matsuda's blog

2019年4月

薬剤の中止の遅れによる手術・検査の延期で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、415日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.149「薬剤の中止の遅れによる手術・検査の延期」を提供しました。

医療機関内で観血的医療行為前に中止する取り決めがある薬剤を把握していなかったことや中止指示を出さなかったことにより、予定した手術・検査が延期になった事例が7件報告されており(集計期間:201411~2019228日)、この情報は、第44回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。

事例1:患者は、肺癌が疑われ、気管支鏡検査で生検を行う予定であった。外来主治医は、問診票の「抗血小板薬内服あり」に○印があることに気付かず、タケルダ配合錠を中止しなかった。入院時、研修医はタケルダ配合錠は胃薬だと思っており、持参薬報告書のタケルダ配合錠の備考欄に「アスピリン 7日間の休薬が必要」と記載されていたが見逃し、中止しなかった。検査当日、検査室の看護師が患者に抗血小板薬の内服について確認した際、タケルダ配合錠を内服していることが分かり、検査を中止した。

事例2:当院の周術期に休薬する薬剤の一覧表では、イコサペントエン酸エチルを含む薬剤は術前7日間の休薬を推奨している。一覧表には院内採用薬のみ掲載されており、ロトリガは記載されていなかった。医師は、ロトリガが手術前に中止を検討する薬剤であることに気付かなかった。乳房切除術のため入院した際、手術前日に薬剤部よりロトリガは1週間の休薬が推奨されていると指摘があった。出血のリスクを考慮し、手術を延期した。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・手術・検査の際に休薬する薬剤の一覧表に成分名を記載し、院内で周知する。

・手術・検査を計画した際、患者の内服薬を把握し、中止する薬剤がないか確認する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2019/04/15(月) 16:58

調剤業務について薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方で都道府県に通知 厚生労働省

厚生労働省は、42日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生市幹部(局)長に対して、医薬・生活衛生局総務課長名で、「調剤業務のあり方」について通知を発し、薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方について示しました。

薬剤師法第19条においては、医師、歯科医師又は獣医師が自己の処方箋により自ら調剤するときを除き、薬剤師以外の者が、販売又は授与の目的で調剤してはならないことを規定しています。

調剤業務のあり方については、平成28年度厚生労働科学特別研究事業「かかりつけ薬剤師の本質的業務と機能強化のための調査研究」において、「機械の使用や薬剤師の指示により他の従業者に行わせること」について検討が行われていたところであり、当該研究結果を踏まえ、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」において、薬剤師の行う対人業務を充実させる観点から、医薬品の品質の確保を前提として対物業務の効率化を図る必要があり、「調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のための有効な取組の検討を進めるべき」とされました。

このため、調剤業務のあり方について、薬剤師が調剤の最終的な責任を有するということを前提として、薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方について整理しました。

1       調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示に基づき、以下のいずれも満たす業務を薬剤師以外の者が実施することは差し支えないこと。なお、この場合であっても、調剤した薬剤の最数的な確認は、当該薬剤師が自ら行う必要があること。

・当該薬剤師の目が現実的に届く限度の場所で実施されること

・薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質等に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害の及ぶことがないこと

・当該業務を行う者が、判断を加える余地に乏しい機械的な作業であること

2       具体的には、調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示に基づき、 当該薬剤師の目の届く場所で薬剤師以外の者が行う処方箋に記載された医薬品(PTPシート又はこれに準ずるものにより包装されたままの医薬品)の必要量を取り揃える行為、及び当該薬剤師以外の者が薬剤師による監査の前に行う一包化した薬剤の数量の確認行為については上記1に該当するものであること。

3       「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」(平成27625日付通知)に基づき、薬剤師以外の者が軟膏剤、水剤、散剤等の医薬品を直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても、引き続き、薬剤師法第19条に違反すること。ただし、このことは、調剤機器を積極的に活用した業務の実施を妨げる趣旨ではない。

4       なお、以下の行為を薬局等における適切な管理体制の下に実施することは、調剤に該当しない行為として取り扱って差し支えないこと。

・納品された医薬品を調剤室内の棚に納める行為

・調剤済みの薬剤を患者のお薬カレンダーや院内の配薬カート等へ入れる行為、電子画像を用いてお薬カレンダーを確認する行為

・薬局内において調剤に必要な医薬品の在庫がなく、卸売販売業者等から取り寄せた場合等に、先に服薬指導等を薬剤師が行った上で、患者の居宅等に調剤した薬剤を郵送等する行為

 5 薬局開設者は、薬局において、上記の考え方を踏まえ薬剤師以外の者に業務を実施させる場合にあっては、保健衛生上支障を生じるおそれのないよう、組織内統制を確保し法令遵守体制を整備する観点から、当該業務の実施に係る手順書の整備、当該業務を実施する薬剤師以外の者に対する薬事衛生上必要な研修の実施その他の必要な措置を講じること。

2019/04/05(金) 16:09

30年10月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、328日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として平成3010月分を公表しました。

(1)   平成3010月の調剤医療費(電算処理分)6,498億円(伸び率:対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,731(伸び率▲4.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,709億円(伸び率+6.0%)、薬剤料が4,777億円(伸び率+0.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が902億円(伸び率+4.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,209(伸び率▲6.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.84種類(伸び率▲1.1%)23.6(伸び率+2.0%)78(伸び率▲7.1%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,877億円(伸び幅:対前年度同期差▲24億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の716億円(伸び幅▲94億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+46億円(総額320億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,731(伸び率▲4.2%)で、最も高かったのは北海道10,422(伸び率▲3.6%)、最も低かったのは佐賀県7,486(伸び率▲4.2%)であった。また、伸び率が最も高かったのは山口県(伸び率▲1.9%)、最も低かったのは石川県(伸び率▲6.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)76.0%(伸び幅+6.6%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅+0.8%)、後発品調剤率が73.5%(伸び幅+3.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では52.8%(伸び幅+4.7%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアである。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,212円で、最高が北海道1,609円、最低が福岡県1,033円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.4%円で、最高が佐賀県+1.2%、最低が福井県▲4.5%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国76.0%で、最高が沖縄県85.5%、最低が徳島県68.7%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が京都府16.4%、後発医薬品調剤率は全国73.5%で、最高が沖縄県81.4%、最低が東京都68.1%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国52.8%で、最高が沖縄県62.1%、最低が徳島県48.2 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2018/10/
2019/04/02(火) 15:17

第42回救急救命士国家試験合格発表 厚生労働省

厚生労働省は、329日、第42回救急救命士国家試験の合格を発表しました。

 

◇第42回救急救命士国家試験(310日に実施)

出願者数3,146人、受験者数3,105人、合格者数2,854名、合格率数91.9%

合格基準は、一般問題を11点、状況設定問題を12.5点としたとき、必修問題が44.0点以上/55.0点かつ通常問題が132.0点以上/220.0点。平均点は、必修問題が50.4%、通常問題が172.8点。

なお、合格者の内訳は、男性2,629人、女性225人。受験資格別内訳は救急救命士法第34条第1号該当者(救急救命士養成所2年課程修了者)967人、救急救命士法第34条第2号該当者(救急救命士養成所1年課程修了者)47人、救急救命士法第34条第3号該当者(厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者)607人、救急救命士法第34条第4号該当者(救急救命士養成所6月課程修了者)1,201人、救急救命士法第34条第5号該当者(外国の救急救命処置に関する学校・養成所卒業者等)1人、救急救命士法附則第2条該当者(看護師免許を所有する者等)11人です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200942_00001.html

2019/04/02(火) 11:53