日本ベーリンガーインゲルハイムは、このほど、第3回目となるBIファーマシストアワード2013の募集テーマを発表しました。BIファーマシストアワードは、日々の薬剤師業務における医薬品の適正使用等に対する優れた取り組みを表彰することを目的に、日本ベーリンガーインゲルハイムが2010年に創設した薬剤師を称える賞です。

今回の募集テーマは、「さらなるチーム医療の実践」（例：地域連携医療＜連携パス・在宅医療・介護＞、医療費の適正化、受診勧奨、有効で安全な薬物治療の推進、医薬品の適正使用、セルフメディケーションの推進、災害医療、学校薬剤師活動等）とし、2012年7月30日から2012年12月20日まで、テーマに沿った取り組みを広く募集します。

その中から、優秀な取り組みに対してグランプリ(1題：賞金50万円)、準グランプリ(2題：賞金各30万円)、優秀賞(5題：賞金各10万円)が授与されます。審査は、病院薬剤師業務および保険薬局業務の有識者で構成される選考委員会で厳格に行われ、2013年3月17日に開催される最終選考会において、一次選考を通過した応募者の発表を審査し、各賞が決定されます。

医療従事者は、疾病の治療と予防的介入により、国民の健康を確保し、死を看取る医療まで関わることが求められています。その中で、病院、診療所、薬局(ドラッグストア、保険薬局)など、様々な施設で働いている薬剤師のチーム医療への取り組みは必要不可欠であり、その貢献度はますます高くなっています。

日本ベーリンガーインゲルハイムは、BIファーマシストアワードを通じて、日々の薬剤師業務における医薬品の適正使用や薬物治療、医療費適正化に貢献するための取り組み･研究の事例を公募し、優れた事例を広く紹介していくことで、チーム医療、地域医療における薬の専門家としての薬剤師業務を支援し、患者ケアを中心とした地域住民志向の薬剤師育成に寄与していきます。

大塚製薬は、8月13日に、日本最大規模となる無料ライブコンサート「Exciting Summer in WAJIKI'12」を徳島ワジキ工場敷地内で、地元自治体(徳島県那賀町)などと共に開催します。

毎年お盆の時期に開催する同コンサートには、県内外から家族連れなどが来場し、会場となる工場敷地の芝生広場は、昨年も約2万5000人で埋め尽くされました。

23回目となる今回は、若手の間でブレイク中の『家入レオ』、『SCANDAL』、『ソナーポケット』、『NIKIIE』に加え、オープニングアクトに『Rihwa』を迎えます。

「Exciting Summer in WAJIKI」は、徳島ワジキ工場が、1989年に徳島県鷲敷町(現･那賀郡那賀町)の工業団地に設立された翌年から始まりました。若者の地域離れを食い止め、彼らが活躍できる場の創造を目的に、自治体･商工会の若者を中心とした実行委員会により運営され、大塚製薬社員も毎年約200名がスタッフとして携わっています。

会場となる徳島ワジキ工場は、門や塀を構えない地域に開かれたファクトリーパーク(公園工場)で、芝生広場も除草剤を使わず、近隣の方々が草むしりをして景観を保ち、地域の自然環境と人々のふれあいが融合した工場となっています。公園工場で開催される年に一度の熱いイベントに、今年も日本各地から多くの方が集まります。

http://www.otsuka.co.jp/

アステラス製薬は、7月30日、全世界のアステラスグループの社員がボランティア活動に参画するグローバルな取り組み「Changing Tomorrow Day」（CT Day）を今年も実施することを発表しました。

アステラス製薬の発足5周年を記念して2010年に始まったCT Dayは、今年で3年目を迎えます。日本、欧州、米州、アジア･オセアニアで働く全世界のアステラスグループの社員が、地域社会への貢献と社員のグローバルな一体感醸成を目的に、｢健康｣と｢環境｣をテーマにプランとスケジュールを定め、様々な地域社会へのボランティア活動を実施します。

日本での実施予定期間は2012年6月1日~8月31日までの3ヵ月ですが、6月以降、既に多くの研究所、工場、支店･営業所等において、地域での清掃や献血等のボランティア活動が積極的に実施されています。

