世界の4つの製薬団体は、7月23日、違法インターネット薬局等からくる偽造医薬品を取り締まるための共同声明を発表しました。偽造医薬品の一般の人々の健康に与える脅威の拡大に対処するため、一般の人々の認識を高め、安全ではない製品の製造者の取り締まりを強化しようという製薬団体の声明は、米国において複数企業が協力して始めた不正なインターネット薬局をターゲットとしたCenter for Safe Internet Pharmacies（｢安全なインターネット薬局のためのセンター｣、CSIP）の立ち上げを機に出されたものです。

国際製薬団体連合会（IFPMA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本製薬工業協会（JPMA）の4つの製薬団体は、世界の研究開発型製薬業界を代表し、偽造医薬品取引の対応における重要なステップとして、CSIPをはじめとする幅広い各方面での取り組みを支援しています。

共同声明にあるように、IFPMA、PhRMA、EFPIA、JPMAは、安全で効果のある医薬品へのアクセスを促進し、偽造医薬品に関するしっかりとした患者教育と認識度を高め、危険な医薬品を取り締まることにより、世界中の患者を保護する一助となるために力を合せていきます。米国政府、EU並びにその加盟諸国、日本政府、そして世界各地の企業による個別的および協力的な取り組みを支援することに加えて、4団体は、インターネット上のドメインネーム名登録管理者、検索エンジン、支払サービス･プロバイダを含む民間セクターの関係者に対しても、患者の安全を確保するための重要な役割を果たすよう呼びかけます。

共同声明｢インターネット販売と安全な医薬品アクセス｣をはじめ詳細は、協会のホームページからニュースリリースを検索すれば見ることができます。

http://www.jpma.or.jp/