。本調査研究では、こうした先行調査の結果を踏まえ、より具体的な課題の抽出とその解決の方向性を整理する。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本医師会は、8月1日の定例記者会見で、2012年度診療報酬改定についての調査結果を報告しました。

調査は、日本医師会会員のうち医療機関の開設者および管理者を都道府県ごとに診療所、病院、それぞれ20分の1ずつ無作為抽出で、6月9日に調査票を発送し、7月10日まで回答を受付。回答状況は、診療所が調査票発送3,803、有効回答2,037、有効回答率53.6%、病院が調査票発送346、有効回答169、有効回答率48.8%です。

調査項目は、診療所が在宅療養支援診療所(在支診)、時間外対応加算、一般名処方加算、医師事務作業補助、病院が在宅療養支援病院、一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、病院勤務医の負担軽減対策、データ提出加算、共通項目として栄養管理実施加算の包括化(管理栄養士の配置)で、施設基準等が、医療現場の実態にあったものか、たとえば算定要件のハードルが実態を超えてきわめて高いものとなっていないかなどを把握できるものとしました。

この中で、一般名処方加算に関しては、

◇一般名処方加算：院外処方の診療所の61.0%、診療所全体では34.8%の診療所が一般名処方加算を算定していた。逆に、院外処方であっても30.9%の診療所は一般名処方加算を現在算定しておらず、今後も算定しない予定である。

◇一般名処方加算を算定しない理由：一般名処方加算を「現在算定しておらず、今後も算定しない予定」である診療所の半数近くは、その理由に｢後発医薬品を信頼できない｣ことをあげている。

なお、詳しい報告書は、8月下旬に、日医総研ホームページ(http://www.jmari.med.or.jp/)で公開予定です。

http://www.med.or.jp/