本社地区(日本橋)においては、8月3日の終業後に本社を中心とした日本橋地区での清掃活動やグリーンサプライ支援室(障害者雇用促進の一環として2011年4月にグループ会社に設置)で育てた花の植え付け等を行いますが、今年は新たに墨田川河川敷も清掃エリアに加えました。

アステラス製薬は、社会とのつながりを大切にし、今後もCT Dayのボランティア活動を通じて、積極的に地域社会への貢献に取り組んでいきます。

http://www.astellas.com/jp/index.html

富山県は、7月26日、｢薬剤師のお仕事体験学習｣の開催について発表しました。

富山県の医薬品産業や医療を支える将来の薬剤師を確保するため、自らの進路を検討する時期にある中学生、高校生を対象に、｢薬剤師のお仕事体験学習｣を開催します。本事業は、本年度の新規事業｢薬剤業務体験学習事業｣の一環として実施するものです。

｢薬剤業務体験学習事業｣(予算1,000千円)は、進路を真剣に検討する時期にある中学･高校生に対して、学習の段階に併せて｢薬剤師のお仕事｣体験学習を実施し、衛生教育を補完するとともに、医薬品や薬の専門家としての薬剤師の仕事への興味と理解を深めることにより、医療の担い手として、また｢くすりの富山｣を支える重要な職業としての薬剤師の人材確保の裾野を広げることを目的とするものです。

実施内容は、

①講義+実習(600千円)

全5回程度、夏季休暇等に薬事研究所、病院、薬局などで実施

・     対象は中学2･3年生、高校1･2年生(合計50名程度)

・     実習内容は薬学研究体験(錠剤作製、生物試験)、調剤薬局･病院薬剤部の調剤体験な　　　ど

　②｢薬剤師のお仕事｣リーフレットの作成･配布(400千円)

・     作成部数：4万部

・     配布対象：中学2年生および高校生の予定

　なお、本年は、次の日程で実施されます。

○     高校1･2年生を対象

7月31日（富山県薬事研究所）：製薬･研究体験(製剤実習、分析実習、生物実習)(参加者18名)

8月2日及び8月21日･8月28日（富山大学附属病院薬剤部及び富山県立中央病院薬剤部）：病院内での薬剤師の仕事体験･見学（調剤･病棟活動など）(参加者18名)

○     中学2･3年生を対象

8月7日（富山県薬事研究所）：製薬･研究体験(製剤実習、分析実習、生物実習)(参加者17名)

8月9日（西野薬局アピタ店・富山市、西尾薬局婦中店・富山市、チューリップいわせの薬局・高岡市、あい丸の内薬局・高岡市)：薬局における調剤実習(参加者9名)

http://www.pref.toyama.jp/

日本医師会は、7月25日の記者会見で、女性医師支援センター事業について、女性医師バンク運営状況を発表しました。

女性医師支援センター事業は、１．女性医師バンクによる就業継続、復帰支援(再研修を含む)、２．女子医学生、研修医等をサポートするための会、３．各都道府県医師会での女性医師相談窓口の設置促進、４．各都道府県医師会の女性医師支援についての情報交換・女性医師支援センター事業ブロック別会議の実施、５．医師会主催の講習会等への託児サービス併設促進と補助、６．女性医師のキャリア支援のためのDVD作成、７．女性医師支援サービスセンターのホームページ作成、８．｢2020.30｣推進懇話会の開催で、日本医師会女性医師バンクは平成19年1月30日に開設され、会員･非会員を問わず利用できます。求人・求職共に無料、現役医師がコーディネーターとして相談・マッチングにあたります。

2020.30は、平成22年12月、第3次男女共同参画基本計画が閣議決定され、この中で｢社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する｣という目標が改めて明記されるとともに、各分野の女性の積極的登用についての成果目標が掲げられました。

日本医師会においても、｢女性一割運動｣という成果目標を掲げて積極的改善措置（ポジティブ・アクション）に関する取り組みを進めていくこととしています。

＜女性医師バンク運営状況（平成24年6月末日現在）＞

◇     求職登録者数：246名(延べ646名)

◇     求人登録施設数：1,384施設(延べ1,566施設)

◇     求人登録件数：918件(延べ3,743件)

◇     就業実績：319件(就業成立302件、再研修紹介17件)

