厚生労働省は、4月24日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成30年11月分を公表しました。

(1)   平成30年11月の調剤医療費(電算処理分)は6,220億円(伸び率：対前年度同期比▲1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,801円(伸び率▲3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,628億円(伸び率+2.3%)、薬剤料が4,581億円(伸び率▲3.0%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が870億円(伸び率+0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,251円(伸び率▲5.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.86種類(伸び率▲0.5%)、23.6日(伸び率+2.0%)、78円(伸び率▲6.9%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,711億円(伸び幅：対前年度同期差▲137億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の688億円(伸び幅▲111億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+38億円（総額308億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,801円(伸び率▲3.6%)で、最も高かったのは北海道10,508円(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県7,519円(伸び率▲2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率▲0.8%)、最も低かったのは山梨県(伸び率▲5.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が76.7%(伸び幅+6.5%)、薬剤料ベースが19.0%(伸び幅+0.7%)、後発品調剤率が73.9%（伸び幅+3.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.1%(伸び幅+4.8%)であった。数量ベースの新指標は、（「後発医薬品の数量」／「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」）で算出している。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,231円で、最高が北海道1,630円、最低が福岡県1,044円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.2%円で、最高が徳島県+3.0%、最低が福井県▲5.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国76.7%で、最高が沖縄県85.9%、最低が徳島県69.5%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.0%で、最高が鹿児島県22.8%、最低が徳島県16.3%、後発医薬品調剤率は全国73.9%で、最高が沖縄県81.3%、最低が東京都68.6%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国53.1%で、最高が沖縄県62.4%、最低が徳島県48.5 %となっている。