＜医師会主催の講習会等への託児サービス併設促進と補助＞

　各医師会が主催する講習会、講演会、研究会等に託児サービスを併設するための費用を補助し、育児中の医師に対して学習機会を確保することにより、勤務継続及び復職の支援を行う。

利用実績(利用医師会数、利用者数＝子どもの数)

平成21年度：14医師会、102人

平成22年度：20医師会、231人

平成23年度：20医師会、174人

http://www.med.or.jp/

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、7月24日、｢保険料負担軽減に向けた署名活動｣の途中経過を発表しました。

5月21日に開始した署名活動は、7月20日現在で全国2,518,112筆に達しています。

今後の取り組みとしては、11月6日に協会けんぽとして初めての｢全国大会｣の開催を予定しており、全国大会で最終的な署名筆数を披露した上で、内閣総理大臣宛に提出します。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

大阪府薬剤師会は、7月23日、大阪e-お薬手帳事業業務委託に係る企画提案の公募を公表しました。

大阪府薬剤師会では、府民の健康増進を図るとともに、災害時等への対応力を向上するため、大阪府から交付された大阪府医療連携に係る服薬情報管理活用事業費補助金による、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末を活用し、お薬手帳の一部である調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量等を電子化することを目的とした「大阪e-お薬手帳事業」を実施します。

この事業については、専門的な事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的･効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集するものです。

「大阪e-お薬手帳事業」の趣旨･目的は、紙のお薬手帳での持参忘れ等の問題を解消し持参率が向上することで、医療機関や薬局からの薬に関する情報提供が加速し、服薬指導がさらに充実することにより、最終的に府民の健康増進につながるとともに、災害時の患者情報消失リスクに備えることを目的としています。

業務概要は、（ア）システム等の開発導入業務、（イ）システム運用管理業務、（ウ）標準化対応･調整業務、（エ）普及啓発活動、（オ）機器調達、（カ）その他で、業務上限額は43,450,000円です。

http://www.gaonet.or.jp/opa/

奈良県は、新企画として、図書館と薬局で｢児童虐待防止啓発｣を実施します。

奈良県では、県民一人ひとりが周囲の子どもたちに関心を持ち、児童虐待に気づき、ためらわずに通報し、子育てに悩む保護者が一人で悩まず相談をできるよう、広報活動を実施します。

今年度は、初めて図書館と薬局で児童虐待防止広報啓発を実施し、多数の住民に｢児童虐待｣についての理解をいただくことを期待しています。

また、夏休みは児童が学校へ行かず、外出する機会も少なくなるので、｢虐待｣が見逃されやすくなります。また、児童から発するSOSにも気づきにくくなります。そのため、地域の住民も普段よりさらに｢見守り｣の意識を高めていただくよう、啓発を強化します。

１　図書館貸出票裏面を利用した広報啓発

　多数の県民が利用する県内図書館利用者へ本を貸し出す際に渡す貸出票(感熱ロール紙)の裏面に広報啓発内容を印刷し、各図書館(23箇所)へその感熱ロール紙を提供し、活用してもらう。

２　薬局利用者へのリーフレット配布

　県は、A4三つ折りサイズのリーフレット印刷をし、協力薬局店(477店)へ配布。各薬局において利用者へ薬を渡す際に、リーフレットを配布してもらう。

http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?itemid=41406#itemid41406

世界の4つの製薬団体は、7月23日、違法インターネット薬局等からくる偽造医薬品を取り締まるための共同声明を発表しました。偽造医薬品の一般の人々の健康に与える脅威の拡大に対処するため、一般の人々の認識を高め、安全ではない製品の製造者の取り締まりを強化しようという製薬団体の声明は、米国において複数企業が協力して始めた不正なインターネット薬局をターゲットとしたCenter for Safe Internet Pharmacies（｢安全なインターネット薬局のためのセンター｣、CSIP）の立ち上げを機に出されたものです。

国際製薬団体連合会（IFPMA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本製薬工業協会（JPMA）の4つの製薬団体は、世界の研究開発型製薬業界を代表し、偽造医薬品取引の対応における重要なステップとして、CSIPをはじめとする幅広い各方面での取り組みを支援しています。

共同声明にあるように、IFPMA、PhRMA、EFPIA、JPMAは、安全で効果のある医薬品へのアクセスを促進し、偽造医薬品に関するしっかりとした患者教育と認識度を高め、危険な医薬品を取り締まることにより、世界中の患者を保護する一助となるために力を合せていきます。米国政府、EU並びにその加盟諸国、日本政府、そして世界各地の企業による個別的および協力的な取り組みを支援することに加えて、4団体は、インターネット上のドメインネーム名登録管理者、検索エンジン、支払サービス･プロバイダを含む民間セクターの関係者に対しても、患者の安全を確保するための重要な役割を果たすよう呼びかけます。

共同声明｢インターネット販売と安全な医薬品アクセス｣をはじめ詳細は、協会のホームページからニュースリリースを検索すれば見ることができます。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、7月20日、昨年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフターサービス推進室を中心に、当時の検証と今後の対応策を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省では、災害救助法に基づく救助を行ったほか、医療、福祉、雇用など様々な分野で被災者の支援を行いましたが、その対応について、様々な評価を受けています。

そこで、民間出身の調査専門委員4名により構成されるアフターサービス推進室を中心に、本省関係部局、東北厚生局･労働局等の各出先機関、関係自治体、関係団体等の担当者に対してヒアリング等を行うことなどにより、当時の厚生労働省の対応を調査･検証し、反省点を踏まえた今後の対応策を示し、各部局において必要な対策を講じることとしました。

調査については、今回は、特に被災後の初期対応の検証が求められる分野を中心に、6つのテーマを選定しました。

Ⅰ　厚生労働省の対応体制（本省と出先機関･地方自治体との連携体制、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部への対応、広報のあり方等）

Ⅱ　医師、看護師等の被災地から求められた人材の確保等

Ⅲ　高齢者･病人･障害者の避難所等への移送(東電福島第一原発警戒区域、避難指示区域からの区域外大規模搬送を含む)、避難所等への必要な医薬品、医療機器等の配備

Ⅳ　義援金の早期配分

Ⅴ　心のケアを含めた子ども･子育ての復興

Ⅵ　雇用の復興(雇用創出基金事業の成果の検証など)

報告書は、それぞれのテーマについて、＜課題･反省点＞と＜今後の対応策＞がまとめられています。

この中で、ⅡとⅢについては次の通りです。

▽     医師、看護師等の人材の確保等

＜課題･反省点＞

・     EMIS(広域災害・救急医療情報システム)未導入県があり、厚生労働省において病院被害状況の迅速な情報収集が困難となり、孤立した病院への支援が遅れた。

・     救命医療の提供が期待されるDMAT(災害派遣医療チーム)に対し、日常的な医療等が求められるなど、医療ニーズにミスマッチが発生。

＜今後の対応策＞

・     EMIS(広域災害・救急医療情報システム)未導入県への働きかけを引き続き行い、未導入権の解消を促進。

・     DMAT(災害派遣医療チーム)が外傷治療のみならず、より広範な医療に対応できるよう、研修内容を改善。

▽     高齢者等の避難所等への移送、避難所等への必要な医薬品、医療機器等の配備

＜課題･反省点＞

・     障害者(児)の集団的避難先の中に医療福祉と全く関係のない施設があったが、避難者の受け入れに県や市の許可が必要となり、時間がかかった。

・     ガソリン不足による給油制限のため、発災後初期には医薬品等の広域輸送、搬送に支障が生じた。

・     避難所の患者情報が乏しい中で、医療チーム等が携行できる医薬品の種類や量には限度があり、発災後初期には、避難所等で医薬品の不足が生じた。

＜今後の対応策＞

・     緊急時には、福祉目的以外の公的施設や民間施設の活用も必要になると予想されるため、これらの施設を緊急対策に組み込む手順等について、関係省庁や地方自治体と協議して対策を実施。

・     被災状況に応じた医薬品等搬送車両に対する優先給油等の取扱いについて関係省庁と協議を実施。

・     医薬品の需給状況等を迅速に把握した上で必要な支援を実施。また、薬剤の使用状況の把握等に優れたお薬手帳の有用性等を踏まえ、電子化お薬手帳の普及を促進。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fehm.html